添付資料の目次

1.経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

(1)当期の経営成績・財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

(2)今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

 

3.連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

(1)連結財政状態計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

(3)連結持分変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

(4)連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

(5)連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

      (継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

      (セグメント情報等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

   (1株当たり情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

      (重要な後発事象)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

 

1.経営成績等の概況

 

(1)当期の経営成績・財政状態の概況

(当期の概況)

当期の世界経済は、インフレ及び金融引締めの長期化等の影響により、下押し圧力が継続しました。日本経済については、持ち直しが期待されたものの、内需は力強さを欠いたまま推移しました。

こうした経済状況の下、世界の鉄鋼需給は、未曾有の厳しい経営環境が一段と悪化する危機的な状況が継続しました。需要の低迷に加え、中国経済の減速による需給ギャップの拡大を受けた過剰生産・輸出増加は構造的であり改善の兆しがなく、不透明感が一層増しています。

当社は、こうした厳しい経営環境を早くから想定し、2021年3月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」において、4つの柱として「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」を掲げ、他社に先んじて収益構造改革を進め、いかなる経営環境にあっても実力ベース連結事業利益(※)6,000億円以上を確保し得る収益構造の構築に向け、諸施策に取り組んできました。2024年度以降、中長期経営計画策定時の想定を上回る規模とスピードで経営環境が悪化しているものの、他社に先駆けて取り組んできた各種の構造対策や収益改善施策が奏功し、世界の同業他社に対し相対的に高水準の収益力を維持しています。

(※)事業利益より在庫評価差等を控除し、当社グループとしての実力を表すと認識しているもの。

 

(当期のセグメント別の業績概況)

当社グループとしましては、各セグメントにおいて各社がそれぞれの環境変化に対応しながら、最大限の経営努力を重ねてきました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです

 

(単位:億円)

 

売上収益

事業利益

 

当期

前期

当期

前期

製鉄

78,743

80,763

6,210

8,210

エンジニアリング

4,004

4,092

146

△13

ケミカル&マテリアル

2,691

2,608

189

153

システムソリューション

3,393

3,115

388

355

合計

88,833

90,579

6,934

8,707

調整額

△1,878

△1,898

△102

△10

連結損益計算書計上額

86,955

88,680

6,832

8,696

 

 

<製鉄>

製鉄事業については、短期的な環境好転如何によらず、生産設備構造対策を着実に推進するとともに、原料から製造、流通に至る一貫した事業構造を構築し、サプライチェーン全体での競争力を強化するなど、よりレジリエントな事業構造(強靭な収益基盤を持った事業構造)の実現に向けて取り組んできました。その結果、通期の売上収益は7兆8,743億円(前期は8兆763億円)、事業利益は6,210億円(前期は8,210億円)となりました。

 

当期においては、具体的に以下の取組みを進めてきました。

 

ベース操業実力の着実な向上を継続するなかで、生産設備構造対策のロードマップに沿って鹿島第3高炉を含む鉄源1系列等を休止するとともに、注文構成の高度化を推進し、生産能力と固定費規模の適正化を図っています。さらに、本体及びグループを含めた国内製鉄事業のさらなる競争力強化を目的として、当社グループの国内電縫鋼管事業再編、当社による日鉄ステンレス㈱の吸収合併、山陽特殊製鋼㈱の完全子会社化に向けた公開買付けを実施しました。原料事業においては、カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスに必要不可欠な製鉄用原料炭や高品位鉄鉱石の確保、及び原料権益投資を通じた外部環境に左右されにくい連結収益構造の強化を目指しています。この取組みの一環として、豪州Blackwater炭鉱の権益の20%を取得するとともに、カナダKami鉄鉱石鉱山の権益の30%取得、新規鉱区の開発・操業を行う合弁会社の設立について関係者と基本合意しました。商社・流通分野では、日鉄物産㈱と当社・グループ会社の連携を強化し、シナジーの追求を図っています。具体的には、カーボンニュートラル原料調達・出資、一貫サプライチェーン強化・最適化、成長分野への拡販等の取組みを推進しています。

 

