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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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（四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド消費の拡大により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢を背景とした資源・原材料価格の高止まりや乱高下する為替動向の影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、物価上昇により消費者の生活防衛意識が高まり、節約志向や低価格志向が更に強まる中で、人件費や物流費、資材コストの上昇要因もあり、厳しい経営環境となりました。
このような状況にあって当社グループは、厳しい経営環境下でも持続的に成長するために、2018年より実施してきました中期経営計画「TTC150」の仕上げである「TTC150 Stage3」の諸施策に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は64億6百万円(前年同期比2.6％減)となりました。
収益面につきましては、採算の改善に努めた他、一部の連結子会社の業績が堅調に推移したことなどにより、営業利益は3億5千5百万円(前年同期比48.8％増)、経常利益は3億7千1百万円(前年同期比38.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこともあり、2億6千5百万円(前年同期比60.3％増)となりました。
単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。
(食料品)
①製粉については、業務用小麦粉の出荷数量減少や、2024年10月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げなどにより、売上高は27億5千7百万円(前年同期比2.3％減)となりました。
②食品については、ミックス製品の出荷数量減少などにより、売上高は15億7千1百万円(前年同期比10.0％減)となりました。
③精麦については、出荷数量はほぼ横ばいでしたが、販売価格の上昇などにより、売上高は17億2千9百万円(前年同期比3.5％増)となりました。
(飼料)
飼料については、出荷数量の増加及び販売価格の上昇などにより、売上高は3億3千6百万円(前年同期比3.8％増)となりました。
(その他)
その他については、受取保管料の減少などにより、売上高は1千1百万円(前年同期比9.3％減)となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は440億5千3百万円となり、前連結会計年度末比13億4千2百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産が増加し、原材料及び貯蔵品、投資有価証券が減少したことなどによるものです。
また、負債合計は92億3千万円となり、前連結会計年度末比2億2千9百万円減少しました。この主な要因は、借入金、未払法人税等が減少したことなどによるものです。
純資産合計は348億2千3百万円となり、前連結会計年度末比11億1千3百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
輸入小麦の政府売渡価格が本年4月1日から5銘柄平均で4.6％引き下げられたこと、一方で物流費や人件費等が上昇していることから、7月10日納品分より業務用小麦粉の価格改定を実施する予定であります。
当社グループといたしましては、企業価値の向上を図り、当社グループに係わるすべてのステークホルダー(従業員、お客様・お取引先、株主・投資家、地域社会等)の満足度を高め、「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念を実現するために、グループ一丸となってサステナブル経営を推進してまいります。
なお、2025年12月期業績予想及び配当予想につきましては、2025年2月12日に公表しました業績予想から変更ありませんが、原料価格と製品価格の動向等により今後の業績に重要な変更が予想される場合には、適時適切に開示いたします。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
10,373,448 |
9,218,162 |
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受取手形及び売掛金 |
3,999,012 |
3,723,793 |
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有価証券 |
2,261,500 |
3,062,500 |
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商品及び製品 |
1,367,008 |
1,359,019 |
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原材料及び貯蔵品 |
5,385,240 |
4,587,356 |
|
その他 |
157,062 |
147,609 |
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貸倒引当金 |
△2,014 |
△2,030 |
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流動資産合計 |
23,541,258 |
22,096,408 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
1,948,372 |
1,972,770 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
1,316,393 |
1,633,374 |
|
土地 |
6,752,608 |
6,752,608 |
|
その他（純額） |
196,492 |
458,309 |
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有形固定資産合計 |
10,213,867 |
10,817,063 |
|
無形固定資産 |
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無形固定資産合計 |
329,040 |
318,853 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
11,210,321 |
10,718,852 |
|
その他 |
161,829 |
162,456 |
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貸倒引当金 |
△60,168 |
△60,158 |
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投資その他の資産合計 |
11,311,983 |
10,821,150 |
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固定資産合計 |
21,854,891 |
21,957,067 |
|
資産合計 |
45,396,149 |
44,053,476 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
1,403,462 |
1,395,882 |
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短期借入金 |
1,444,940 |
1,426,540 |
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未払法人税等 |
373,318 |
150,781 |
|
賞与引当金 |
－ |
97,489 |
|
役員賞与引当金 |
8,200 |
4,146 |
|
その他 |
981,025 |
1,078,540 |
|
流動負債合計 |
4,210,946 |
4,153,379 |
|
固定負債 |
|
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長期借入金 |
1,841,069 |
1,720,232 |
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退職給付に係る負債 |
18,953 |
18,953 |
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役員株式給付引当金 |
69,381 |
72,818 |
|
その他 |
3,319,537 |
3,264,956 |
|
固定負債合計 |
5,248,942 |
5,076,960 |
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負債合計 |
9,459,888 |
9,230,339 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
2,805,266 |
2,805,266 |
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資本剰余金 |
2,766,740 |
2,766,740 |
|
利益剰余金 |
25,918,604 |
25,215,847 |
|
自己株式 |
△2,076,696 |
△2,076,696 |
|
株主資本合計 |
29,413,916 |
28,711,158 |
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
6,491,357 |
6,080,488 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
6,491,357 |
6,080,488 |
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非支配株主持分 |
30,986 |
31,488 |
|
純資産合計 |
35,936,260 |
34,823,136 |
|
負債純資産合計 |
45,396,149 |
44,053,476 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
6,576,364 |
6,406,475 |
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売上原価 |
5,376,746 |
5,111,392 |
|
売上総利益 |
1,199,617 |
1,295,083 |
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販売費及び一般管理費 |
960,477 |
939,153 |
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営業利益 |
239,140 |
355,929 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
87 |
4,947 |
|
受取配当金 |
132 |
211 |
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固定資産賃貸料 |
15,697 |
8,328 |
|
その他 |
21,556 |
16,056 |
|
営業外収益合計 |
37,473 |
29,544 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,555 |
9,180 |
|
設備賃貸費用 |
3,850 |
3,203 |
|
その他 |
1,175 |
1,437 |
|
営業外費用合計 |
8,582 |
13,820 |
|
経常利益 |
268,032 |
371,652 |
|
特別利益 |
|
|
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固定資産売却益 |
－ |
199 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
55,425 |
|
特別利益合計 |
－ |
55,624 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
1,066 |
881 |
|
特別損失合計 |
1,066 |
881 |
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税金等調整前四半期純利益 |
266,965 |
426,396 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
87,242 |
140,826 |
|
法人税等調整額 |
13,337 |
19,286 |
|
法人税等合計 |
100,580 |
160,113 |
|
四半期純利益 |
166,385 |
266,282 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
618 |
501 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
165,767 |
265,780 |
|
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日) |
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四半期純利益 |
166,385 |
266,282 |
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
1,344,716 |
△410,869 |
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その他の包括利益合計 |
1,344,716 |
△410,869 |
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四半期包括利益 |
1,511,102 |
△144,586 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,510,484 |
△145,088 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
618 |
501 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年３月31日） |
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減価償却費 |
158,564千円 |
158,746千円 |
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のれんの償却額 |
4,404 |
4,404 |
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(総称して「取締役等」という。)の報酬と当社株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、2022年３月30日開催の第87期定時株主総会において承認決議されました。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。
本制度に基づく株式報酬は、2022年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して支給いたします。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末220,484千円、342,900株、当第１四半期連結会計期間末220,484千円、342,900株であります。