1.経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(1)当期の経営成績・財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(2)今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
3.連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
(1)連結財政状態計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
(3)連結持分変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
(5)連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
(セグメント情報等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
(1株当たり情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
(重要な後発事象)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
当期の世界経済は、インフレ及び金融引締めの長期化等の影響により、下押し圧力が継続しました。日本経済については、持ち直しが期待されたものの、内需は力強さを欠いたまま推移しました。
こうした経済状況の下、世界の鉄鋼需給は、未曾有の厳しい経営環境が一段と悪化する危機的な状況が継続しました。需要の低迷に加え、中国経済の減速による需給ギャップの拡大を受けた過剰生産・輸出増加は構造的であり改善の兆しがなく、不透明感が一層増しています。
当社は、こうした厳しい経営環境を早くから想定し、2021年3月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」において、4つの柱として「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」を掲げ、他社に先んじて収益構造改革を進め、いかなる経営環境にあっても実力ベース連結事業利益(※)6,000億円以上を確保し得る収益構造の構築に向け、諸施策に取り組んできました。2024年度以降、中長期経営計画策定時の想定を上回る規模とスピードで経営環境が悪化しているものの、他社に先駆けて取り組んできた各種の構造対策や収益改善施策が奏功し、世界の同業他社に対し相対的に高水準の収益力を維持しています。
(※)事業利益より在庫評価差等を控除し、当社グループとしての実力を表すと認識しているもの。
当社グループとしましては、各セグメントにおいて各社がそれぞれの環境変化に対応しながら、最大限の経営努力を重ねてきました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
製鉄事業については、短期的な環境好転如何によらず、生産設備構造対策を着実に推進するとともに、原料から製造、流通に至る一貫した事業構造を構築し、サプライチェーン全体での競争力を強化するなど、よりレジリエントな事業構造(強靭な収益基盤を持った事業構造)の実現に向けて取り組んできました。その結果、通期の売上収益は7兆8,743億円(前期は8兆763億円)、事業利益は6,210億円(前期は8,210億円)となりました。
当期においては、具体的に以下の取組みを進めてきました。
ベース操業実力の着実な向上を継続するなかで、生産設備構造対策のロードマップに沿って鹿島第3高炉を含む鉄源1系列等を休止するとともに、注文構成の高度化を推進し、生産能力と固定費規模の適正化を図っています。さらに、本体及びグループを含めた国内製鉄事業のさらなる競争力強化を目的として、当社グループの国内電縫鋼管事業再編、当社による日鉄ステンレス㈱の吸収合併、山陽特殊製鋼㈱の完全子会社化に向けた公開買付けを実施しました。原料事業においては、カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスに必要不可欠な製鉄用原料炭や高品位鉄鉱石の確保、及び原料権益投資を通じた外部環境に左右されにくい連結収益構造の強化を目指しています。この取組みの一環として、豪州Blackwater炭鉱の権益の20%を取得するとともに、カナダKami鉄鉱石鉱山の権益の30%取得、新規鉱区の開発・操業を行う合弁会社の設立について関係者と基本合意しました。商社・流通分野では、日鉄物産㈱と当社・グループ会社の連携を強化し、シナジーの追求を図っています。具体的には、カーボンニュートラル原料調達・出資、一貫サプライチェーン強化・最適化、成長分野への拡販等の取組みを推進しています。
海外事業は、「需要の伸びが確実に期待できる地域」、「当社の技術力・商品力を活かせる分野」において、需要地での鉄源一貫製造拠点の拡大を進めています。これにより、現地需要全体を確実に捕捉するとともに、一貫での高い付加価値の確保を図っています。なかでも、将来的な市場の拡大及び自国産化のさらなる進展が見込まれるインド市場においては、ArcelorMittal Nippon Steel India Limitedの既存拠点であるハジラ製鉄所にて、現在、能力拡張を進めています。加えて、今後の新たな一貫製鉄所の建設等、さらなる能力拡張に向けた投資も検討しており、こうした取組みを通じて市場におけるプレゼンスの向上を図っていきます。また、最大の高級鋼需要国であり、当社が長年培ってきた技術力・商品力を活かすことができる米国市場においては、当社米国子会社とUnited States Steel Corporation(以下、USスチール)の合併(以下、本合併)に取り組んでいます。