海外事業は、「需要の伸びが確実に期待できる地域」、「当社の技術力・商品力を活かせる分野」において、需要地での鉄源一貫製造拠点の拡大を進めています。これにより、現地需要全体を確実に捕捉するとともに、一貫での高い付加価値の確保を図っています。なかでも、将来的な市場の拡大及び自国産化のさらなる進展が見込まれるインド市場においては、ArcelorMittal Nippon Steel India Limitedの既存拠点であるハジラ製鉄所にて、現在、能力拡張を進めています。加えて、今後の新たな一貫製鉄所の建設等、さらなる能力拡張に向けた投資も検討しており、こうした取組みを通じて市場におけるプレゼンスの向上を図っていきます。また、最大の高級鋼需要国であり、当社が長年培ってきた技術力・商品力を活かすことができる米国市場においては、当社米国子会社とUnited States Steel Corporation(以下、USスチール)の合併(以下、本合併)に取り組んでいます。2024年4月に開催されたUSスチールの臨時株主総会での承認を得ており、また、米国以外の規制当局からの承認を取得しています。しかしながら、CFIUS(対米外国投資委員会)の審査を経て、2025年1月にバイデン前大統領が本合併を阻止する禁止命令を下したため、当社とUSスチールは、CFIUSが国家安全保障上の観点から行うべき適正手続きに基づく審査を行わず、同大統領が不適切な政治的理由によりかかる禁止命令を下したとして、当該禁止命令の無効化及びCFIUSの再審査を求めて訴訟を提起しています。同年4月6日にはトランプ現大統領がCFIUSに対して再審査を行うよう大統領覚書で指示し、当社は、本合併に対する承認を取得すべく、CFIUS及び米政権と協議を続けています。本合併がクロージングに至れば、インドとホームマーケットであるASEANに米国を加えた3つの重要拠点を確保することになります。これにより、当社のグローバル粗鋼生産能力は8,600万トンに達する見通しです。当社は、グローバル粗鋼1億トン体制の実現を目指し、今後も主要な海外市場における一貫生産体制の拡大を通じた、収益力の向上に取り組んでいきます。

 

カーボンニュートラルへの取組みについては、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」の実現に向けて、様々な施策を実行してきました。具体的には、東日本製鉄所君津地区における小型試験炉でのSuper COURSE50開発試験において、世界で初めてCO2排出量43%削減を実現し、開発目標を前倒しで達成しました。また、波崎研究開発センター「Hydreams」では小型試験電炉が完成し、2024年12月より大型電炉での高級鋼製造技術開発に向けた試験を開始しました。このように、カーボンニュートラル実現に向けた「高炉水素還元」、「水素による還元鉄製造」及び「大型電炉での高級鋼製造」の3つの革新技術の開発が着実に進展しています。また、当社はカーボンニュートラルの実現を通じて、2つの価値をお客様に提供しています。1つ目は「鉄鋼製造プロセスにおけるCO2排出量を削減したと認定される鉄鋼製品~『NSCarbolex® Neutral』」、2つ目は「社会におけるCO2排出量削減に寄与する高機能製品・ソリューション技術~『NSCarbolex® Solution』」です。これらの価値の提供を通じて、お客様の脱炭素ニーズに応え、国際競争を支えていきます。これらの取組みに対し、脱炭素化における鉄鋼業の役割の重要性が再認識され、グリーンイノベーション基金の鉄鋼業への配分が大幅に拡大されたことを受け、当社としても開発・実機化を加速し、前倒しを行うこととしています。なお、当社のCO2排出量削減目標及び気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組み等に基づく気候変動リスク情報については、統合報告書2024にて開示しています(https://www.nipponsteel.com/ir/library/annual_report.html)。さらに、当社のカーボンニュートラル施策の推進状況やGXスチール市場の形成についてご理解いただくこと等を目的としたGX説明会と、実際のGX研究開発設備をご覧いただく見学会を開催しました。説明会・見学会には、機関投資家、金融機関、アナリスト、環境保護団体及びメディアより多くの方々にご参加いただきました(https://www.nipponsteel.com/ir/library/pdf/20250313_100.pdf)。

 

