|
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（1株当たり情報）……………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… |
17 |
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（業績の概況）
当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日）におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や足元では米国新政権による関税の引き上げ、海外景気の一段の減速が、わが国の経済を下押しするリスクになっています。
このような事業環境の中、当社グループは2021年度より推進している10ヵ年の中・長期経営計画「共通価値創造戦略 TOTOWILL2030」で定めた目指す姿の実現に向けて、中期経営課題であるWILL2030 STAGE2（2024年度～2026年度）に基づき、「グローバル住設事業」と「新領域事業」の2つの事業軸で活動を推進しました。
「グローバル住設事業」では、「きれいと快適・健康」「環境」を両立するTOTOらしい商品を「サステナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。
また「新領域事業」では、TOTOオンリーワンのセラミック商品の開発・価値提案などで半導体市場の進化に貢献し、DXによる社会変革を支えます。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,244億5千4百万円（前期比3.2％増）、営業利益が484億7千9百万円（前期比13.4％増）、経常利益が503億6千9百万円（前期比2.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国大陸事業において減損損失を計上したことにより121億6千8百万円（前期比67.3％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。
（セグメント別の状況）
①グローバル住設事業
「日本住設事業」「海外住設事業」の2つの事業で構成しています。
当連結会計年度の業績は、売上高は6,738億5千2百万円（前期比1.3％増）、営業利益は309億2千2百万円（前期比9.7％減）となりました。
＜日本住設事業＞
当連結会計年度の業績は、売上高は新商品や価格改定効果により住宅・パブリック用途ともにリモデルの売上高が伸長し、4,813億4千6百万円（前期比1.7％増）、営業利益は価格改定、コストリダクション効果はあったものの、外部調達コストの高騰、人財投資の増加等の影響により、219億円（前期比1.8％減）となりました。
2018年度に開始した「あんしんリモデル戦略」は年々進化を遂げ、ショールームだけでなくオンライン（WEB）上においてもお客様一人ひとりに寄り添ったサービスでお客様により良い生活価値を提案することでリモデルの需要喚起を図っています。
また、これまで創り出してきた清潔なトイレ文化を日本から世界へ発信していくことに加え、より衛生的で環境性能に優れた高付加価値商品の開発・提案を強化しています。
＜海外住設事業＞
（米州事業）
当連結会計年度の業績は、不動産市況の低迷、金利高止まり基調の厳しい市場環境の中でも「ウォシュレット」の積極的な拡販を進めることで、売上高は704億7千8百万円（前期比19.7％増）、営業利益は51億5千3百万円（前期比85.7％増）となりました。
米国では、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化し、「ネオレスト」及び「ウォシュレット」並びに節水大便器などの快適性、デザイン性がお客様に評価されています。
また、ショールーム展示の拡充やホームページの充実、eコマースやリテール多店舗店の販売体制整備、アフターサービス体制の整備など、お客様接点の強化や効率的な供給体制づくりを推進しています。
（アジア・オセアニア事業）
当連結会計年度の業績は、台湾地域における販売伸長などにより、売上高は502億2千万円（前期比11.7％増）、営業利益は82億3千6百万円（前期比34.3％増）となりました。
アジア地域では、高級ブランドとしての認知度を活かした事業活動を推進しています。そのうち、台湾地域では「ウォシュレット」を中心とした顧客接点強化や、ショールームにおける販売員の教育、展示内容の拡充を行い、リモデルの取り込みを進めています。ベトナム、インド、タイは中期的な成長を目指す「成長3市場」と位置付けており、販売力強化及びお客様接点の量と質の向上やアフターサービス体制の整備などに取り組んでいます。
また、各国・地域において「ネオレスト」や「ウォシュレット」の積極的なプロモーションを展開し、5スターホテルなどの著名物件の受注強化を推進しています。
あわせて、世界の供給基地としてベトナム、タイを中心とした生産体制を充実させ、各国・地域に根差した企業としての活動を推進しています。
（中国大陸事業）
当連結会計年度の業績は、売上高は不動産市況低迷に加え、お客様の購買行動変化や競争激化の影響を受け669億2千4百万円（前期比20.4％減）、また、営業損失は販売減と在庫調整に伴う減産影響等により35億5千4百万円（前連結会計年度は営業利益43億6千6百万円）（赤字）となりました。
今後、他社との差別化や独自技術・新たな付加価値提案とあわせて、コスト競争力のある商品投入など事業戦略の見直しを推し進めます。急速な市況環境変化の中においても、培ってきたTOTOブランドへの信頼を軸に、リモデルにおいて強みが活きる領域へリソースを集中し、お客様へのきめ細かい提案を実践していきます。
（欧州事業）
当連結会計年度の業績は、販売網の拡充や著名物件への採用推進等による「ウォシュレット」の販売伸長により、売上高は48億8千2百万円（前期比8.2％増）、営業損失は8億1千2百万円（前連結会計年度は営業損失13億4千9百万円）（赤字）となりました。
欧州では、グローバルにおけるTOTOブランドの発信と、欧州のお客様の嗜好に合ったデザイン性の高い商品の販売やショールーム展示を通じて価値訴求の取り組みを強化しています。
重点的に活動を推進しているドイツでは、販売代理店との協業及び施工店の開拓・拡大に注力しています。
イギリス、フランスでは、5スターホテルなどの高級現場での「ネオレスト」や「ウォシュレット」を中心としたきれいで快適な高付加価値商品の認知度が向上し、採用が進んでいます。
②新領域事業
＜セラミック事業＞
当連結会計年度の業績は、半導体市況の回復に伴い、半導体デバイスメーカーの在庫調整が進み既設工場での稼働率が向上し、半導体製造装置の新設需要も回復し、静電チャックの販売増等により、売上高は503億2千5百万円（前期比38.0％増）、営業利益は204億1千9百万円（前期比86.2％増）となりました。
今後も市場の成長を見据えながら、これまで培ってきたファインセラミックス技術の進化と開発力の向上や、高効率な生産を実現するスマートファクトリーの更なる進化など、競争・変動の激しい半導体市場へ着実に対応していきます。
③その他
＜社外からの評価について＞
（サステナビリティ関連）
世界の代表的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices（以下、DJSI）」 の「World Index」の構成銘柄に選定されました。同銘柄への選定は13回目となります。また、アジア・太平洋地域版の「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄にも16年連続で選定されています。
