Ⅰ前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

減損損失

　　当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって（ただし遊休資産については個別物件ごとに）資産をグルーピングしております。

　その中で、リチウムイオン電池事業で設備投資した機械装置及び運搬具、建物及び構築物等について、将来キャッシュ・フローの回収可能性が見込めなくなったことにより、帳簿価額全額を減損し、当該減少額を減損損失（3,707百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、機械装置及び運搬具1,728百万円、建物及び構築物1,543百万円、その他435百万円であります。

Ⅱ当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

減損損失

　　当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって（ただし遊休資産については個別物件ごとに）資産をグルーピングしております。

　その中で、米国における検査薬事業を取得した際に計上したのれん及び無形固定資産について、事業譲受時に検討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,465百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、のれん343百万円、その他（無形固定資産）1,122百万円であります。

　なお、回収可能価額を公正価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを19.5％で割り引いて算定しております。

　また、遺伝子検査システム開発中止に伴い将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（508百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、機械装置及び運搬具191百万円、建設仮勘定204百万円、その他111百万円であります。

　なお、回収可能価額を使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれなくなった為、その全額を減損処理しております。