DX戦略については、データ及びデジタル技術を駆使した業務・生産プロセス改革を推進してきました。当期の具体的な取組みの一例として、原料の海上輸送における配船管理において、リアルタイムな運行情報の取得を可能にするシステムを構築し、日々の運行情報を管理できるようになったことに加え、複雑かつ無数にある配船パターンから最適な輸送計画を策定するアルゴリズムを開発・運用し、輸送効率の大幅な向上を実現しました。さらに、東日本製鉄所君津地区で本格運用を開始した、製鋼工程における生産計画を高速立案する出鋼スケジューリングシステムについては、現在、各製鉄所へ順次導入を進め、全社での生産計画の効率化・高度化を推進しています。そのほか、現場に設置した無線IoTセンサのデータを一元管理可能な無線IoTセンサ活用プラットフォーム(NS-IoT)を全社の製銑工程に整備しました。これらのIoT及びAIを活用した操業・設備保全の遠隔管理、予兆監視、自動化並びに実績管理・一貫生産計画の一元化・迅速化等の各DX施策にも引き続き取り組んでいます。

 

<エンジニアリング>

日鉄エンジニアリング㈱においては、EPC分野において廃棄物発電プラント事業や建築工事事業等で大型案件が順調に進捗・完工するとともに、サービスビジネス分野においても環境O&M事業や電力ビジネス事業等で順調に業績が伸び、売上収益については前年度とほぼ同じレベルを維持しました。事業利益については、売上収益が高水準を維持しているなか、前年度における保有海洋作業船故障による損失計上のような事案がなく堅調に事業が進捗したこと等により増益となりました。

エンジニアリング事業として、売上収益は4,004億円(前期は4,092億円)、事業利益は146億円(前期は△13億円)となりました。

 

<ケミカル&マテリアル>

日鉄ケミカル&マテリアル㈱においては、世界的な原燃料価格の高騰等により需要低迷が続く厳しい事業環境下、コールケミカル事業部鹿島製造所の休止等の抜本的な収益体質強化等に最大限努め、事業利益は前年比で増益となりました。コールケミカル事業では、主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需要低迷が継続し、タイヤ向けカーボンブラックは、自動車検査不正による需要減が下期に回復したものの、前年度並みの販売数量となりました。化学品事業では、ベンゼン市況は概ね安定的に推移しましたが、スチレンモノマーは国内誘導品需要の回復遅れによる販売減に加え、中国での生産設備の新増設継続により市況は低迷しました。機能材料事業では、半導体市場におけるデータセンター向け投資やAI関連需要等ハイエンドゾーンでの成長、スマートフォン・TV・二輪車等の最終製品の需要回復を受け、販売は堅調に推移しました。特に、機能樹脂はAIサーバー・データセンター向け需要が伸長し、原料高騰の影響は受けたものの、円安基調の継続もあり、販売は堅調に推移しました。炭素繊維複合材料の販売は、土木・建築向け補強材料は減少し、産業材料向けは増加しました。炭素繊維については、スポーツ分野向けハイエンド品が堅調に推移しました。

ケミカル&マテリアル事業として、売上収益は2,691億円(前期は2,608億円)、事業利益は189億円(前期は153億円)となりました。

 

<システムソリューション>

日鉄ソリューションズ㈱においては、旺盛なDXニーズを最大限に捕捉し、事業拡大に取り組んでいます。当社に導入した生産管理システムをアセット化した新生産管理パッケージ「PPMP」を他のお客様へ展開するなど、操業現場で得られた長年の業務知見やノウハウを活用した各種ソリューションを提供しています。また、クラウドネイティブ化(※)を包括的に支援する「CloudHarbor」の提供も開始し、お客様のDX推進を強力に牽引しています。事業基盤強化・拡大を目的として、運用・保守に強みを有する㈱OSPソリューションズを完全子会社化するなど、資本業務提携も積極的に進めています。AI技術を有する企業への出資や業務提携を通じAI領域の対応力強化にも取り組んでいます。

システムソリューション事業として、売上収益は3,393億円(前期は3,115億円)、事業利益は388億円(前期は355億円)となりました。

(※)クラウドネイティブ:クラウドの提供する機能を徹底的に活用して、スケーラブルで信頼性・回復性のある疎結合なシステムを開発する設計技術。クラウド環境における従来のアプリケーション開発の延長線上にある考え方。

 

(売上・損益)

当期の連結業績については、極めて厳しい事業環境が継続するなかにおいても、従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組むことで、通期の売上収益は8兆6,955億円(前期は8兆8,680億円)、実力ベース事業利益は7,937億円(前期は9,350億円)、事業利益は6,832億円(前期は8,696億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,502億円(前期は5,493億円)となりました。