2024年4月に開催されたUSスチールの臨時株主総会での承認を得ており、また、米国以外の規制当局からの承認を取得しています。しかしながら、CFIUS(対米外国投資委員会)の審査を経て、2025年1月にバイデン前大統領が本合併を阻止する禁止命令を下したため、当社とUSスチールは、CFIUSが国家安全保障上の観点から行うべき適正手続きに基づく審査を行わず、同大統領が不適切な政治的理由によりかかる禁止命令を下したとして、当該禁止命令の無効化及びCFIUSの再審査を求めて訴訟を提起しています。同年4月6日にはトランプ現大統領がCFIUSに対して再審査を行うよう大統領覚書で指示し、当社は、本合併に対する承認を取得すべく、CFIUS及び米政権と協議を続けています。本合併がクロージングに至れば、インドとホームマーケットであるASEANに米国を加えた3つの重要拠点を確保することになります。これにより、当社のグローバル粗鋼生産能力は8,600万トンに達する見通しです。当社は、グローバル粗鋼1億トン体制の実現を目指し、今後も主要な海外市場における一貫生産体制の拡大を通じた、収益力の向上に取り組んでいきます。
カーボンニュートラルへの取組みについては、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」の実現に向けて、様々な施策を実行してきました。具体的には、東日本製鉄所君津地区における小型試験炉でのSuper COURSE50開発試験において、世界で初めてCO2排出量43%削減を実現し、開発目標を前倒しで達成しました。また、波崎研究開発センター「Hydreams」では小型試験電炉が完成し、2024年12月より大型電炉での高級鋼製造技術開発に向けた試験を開始しました。このように、カーボンニュートラル実現に向けた「高炉水素還元」、「水素による還元鉄製造」及び「大型電炉での高級鋼製造」の3つの革新技術の開発が着実に進展しています。また、当社はカーボンニュートラルの実現を通じて、2つの価値をお客様に提供しています。1つ目は「鉄鋼製造プロセスにおけるCO2排出量を削減したと認定される鉄鋼製品~『NSCarbolex® Neutral』」、2つ目は「社会におけるCO2排出量削減に寄与する高機能製品・ソリューション技術~『NSCarbolex® Solution』」です。これらの価値の提供を通じて、お客様の脱炭素ニーズに応え、国際競争を支えていきます。これらの取組みに対し、脱炭素化における鉄鋼業の役割の重要性が再認識され、グリーンイノベーション基金の鉄鋼業への配分が大幅に拡大されたことを受け、当社としても開発・実機化を加速し、前倒しを行うこととしています。なお、当社のCO2排出量削減目標及び気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組み等に基づく気候変動リスク情報については、統合報告書2024にて開示しています(https://www.nipponsteel.com/ir/library/annual_report.html)。さらに、当社のカーボンニュートラル施策の推進状況やGXスチール市場の形成についてご理解いただくこと等を目的としたGX説明会と、実際のGX研究開発設備をご覧いただく見学会を開催しました。説明会・見学会には、機関投資家、金融機関、アナリスト、環境保護団体及びメディアより多くの方々にご参加いただきました(https://www.nipponsteel.com/ir/library/pdf/20250313_100.pdf)。
DX戦略については、データ及びデジタル技術を駆使した業務・生産プロセス改革を推進してきました。当期の具体的な取組みの一例として、原料の海上輸送における配船管理において、リアルタイムな運行情報の取得を可能にするシステムを構築し、日々の運行情報を管理できるようになったことに加え、複雑かつ無数にある配船パターンから最適な輸送計画を策定するアルゴリズムを開発・運用し、輸送効率の大幅な向上を実現しました。さらに、東日本製鉄所君津地区で本格運用を開始した、製鋼工程における生産計画を高速立案する出鋼スケジューリングシステムについては、現在、各製鉄所へ順次導入を進め、全社での生産計画の効率化・高度化を推進しています。そのほか、現場に設置した無線IoTセンサのデータを一元管理可能な無線IoTセンサ活用プラットフォーム(NS-IoT)を全社の製銑工程に整備しました。これらのIoT及びAIを活用した操業・設備保全の遠隔管理、予兆監視、自動化並びに実績管理・一貫生産計画の一元化・迅速化等の各DX施策にも引き続き取り組んでいます。
日鉄エンジニアリング㈱においては、EPC分野において廃棄物発電プラント事業や建築工事事業等で大型案件が順調に進捗・完工するとともに、サービスビジネス分野においても環境O&M事業や電力ビジネス事業等で順調に業績が伸び、売上収益については前年度とほぼ同じレベルを維持しました。事業利益については、売上収益が高水準を維持しているなか、前年度における保有海洋作業船故障による損失計上のような事案がなく堅調に事業が進捗したこと等により増益となりました。
エンジニアリング事業として、売上収益は4,004億円(前期は4,092億円)、事業利益は146億円(前期は△13億円)となりました。