また、グローバルな環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体であるCDPより、気候変動、水セキュリティへの取り組みにおいて、それぞれ最高評価の「Aリスト」に選定されました。気候変動については2年連続、水セキュリティについては初の「Aリスト」選定となります。
（デザインへの評価）
国際的に権威のある「iFデザイン賞2025」をシステムバスルーム「SYNLA（シンラ）」、海外向け便器・ビデ「RPシリーズ」、次期「エコリモコン」の3点が受賞しました。これにより、当社グループでは12年連続の「iFデザイン賞」受賞となります。
当社グループでは、引き続きデザインとテクノロジーの融合を追求し、TOTOらしい商品をグローバルに普及させることで、「持続可能な社会」、「きれいで快適・健康な暮らし」の実現に貢献していきます。
＜次期の見通し＞
2026年3月期の業績見通しについては、売上高は当期比4.0％増の7,535億円、営業利益は当期比8.3％増の525億円、経常利益は当期比3.4％増の521億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比154.7％増の310億円と、増収増益を計画しています。
※見通しに関する注意事項
将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有しています。
従って、実際の業績は現時点での当社の予想に対して大きく異なる可能性があります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は1,207億2百万円となり、前連結会計年度末の1,026億3千6百万円に比べ、180億6千5百万円の資金増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により713億8千1百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益243億3千1百万円、減価償却費350億1千8百万円、減損損失340億9千2百万円、棚卸資産の減少額52億5百万円等の収入と、未払金の減少額44億7千6百万円、法人税等の支払額115億9千2百万円等の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により383億8千3百万円の支出となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入133億6千1百万円等の収入と、有形固定資産の取得による支出445億5千3百万円、無形固定資産の取得による支出61億4千5百万円等の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により190億7百万円の支出となりました。これは、配当金の支払額169億6千4百万円等の支出によるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標（連結ベースの財務数値）のトレンドは以下のとおりです。
|
|
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
|
自己資本比率（％） （※1） |
62.0 |
63.6 |
64.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） （※2） |
102.5 |
91.7 |
81.2 |
|
債務償還年数（年） （※3） |
2.4 |
1.0 |
1.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍) （※4） |
471.3 |
314.0 |
221.8 |
（※1）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
（※2）時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
（※3）債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
（※4）インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しています。
IFRS適用に関しましては、今後の動向を注視し、検討していきます。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
103,546 |
122,750 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
99,720 |
101,468 |
|
商品及び製品 |
91,412 |
91,992 |
|
仕掛品 |
16,309 |
15,996 |
|
原材料及び貯蔵品 |
25,756 |
26,641 |
|
その他 |
17,648 |
16,217 |
|
貸倒引当金 |
△364 |
△495 |
|
流動資産合計 |
354,030 |
374,570 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
94,784 |
99,505 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
89,000 |
81,362 |
|
土地 |
26,754 |
26,988 |
|
建設仮勘定 |
36,473 |
31,394 |
|
その他（純額） |
21,621 |
22,167 |
|
有形固定資産合計 |
268,634 |
261,418 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
25,289 |
28,299 |
|
その他 |
8,145 |
8,160 |
|
無形固定資産合計 |
33,434 |
36,460 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
81,216 |
67,536 |
|
長期貸付金 |
101 |
99 |
|
差入保証金 |
6,695 |
6,673 |
|
退職給付に係る資産 |
41,292 |
61,428 |
|
繰延税金資産 |
2,571 |
3,413 |
|
その他 |
2,460 |
2,497 |
|
貸倒引当金 |
△182 |
△173 |
|
投資その他の資産合計 |
134,155 |
141,475 |
|
固定資産合計 |
436,224 |
439,354 |
|
資産合計 |
790,255 |
813,924 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
76,691 |
82,583 |
|
短期借入金 |
23,218 |
23,657 |
|
コマーシャル・ペーパー |
43,200 |
43,200 |
|
未払金 |
12,614 |
13,138 |
|
未払費用 |
37,541 |
38,034 |
|
未払法人税等 |
4,359 |
8,207 |
|
未払消費税等 |
4,926 |
2,127 |
|
役員賞与引当金 |
231 |
215 |
|
製品点検補修引当金 |
380 |
536 |
|
事業再編引当金 |
551 |
268 |
|
その他 |
20,485 |
18,812 |
|
流動負債合計 |
224,199 |
230,782 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,469 |
1,016 |
|
繰延税金負債 |
25,965 |
25,119 |
|
退職給付に係る負債 |
19,606 |
17,690 |
|
その他 |
8,457 |
8,910 |
|
固定負債合計 |
55,499 |