 

(資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)

当期末の連結総資産については、現金及び現金同等物の増加(2,236億円)、有形固定資産の増加(2,551億円)、無形資産の増加(853億円)、持分法で会計処理されている投資の増加(624億円)等がある一方で、営業債権及びその他の債権の減少(1,575億円)、棚卸資産の減少(775億円)、非流動資産のその他の金融資産の減少(2,145億円)等があり、前期末(10兆7,146億円)から2,278億円増加し10兆9,424億円となりました。

負債については、有利子負債が2兆5,074億円と前期末(2兆7,116億円)から2,042億円減少したことや、営業債務及びその他の債務の減少(2,193億円)等がある一方で、その他の非流動債務の増加(712億円)等があり、前期末(5兆3,587億円)から3,196億円減少し5兆390億円となりました。

資本については、親会社の所有者に帰属する当期利益3,502億円による増加、配当金の支払による減少(1,620億円)に加え、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使等による資本金及び資本剰余金の増加(3,292億円)、在外営業活動体の換算差額の増加(981億円)等がある一方で、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動による減少(1,236億円)等があり、前期末(5兆3,558億円)から5,475億円増加し5兆9,033億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は5兆3,833億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(D/Eレシオ)は0.47倍(劣後ローン・劣後債資本性調整後0.35倍)となりました。

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益5,243億円に、減価償却費及び償却費(3,852億円)の加算、事業再編損(1,352億円)の加算、営業債権及びその他の債権の減少(2,046億円)等の収入がある一方で、持分法による投資損益(1,269億円)の控除の調整に加え、営業債務及びその他の債務の減少(1,045億円)、法人所得税の支払(1,808億円)等による支出があり、9,785億円の収入(前期は1兆101億円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入(2,310億円)等がある一方で、有形固定資産及び無形資産の取得による支出(5,979億円)等があり、4,624億円の支出(前期は7,106億円の支出)となりました。

この結果、フリーキャッシュ・フローは5,161億円の収入(前期は2,995億円の収入)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付シンジケートローンや公募劣後特約付社債の発行等による資金調達を通じた有利子負債の実質的な増加を伴う収入(717億円)等がある一方で、前期末及び当第2四半期末の配当の支払(1,620億円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出(645億円)等による支出があり、3,133億円の支出(前期は5,439億円の支出)となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は6,725億円となりました。

 

(利益配分に関する基本方針及び当期の配当) 

当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第2四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針としています。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30%程度を目安とします。なお、第2四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしています。

当第2四半期末の配当については、1株につき80円を実施しました。当期末の配当については、第3四半期決算発表時(2025年2月6日)に公表しましたとおり、1株につき80円(年間配当金としては、1株につき160円。)として定時株主総会に御提案させていただく予定です。

 

 

(2)今後の見通し

(次期の経営成績の見通し)

2025年度も国内外の経済や鉄鋼需給における深刻な状況は好転せず、各国における輸入材への通商措置による影響が顕在化し、加えて米国政権による関税政策は日々不確実性が高まっており、世界経済に大きな影響を及ぼし始めています。結果、自国産化の流れは加速しており、間接影響も含め、国内外の鉄鋼業への甚大な影響が見込まれる状況にあります。

世界鉄鋼需要は、中国経済の低迷等を背景に一段と厳しさを増しており、製品・原料価格ともに大幅下落している足元の外部環境は厳しい状況にあります。これに対し、当初見込んでいたインドでの能力増強投資の立ち上げが2026年度以降に遅れるものの、2024年度までに完遂した構造対策効果や設備投資効果のフル発揮等を通じ収益の底上げを図ることで、実力ベース事業利益は7,000億円を確実に上回る目途を得ています。

一方で、米国政権による関税政策の動向が現時点では見通せないなか、国内外の多方面のお客様に製品・サービスを提供している当社への間接影響は甚大であり、こうした広範なサプライチェーン全体への影響を定量的に把握することは現段階では困難な状況にあります。

2025年度の通期業績見通しについては、このような状況下でも、実力ベース事業利益6,000億円以上(本合併影響除き)を確保し、今後、さらなる収益改善施策の実行により利益最大化を図っていきます。