日鉄ケミカル&マテリアル㈱においては、世界的な原燃料価格の高騰等により需要低迷が続く厳しい事業環境下、コールケミカル事業部鹿島製造所の休止等の抜本的な収益体質強化等に最大限努め、事業利益は前年比で増益となりました。コールケミカル事業では、主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需要低迷が継続し、タイヤ向けカーボンブラックは、自動車検査不正による需要減が下期に回復したものの、前年度並みの販売数量となりました。化学品事業では、ベンゼン市況は概ね安定的に推移しましたが、スチレンモノマーは国内誘導品需要の回復遅れによる販売減に加え、中国での生産設備の新増設継続により市況は低迷しました。機能材料事業では、半導体市場におけるデータセンター向け投資やAI関連需要等ハイエンドゾーンでの成長、スマートフォン・TV・二輪車等の最終製品の需要回復を受け、販売は堅調に推移しました。特に、機能樹脂はAIサーバー・データセンター向け需要が伸長し、原料高騰の影響は受けたものの、円安基調の継続もあり、販売は堅調に推移しました。炭素繊維複合材料の販売は、土木・建築向け補強材料は減少し、産業材料向けは増加しました。炭素繊維については、スポーツ分野向けハイエンド品が堅調に推移しました。
ケミカル&マテリアル事業として、売上収益は2,691億円(前期は2,608億円)、事業利益は189億円(前期は153億円)となりました。
日鉄ソリューションズ㈱においては、旺盛なDXニーズを最大限に捕捉し、事業拡大に取り組んでいます。当社に導入した生産管理システムをアセット化した新生産管理パッケージ「PPMP」を他のお客様へ展開するなど、操業現場で得られた長年の業務知見やノウハウを活用した各種ソリューションを提供しています。また、クラウドネイティブ化(※)を包括的に支援する「CloudHarbor」の提供も開始し、お客様のDX推進を強力に牽引しています。事業基盤強化・拡大を目的として、運用・保守に強みを有する㈱OSPソリューションズを完全子会社化するなど、資本業務提携も積極的に進めています。AI技術を有する企業への出資や業務提携を通じAI領域の対応力強化にも取り組んでいます。
システムソリューション事業として、売上収益は3,393億円(前期は3,115億円)、事業利益は388億円(前期は355億円)となりました。
(※)クラウドネイティブ:クラウドの提供する機能を徹底的に活用して、スケーラブルで信頼性・回復性のある疎結合なシステムを開発する設計技術。クラウド環境における従来のアプリケーション開発の延長線上にある考え方。
当期の連結業績については、極めて厳しい事業環境が継続するなかにおいても、従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組むことで、通期の売上収益は8兆6,955億円(前期は8兆8,680億円)、実力ベース事業利益は7,937億円(前期は9,350億円)、事業利益は6,832億円(前期は8,696億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,502億円(前期は5,493億円)となりました。
当期末の連結総資産については、現金及び現金同等物の増加(2,236億円)、有形固定資産の増加(2,551億円)、無形資産の増加(853億円)、持分法で会計処理されている投資の増加(624億円)等がある一方で、営業債権及びその他の債権の減少(1,575億円)、棚卸資産の減少(775億円)、非流動資産のその他の金融資産の減少(2,145億円)等があり、前期末(10兆7,146億円)から2,278億円増加し10兆9,424億円となりました。
負債については、有利子負債が2兆5,074億円と前期末(2兆7,116億円)から2,042億円減少したことや、営業債務及びその他の債務の減少(2,193億円)等がある一方で、その他の非流動債務の増加(712億円)等があり、前期末(5兆3,587億円)から3,196億円減少し5兆390億円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する当期利益3,502億円による増加、配当金の支払による減少(1,620億円)に加え、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使等による資本金及び資本剰余金の増加(3,292億円)、在外営業活動体の換算差額の増加(981億円)等がある一方で、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動による減少(1,236億円)等があり、前期末(5兆3,558億円)から5,475億円増加し5兆9,033億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は5兆3,833億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(D/Eレシオ)は0.47倍(劣後ローン・劣後債資本性調整後0.35倍)となりました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益5,243億円に、減価償却費及び償却費(3,852億円)の加算、事業再編損(1,352億円)の加算、営業債権及びその他の債権の減少(2,046億円)等の収入がある一方で、持分法による投資損益(1,269億円)の控除の調整に加え、営業債務及びその他の債務の減少(1,045億円)、法人所得税の支払(1,808億円)等による支出があり、9,785億円の収入(前期は1兆101億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入(2,310億円)等がある一方で、有形固定資産及び無形資産の取得による支出(5,979億円)等があり、4,624億円の支出(前期は7,106億円の支出)となりました。