52,737 |
|
負債合計 |
279,699 |
283,519 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
35,579 |
35,579 |
|
資本剰余金 |
29,490 |
29,537 |
|
利益剰余金 |
365,204 |
360,408 |
|
自己株式 |
△13,653 |
△13,590 |
|
株主資本合計 |
416,620 |
411,935 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
32,546 |
25,480 |
|
為替換算調整勘定 |
39,175 |
61,541 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
14,130 |
23,101 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
85,852 |
110,122 |
|
新株予約権 |
244 |
218 |
|
非支配株主持分 |
7,839 |
8,128 |
|
純資産合計 |
510,556 |
530,404 |
|
負債純資産合計 |
790,255 |
813,924 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
702,284 |
724,454 |
|
売上原価 |
463,284 |
470,386 |
|
売上総利益 |
238,999 |
254,068 |
|
販売費及び一般管理費 |
196,233 |
205,588 |
|
営業利益 |
42,766 |
48,479 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,111 |
881 |
|
受取配当金 |
2,222 |
2,272 |
|
持分法による投資利益 |
626 |
1,260 |
|
為替差益 |
5,618 |
－ |
|
その他 |
984 |
1,399 |
|
営業外収益合計 |
10,563 |
5,813 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
237 |
318 |
|
固定資産除却損 |
982 |
818 |
|
為替差損 |
－ |
1,792 |
|
その他 |
595 |
994 |
|
営業外費用合計 |
1,815 |
3,923 |
|
経常利益 |
51,515 |
50,369 |
|
特別利益 |
|
|
|
土地等売却益 |
57 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
2,687 |
8,213 |
|
特別利益合計 |
2,744 |
8,213 |
|
特別損失 |
|
|
|
土地等売却損 |
54 |
－ |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
158 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
0 |
|
減損損失 |
－ |
34,092 |
|
特別損失合計 |
54 |
34,251 |
|
税金等調整前当期純利益 |
54,206 |
24,331 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
10,129 |
15,345 |
|
法人税等調整額 |
6,225 |
△3,538 |
|
法人税等合計 |
16,355 |
11,807 |
|
当期純利益 |
37,851 |
12,524 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
654 |
355 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
37,196 |
12,168 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
37,851 |
12,524 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
15,003 |
△7,073 |
|
為替換算調整勘定 |
9,341 |
22,186 |
|
退職給付に係る調整額 |
4,051 |
8,913 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
614 |
714 |
|
その他の包括利益合計 |
29,011 |
24,740 |
|
包括利益 |
66,862 |
37,264 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
65,775 |
36,438 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,087 |
825 |
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
35,579 |
29,430 |
344,968 |
△13,715 |
396,262 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△16,960 |
|
△16,960 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
37,196 |
|
37,196 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△7 |
△7 |
|
自己株式の処分 |
|
60 |
|
69 |
129 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
60 |
20,235 |
61 |
20,357 |
|
当期末残高 |
35,579 |
29,490 |
365,204 |
△13,653 |
416,620 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
17,539 |
29,626 |
10,107 |
57,273 |
262 |
7,294 |
461,092 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△16,960 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
37,196 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△7 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
129 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
15,006 |
9,548 |
4,023 |
28,578 |
△17 |
545 |
29,106 |
|
当期変動額合計 |
15,006 |
9,548 |
4,023 |
28,578 |
△17 |
545 |
49,463 |
|
当期末残高 |
32,546 |
39,175 |
14,130 |
85,852 |
244 |
7,839 |
510,556 |
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
35,579 |
29,490 |
365,204 |
△13,653 |
416,620 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△16,964 |