 

(次期の配当の見通し)

このような状況に加え、在庫評価差損等の影響もあり、事業利益は4,000億円以上、当期利益は2,000億円以上に留まる見通しです。ただし、中長期経営計画の最終年度となる2025年度の年間配当につきましては、2021年度から2025年度までの5ヵ年累計で配当性向が30%程度となる、1株につき120円を予定しています(※)。

(※)本合併が完了した場合、AM/NS Calvert LLCの当社持分を譲渡する予定。当該持分を譲渡した場合、事業再編損失▲2,300億円程度が発生。当該持分譲渡を反映させた2025年度の業績見通しの変更を行った場合も、本事業再編損を理由とする2025 年度の通期配当予想の変更は行わない予定。 (なお、本合併が実現しない場合、本持分譲渡も実行されず、業績への影響も発生しない。)

 

当社は、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し、中長期経営計画に掲げた4つの柱、すなわち「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」の実現に向け、各種施策を着実に遂行していきます。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 

当社グループは、グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、国際会計基準(IFRS)を適用しています。

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

 

(1)連結財政状態計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

448,892

672,526

営業債権及びその他の債権

1,587,979

1,430,435

棚卸資産

2,276,665

2,199,096

その他の金融資産

33,927

41,425

その他の流動資産

212,919

205,019

流動資産合計

4,560,384

4,548,503

非流動資産

 

 

有形固定資産

3,380,436

3,635,585

使用権資産

100,601

101,934

のれん

70,207

71,639

無形資産

177,853

263,231

持分法で会計処理されている投資

1,537,936

1,600,366

その他の金融資産

675,942

461,378

退職給付に係る資産

127,579

116,415

繰延税金資産

75,893

135,074

その他の非流動資産

7,791

8,329

非流動資産合計

6,154,242

6,393,955

資産合計

10,714,627

10,942,458

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

営業債務及びその他の債務

1,890,718

1,671,352

社債、借入金及びリース負債

541,495

473,466

その他の金融負債

7,036

823

未払法人所得税等

80,269

126,428

その他の流動負債

62,353

63,421

流動負債合計

2,581,874

2,335,493

非流動負債

 

 

社債、借入金及びリース負債

2,170,148

2,034,026

その他の金融負債

146

35

退職給付に係る負債

116,309

111,552

繰延税金負債

140,532

137,014

その他の非流動債務

349,737

420,955

非流動負債合計

2,776,874

2,703,584

負債合計

5,358,748

5,039,077

資本

 

 

資本金

419,799

569,519

資本剰余金

398,914

578,457

利益剰余金

3,525,585

3,819,934

自己株式

△58,149

△58,236

その他の資本の構成要素

491,576

473,635

親会社の所有者に帰属する持分合計

4,777,727

5,383,311

非支配持分

578,150

520,069

資本合計

5,355,878

5,903,380

負債及び資本合計

10,714,627

10,942,458

 

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上収益

8,868,097

8,695,526

売上原価

△7,481,331

△7,323,874

売上総利益

1,386,765

1,371,651

販売費及び一般管理費

△730,388

△815,817

持分法による投資利益

144,326

126,900

その他収益

178,085

79,845

その他費用

△109,131

△79,343

事業利益

869,657

683,237

事業再編損

△90,995

△135,277

営業利益

778,662

547,960

金融収益

21,540

20,841

金融費用

△36,230

△44,423

税引前利益

763,972

524,377

法人所得税費用

△176,074

△141,405

当期利益

587,898

382,972

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

親会社の所有者

549,372

350,227

非支配持分

38,526

32,744

当期利益

587,898

382,972

 

 

 

1株当たり親会社の普通株主に帰属する
当期利益(円)

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

596.59

350.92

希薄化後1株当たり当期利益(円)

527.96

335.15

 

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期利益

587,898

382,972

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産の公正価値の純変動

125,783

△22,747

確定給付負債(資産)の純額の再測定

17,570

14,546

持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分

9,179

△4,613

純損益に振り替えられることのない項目
合計

152,533

△12,815

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
純変動

1,570

10,222

在外営業活動体の換算差額

81,716

108,222

持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分

△12,886

3,004

純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計

70,400

121,449

その他の包括利益(税引後)合計

222,933

108,634

当期包括利益合計

810,831

491,606

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

748,961

438,493

非支配持分

61,870

53,113

当期包括利益合計

810,831

491,606

 