この結果、フリーキャッシュ・フローは5,161億円の収入(前期は2,995億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付シンジケートローンや公募劣後特約付社債の発行等による資金調達を通じた有利子負債の実質的な増加を伴う収入(717億円)等がある一方で、前期末及び当第2四半期末の配当の支払(1,620億円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出(645億円)等による支出があり、3,133億円の支出(前期は5,439億円の支出)となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は6,725億円となりました。
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第2四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針としています。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30%程度を目安とします。なお、第2四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしています。
当第2四半期末の配当については、1株につき80円を実施しました。当期末の配当については、第3四半期決算発表時(2025年2月6日)に公表しましたとおり、1株につき80円(年間配当金としては、1株につき160円。)として定時株主総会に御提案させていただく予定です。
2025年度も国内外の経済や鉄鋼需給における深刻な状況は好転せず、各国における輸入材への通商措置による影響が顕在化し、加えて米国政権による関税政策は日々不確実性が高まっており、世界経済に大きな影響を及ぼし始めています。結果、自国産化の流れは加速しており、間接影響も含め、国内外の鉄鋼業への甚大な影響が見込まれる状況にあります。
世界鉄鋼需要は、中国経済の低迷等を背景に一段と厳しさを増しており、製品・原料価格ともに大幅下落している足元の外部環境は厳しい状況にあります。これに対し、当初見込んでいたインドでの能力増強投資の立ち上げが2026年度以降に遅れるものの、2024年度までに完遂した構造対策効果や設備投資効果のフル発揮等を通じ収益の底上げを図ることで、実力ベース事業利益は7,000億円を確実に上回る目途を得ています。
一方で、米国政権による関税政策の動向が現時点では見通せないなか、国内外の多方面のお客様に製品・サービスを提供している当社への間接影響は甚大であり、こうした広範なサプライチェーン全体への影響を定量的に把握することは現段階では困難な状況にあります。
2025年度の通期業績見通しについては、このような状況下でも、実力ベース事業利益6,000億円以上(本合併影響除き)を確保し、今後、さらなる収益改善施策の実行により利益最大化を図っていきます。
このような状況に加え、在庫評価差損等の影響もあり、事業利益は4,000億円以上、当期利益は2,000億円以上に留まる見通しです。ただし、中長期経営計画の最終年度となる2025年度の年間配当につきましては、2021年度から2025年度までの5ヵ年累計で配当性向が30%程度となる、1株につき120円を予定しています(※)。
(※)本合併が完了した場合、AM/NS Calvert LLCの当社持分を譲渡する予定。当該持分を譲渡した場合、事業再編損失▲2,300億円程度が発生。当該持分譲渡を反映させた2025年度の業績見通しの変更を行った場合も、本事業再編損を理由とする2025 年度の通期配当予想の変更は行わない予定。 (なお、本合併が実現しない場合、本持分譲渡も実行されず、業績への影響も発生しない。)
当社は、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し、中長期経営計画に掲げた4つの柱、すなわち「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」の実現に向け、各種施策を着実に遂行していきます。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、国際会計基準(IFRS)を適用しています。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
該当事項なし。
1.報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの4つの事業セグメントを報告セグメントとしている。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) セグメント利益の調整額△1,046百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益11,967百万円、及びセグメント間取引消去等△13,013百万円が含まれている。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注) セグメント利益の調整額△10,223百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益12,808百万円、及びセグメント間取引消去等△23,032百万円が含まれている。
1.基本的1株当たり当期利益
親会社の普通株主に帰属する当期利益
(単位:百万円)
普通株式の期中平均株式数
2.希薄化後1株当たり当期利益
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
(単位:百万円)
普通株式の期中平均株式数
該当事項なし。