|
△16,964 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
12,168 |
|
12,168 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△9 |
△9 |
|
自己株式の処分 |
|
46 |
|
72 |
119 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
46 |
△4,795 |
63 |
△4,684 |
|
当期末残高 |
35,579 |
29,537 |
360,408 |
△13,590 |
411,935 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
32,546 |
39,175 |
14,130 |
85,852 |
244 |
7,839 |
510,556 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△16,964 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
12,168 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△9 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
119 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△7,065 |
22,365 |
8,970 |
24,270 |
△25 |
288 |
24,533 |
|
当期変動額合計 |
△7,065 |
22,365 |
8,970 |
24,270 |
△25 |
288 |
19,848 |
|
当期末残高 |
25,480 |
61,541 |
23,101 |
110,122 |
218 |
8,128 |
530,404 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
54,206 |
24,331 |
|
減価償却費 |
34,136 |
35,018 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
114 |
81 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△41 |
△16 |
|
製品点検補修引当金の増減額（△は減少） |
△399 |
156 |
|
事業再編引当金の増減額（△は減少） |
△875 |
△300 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△1,739 |
△518 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,334 |
△3,153 |
|
支払利息 |
237 |
318 |
|
固定資産除却損 |
982 |
818 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△2,687 |
△8,054 |
|
土地売却損益（△は益） |
14 |
－ |
|
有価証券評価損益（△は益） |
－ |
0 |
|
減損損失 |
－ |
34,092 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
1,694 |
1,359 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
16,729 |
5,205 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△10,113 |
3,294 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
1,467 |
△4,476 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△1,083 |
△107 |
|
その他 |
△4,682 |
△8,919 |
|
小計 |
84,625 |
79,130 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4,291 |
4,165 |
|
利息の支払額 |
△242 |
△321 |
|
法人税等の支払額 |
△12,362 |
△11,592 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
76,311 |
71,381 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,393 |
△3,703 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,187 |
2,583 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△51,130 |
△44,553 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
293 |
61 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△7,015 |
△6,145 |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△501 |
△219 |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
4,584 |
13,361 |
|
長期貸付けによる支出 |
△5 |
△2 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
3 |
4 |
|
その他 |
186 |
230 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△53,790 |
△38,383 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 |
43,200 |
43,200 |
|
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 |
△43,200 |
△43,200 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△137 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△16,960 |
△16,964 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△542 |
△536 |
|
自己株式の取得による支出 |
△7 |
△9 |
|
その他 |
△1,306 |
△1,497 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△18,954 |
△19,007 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,576 |
4,074 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
5,142 |
18,065 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
97,493 |