 

 

(3)連結持分変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

確定給付
負債(資産)
の純額の
再測定

期首残高

419,524

399,366

3,079,144

△58,054

194,905

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

当期利益

 

 

549,372

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

126,397

15,685

当期包括利益合計

549,372

126,397

15,685

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

転換社債型新株予約権付社債の転換

275

275

 

 

 

 

配当

 

 

△152,117

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

△84

 

 

自己株式の処分

 

1

 

49

 

 

支配継続子会社に対する
持分変動

 

△729

 

 

 

 

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

 

 

49,186

 

△33,500

△15,685

連結範囲の変更に伴う
変動等

 

 

 

△59

 

 

所有者との取引額等合計

275

△452

△102,930

△94

△33,500

△15,685

期末残高

419,799

398,914

3,525,585

△58,149

287,802

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

在外営業
活動体の
換算差額

合計

期首残高

92,699

53,568

341,173

4,181,155

465,261

4,646,417

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

当期利益

 

 

549,372

38,526

587,898

その他の包括利益

△48,486

105,993

199,589

199,589

23,344

222,933

当期包括利益合計

△48,486

105,993

199,589

748,961

61,870

810,831

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

転換社債型新株予約権付社債の転換

 

 

550

 

550

配当

 

 

△152,117

△11,959

△164,076

自己株式の取得

 

 

△84

 

△84

自己株式の処分

 

 

51

 

51

支配継続子会社に対する
持分変動

 

 

△729

50

△679

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

 

 

△49,186

 

連結範囲の変更に伴う
変動等

 

 

△59

62,928

62,868

所有者との取引額等合計

△49,186

△152,389

51,018

△101,370

期末残高

44,212

159,561

491,576

4,777,727

578,150

5,355,878

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

確定給付
負債(資産)
の純額の
再測定

期首残高

419,799

398,914

3,525,585

△58,149

287,802

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

当期利益

 

 

350,227

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

△32,317

14,840

当期包括利益合計

350,227

△32,317

14,840

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

転換社債型新株予約権付社債の転換

149,720

147,627

 

 

 

 

配当

 

 

△162,085

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

△69

 

 

自己株式の処分

 

1

 

2

 

 

支配継続子会社に対する
持分変動

 

31,914

 

 

 

 

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

 

 

106,207

 

△91,366

△14,840

連結範囲の変更に伴う
変動等

 

 

 

△20

 

 

所有者との取引額等合計

149,720

179,543

△55,878

△87

△91,366

△14,840

期末残高

569,519

578,457

3,819,934

△58,236

164,118

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

在外営業
活動体の
換算差額

合計

期首残高

44,212

159,561

491,576

4,777,727

578,150

5,355,878

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

当期利益

 

 

350,227

32,744

382,972

その他の包括利益

7,595

98,147

88,266

88,266

20,368

108,634

当期包括利益合計

7,595

98,147

88,266

438,493

53,113

491,606

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

転換社債型新株予約権付社債の転換

 

 

297,347

 

297,347

配当

 

 

△162,085

△16,783

△178,869

自己株式の取得

 

 

△69

 

△69

自己株式の処分

 

 

3

 

3

支配継続子会社に対する
持分変動

 

 

31,914

△94,466

△62,551

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

 

 

△106,207

 

連結範囲の変更に伴う
変動等

 

 

△20

55

35

所有者との取引額等合計

△106,207

167,090

△111,194

55,895

期末残高

51,808

257,708

473,635

5,383,311

520,069

5,903,380

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前利益

763,972

524,377

減価償却費及び償却費

363,002

385,243

金融収益

△21,540

△20,841

金融費用

36,230

44,423

持分法による投資損益(△は益)

△144,326

△126,900

事業再編損

90,995

135,277

営業債権及びその他の債権の増減額
(△は増加)

50,126

204,644

棚卸資産の増減額(△は増加)

68,618

95,656

営業債務及びその他の債務の増減額
(△は減少)