102,636 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
102,636 |
120,702 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日。以下「実務対応報告第46号」という。）を当連結会計年度の期首から適用しています。
これにより、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、対象会計年度となる連結会計年度及び事業年度として、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上することとしております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
グローバル住設事業 |
|||||
|
|
日本住設事業 |
海外住設事業 |
計 |
|||
|
|
米州事業 |
アジア・ オセアニア事業 |
中国大陸事業 |
欧州事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
473,092 |
58,890 |
44,958 |
84,074 |
4,512 |
665,529 |
|
外部顧客への売上高 |
473,092 |
58,890 |
44,958 |
84,074 |
4,512 |
665,529 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
17,718 |
50 |
41,919 |
17,781 |
13 |
77,483 |
|
計 |
490,811 |
58,941 |
86,877 |
101,856 |
4,526 |
743,013 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
22,309 |
2,774 |
6,131 |
4,366 |
△1,349 |
34,232 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
|
|
|
新領域事業 |
計 |
||||
|
|
セラミック事業 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
36,476 |
702,005 |
278 |
702,284 |
－ |
702,284 |
|
外部顧客への売上高 |
36,476 |
702,005 |
278 |
702,284 |
－ |
702,284 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
77,483 |
50 |
77,534 |
△77,534 |
－ |
|
計 |
36,476 |
779,489 |
329 |
779,819 |
△77,534 |
702,284 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
10,965 |
45,198 |
106 |
45,304 |
△2,537 |
42,766 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,537百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
グローバル住設事業 |
|||||
|
|
日本住設事業 |
海外住設事業 |
計 |
|||
|
|
米州事業 |
アジア・ オセアニア事業 |
中国大陸事業 |
欧州事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
481,346 |
70,478 |
50,220 |
66,924 |
4,882 |
673,852 |
|
外部顧客への売上高 |
481,346 |
70,478 |
50,220 |
66,924 |
4,882 |
673,852 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
17,108 |
8 |
48,500 |
18,675 |
4 |
84,298 |
|
計 |
498,454 |
70,487 |
98,721 |
85,599 |
4,887 |
758,150 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
21,900 |
5,153 |
8,236 |
△3,554 |
△812 |
30,922 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
|
|
|
新領域事業 |
計 |
||||
|
|
セラミック事業 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
50,325 |
724,177 |
277 |
724,454 |
－ |
724,454 |
|
外部顧客への売上高 |
50,325 |
724,177 |
277 |
724,454 |
－ |
724,454 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
84,298 |
50 |
84,349 |
△84,349 |
－ |
|
計 |
50,325 |
808,475 |
328 |
808,804 |
△84,349 |
724,454 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
20,419 |
51,342 |
50 |
51,392 |
△2,913 |
48,479 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,913百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
2,962.21円 |
3,077.00円 |
|
1株当たり当期純利益 |
219.30円 |
71.73円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
219.14円 |
71.68円 |
（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
37,196 |
12,168 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
37,196 |
12,168 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
169,613 |
169,649 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
123 |
110 |
|
（うち新株予約権方式によるストック・オプション） |
(123) |
(110) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
|
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。詳細につきましては、本日（2025年4月28日）付の「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照ください。
（中国大陸事業構造改革）
当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、中国大陸事業構造改革計画について決議しました。詳細につきましては、本日（2025年4月28日）付の「中国大陸事業構造改革に関するお知らせ」をご参照ください。