△53,628

△104,577

その他

△73,798

△13,806

小計

1,079,651

1,123,496

利息の受取額

21,140

20,834

配当金の受取額

66,459

51,512

利息の支払額

△30,565

△36,354

法人所得税の支払額

△126,526

△180,895

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,010,159

978,593

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による
支出

△466,345

△597,938

有形固定資産及び無形資産の売却による
収入

12,384

13,616

有形固定資産の除却による支出

△20,256

投資有価証券の取得による支出

△7,474

△6,031

投資有価証券の売却による収入

20,982

231,023

関係会社株式の売却による収入

19,670

39,241

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△108,168

△35

事業譲受による支出

△113,715

貸付による支出

△4,262

△5,464

貸付金の回収による収入

1,696

2,189

その他

△179,137

△5,058

投資活動によるキャッシュ・フロー

△710,654

△462,428

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入債務の純増減額(△は減少)

△325,935

44,108

長期借入債務による収入

85,218

160,503

長期借入債務の返済による支出

△211,736

△159,090

社債の発行による収入

166,284

社債の償還による支出

△60,000

△140,010

自己株式の取得による支出

△73

△58

配当金の支払額

△152,117

△162,085

非支配持分への配当金の支払額

△11,959

△16,783

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
取得による支出

△2,960

△64,586

その他

135,618

△141,615

財務活動によるキャッシュ・フロー

△543,945

△313,334

現金及び現金同等物に係る換算差額

22,922

20,803

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△221,518

223,634

現金及び現金同等物の期首残高

670,410

448,892

現金及び現金同等物の期末残高

448,892

672,526

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項なし。

 

(セグメント情報等)

1.報告セグメントの概要

当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの4つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

 

報告セグメント

概要

製鉄

鉄鋼製品の製造販売

エンジニアリング

各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運
転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業

ケミカル&マテリアル

石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売

システムソリューション

コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

 

 

2.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

製鉄

エンジニアリング

ケミカル&マテリアル

システム
ソリュー
ション

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

8,010,655

381,600

243,327

232,513

8,868,097

8,868,097

セグメント間の
内部売上収益又は振替高

65,689

27,632

17,506

79,058

189,887

△189,887

8,076,345

409,233

260,834

311,572

9,057,985

△189,887

8,868,097

セグメント利益(△は損失)
<事業利益>

821,065

△1,340

15,390

35,588

870,704

△1,046

869,657

 セグメント負債
 <有利子負債>

2,674,600

17,201

9,787

21,555

2,723,144

△11,500

2,711,644

 

 (注) セグメント利益の調整額△1,046百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益11,967百万円、及びセグメント間取引消去等△13,013百万円が含まれている。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

製鉄

エンジニアリング

ケミカル&マテリアル

システム
ソリュー
ション

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

7,819,748

371,309

250,873

253,594

8,695,526

8,695,526

セグメント間の
内部売上収益又は振替高

54,629

29,165

18,255

85,781

187,830

△187,830

7,874,377

400,474

269,128

339,376

8,883,356

△187,830

8,695,526

セグメント利益(△は損失)
<事業利益>

621,005

14,628

18,938

38,888

693,461

△10,223

683,237

セグメント負債

 <有利子負債>

2,473,628

8,525

7,086

18,251

2,507,492

2,507,492

 

 (注) セグメント利益の調整額△10,223百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益12,808百万円、及びセグメント間取引消去等△23,032百万円が含まれている。

 

(1株当たり情報)

1.基本的1株当たり当期利益

親会社の普通株主に帰属する当期利益

(単位:百万円)

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日

親会社の所有者に帰属する

当期利益

549,372

350,227

親会社の普通株主に帰属しない当期利益

基本的1株当たり利益の計算に使用する当期利益

549,372

350,227

 

 

普通株式の期中平均株式数

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

普通株式の期中平均株式数

920,840,121株

998,013,676株

 

 

2.希薄化後1株当たり当期利益

希薄化後の普通株主に帰属する当期利益

(単位:百万円)

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

基本的1株当たり利益の計算に使用する当期利益

549,372

350,227

当期利益調整額

希薄化後1株当たり利益の計算に使用する当期利益

549,372

350,227

 

 

普通株式の期中平均株式数

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日

普通株式の期中平均株式数

920,840,121株

998,013,676株

希薄化効果の影響

119,715,279株

46,944,478株

希薄化効果の調整後

1,040,555,400株

1,044,958,154株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。