○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループを取巻く外部環境は、総じて底堅い成長が続きましたが、米国新政権の政策動向、中国経済の停滞、長期化するウクライナ・中東情勢の地政学リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続きました。

このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０３０」の達成へ向けた「中期経営計画２０２４」の最終年度を迎え、仕上げの年度として引き続き、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に注力し、基本戦略を実行しました。

基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、事業拡大に向けた体制強化とシャッター、ドア事業のシェア拡大に注力するとともに、戦略商品にて日本ではデュオグラスなど間仕切商品のラインアップを拡充、米州ではゲート開閉機、ドックレベラー製品の投入を行いました。サービス事業は各市場特性への対応を推進し事業拡大に努めました。「アジア事業の成長力強化」では、中国市場の悪化の中、数量確保への取り組みを強化した他、生産性改善、防火遮熱市場への対応に注力しました。「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」では、Re-carboシリーズ（高断熱商品）の「断熱クイックセーバーＴＲ」の設計範囲を拡大するなどCO2削減提案を推進するとともに、「防音ガード」シリーズの特定防火設備仕様を追加するなどラインアップ拡充を図りました。また、欧米ではリモート監視機能対応製品を投入しました。「デジタル化とものづくり革新」では、生産能力拡大と省力化投資を推進し、日本ではドア生産体制の強化、米州では自動ドア工場の集約、セクショナルドア等の工場統廃合を進め、欧州ではイギリス・ドア工場の移転・拡張、ドイツ・ドア工場のデジタル化推進を図りました。「サステナビリティ経営の推進」では、中国常熟工場、静岡工場、太田ドア工場に太陽光パネルを新設するなど引き続きCO2排出量削減、廃棄物の削減等に取り組むとともにESGマテリアリティに紐づいた各KPIの達成に向け施策を推進しました。

セグメント別の概況は、日本では、物価上昇に応じた売価転嫁による収益性、数量の確保に努めるともに、重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商品、間仕切、エントランス等の戦略商品が堅調に推移しました。北米では、住宅市場回復を捉えた拡販施策の推進、売価維持と生産性改善等によるコスト削減に努めました。欧州では、各種コストの上昇に加え、市場環境の悪化もあり厳しい状況が続きました。アジアでは、香港、台湾が堅調に推移しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ8.4％増の662,380百万円となりました。利益面では、営業利益は、前連結会計年度に比べ23.2％増の80,515百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ29.4％増の84,015百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ33.0％増の57,512百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、セグメントの業績は、セグメント間の取引消去前の数値で記載しております。

①日本

売上高は、前連結会計年度に比べ8.3％増の287,676百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ27.2％増の35,841百万円のセグメント利益となりました。

②北米

売上高は、前連結会計年度に比べ11.6％増の245,505百万円（外貨ベースでは3.5％増）、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ20.3％増の41,503百万円のセグメント利益となりました。

③欧州

売上高は、前連結会計年度に比べ2.5％増の114,356百万円（外貨ベースでは4.4％減）、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ12.5％減の3,405百万円のセグメント利益となりました。

④アジア

売上高は、前連結会計年度に比べ7.0％増の15,354百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ35.2％減の373百万円のセグメント利益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、主に棚卸資産や固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ42,908百万円増加し534,609百万円となりました。負債は、主に未払法人税等や契約負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,217百万円増加し210,417百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ38,690百万円増加し324,192百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し60.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ8,919百万円増加し103,114百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上等により76,942百万円の資金増加（前連結会計年度は72,427百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により30,174百万円の資金減少（前連結会計年度は24,819百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払等により42,890百万円の資金減少（前連結会計年度は26,244百万円の資金減少）となりました。

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率(％)	54.4	57.7	60.2
時価ベースの自己資本比率(％)	74.0	126.0	202.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.4	0.6	0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	85.3	75.5	55.6

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち金利を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

今後の世界経済は、米国の関税政策による貿易摩擦の激化や政治・経済状況の不確実性が増し、先行きは更に不透明な状況が続くものと想定されます。

このような環境下、当社グループにおきましては、「三和グローバルビジョン２０３０　中期経営計画２０２７」を2025年度よりスタートしました。以下の基本戦略を着実に実行し、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤を強化・拡充を行ってまいります。

＜基本戦略＞

１．日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大

２．アジア事業の利益を伴う成長

３．防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大

４．デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強

５．サステナビリティ経営と人的資本経営の推進

これらを勘案した次期の通期連結業績予想は、以下の通りとしております。

				（単位：百万円）
	2025年３月期（実績）	2026年３月期（予想）	増減額	増減率（％）
売上高	662,380	654,000	△8,380	△1.3％
営業利益	80,515	81,000	484	0.6％
経常利益	84,015	82,700	△1,315	△1.6％
親会社株主に帰属する当期純利益	57,512	58,000	487	0.8％

上記の業績予想値は、発表日現在における入手可能な情報に基づいて算出しておりますので、実際の業績等は、環境や業況の変化により予想値と異なる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りつつ、企業価値増大に向けた経営を更に推進するため、安定した配当性向を維持し、連結業績に連動した利益配分を行うことを基本方針としており、具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目安として利益配分を行うこととしております。

当期の配当につきましては、2025年３月期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、直近に公表した予定配当から12.0円増配とし期末配当を59.0円（年間配当金106.0円）とさせていただく予定であります。

次期の配当につきましては、財務の安定性と資本効率のバランスを重視し、持続的な成長に向けた投資と株主還元の最適な資金分配を図り、資本コストと株価を意識した経営により中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針と定め、より安定的な配当を行うため、配当性向40％からＤＯＥ(自己資本配当率)８％を目安とした配当方針へと変更致します。これはＲＯＥ18％以上に維持し、配当性向45％とした場合と同等の水準となります。

次期の業績見通しと配当方針の変更を勘案し、年間配当106.0円から18.0円増配とし、年間124.0円（第２四半期末62.0円・期末62.0円）とする予定としております。

なお、内部留保につきましては、Ｍ＆Ａ等の戦略的投資と設備投資、有利子負債の圧縮等に活用してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、日本基準を適用しております。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の動向を注視して、対応していきます。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	95,947	125,495
受取手形、売掛金及び契約資産	115,925	119,172
電子記録債権	17,096	15,905
有価証券	11,848	8,893
商品及び製品	16,737	15,418
仕掛品	14,885	16,013
原材料	49,068	53,050
その他	9,209	12,565
貸倒引当金	△3,639	△3,816
流動資産合計	327,079	362,699
固定資産
有形固定資産
建物	68,088	72,957
減価償却累計額	△41,351	△45,042
建物（純額）	26,736	27,914
構築物	8,948	10,739
減価償却累計額	△6,608	△7,408
構築物（純額）	2,339	3,330
機械及び装置	79,251	88,707
減価償却累計額	△59,566	△66,031
機械及び装置（純額）	19,684	22,676
車両運搬具	4,437	5,613
減価償却累計額	△3,265	△3,854
車両運搬具（純額）	1,171	1,759
工具、器具及び備品	23,897	26,417
減価償却累計額	△20,031	△21,775
工具、器具及び備品（純額）	3,866	4,641
土地	21,341	21,681
使用権資産	14,254	15,412
減価償却累計額	△3,065	△3,938
使用権資産（純額）	11,188	11,473
建設仮勘定	5,613	4,976
有形固定資産合計	91,942	98,454
無形固定資産
のれん	4,907	3,551
商標権	6,738	7,427
ソフトウエア	6,937	7,995
ソフトウエア仮勘定	1,628	1,141
その他	2,291	2,084
無形固定資産合計	22,504	22,199

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	33,886	33,426
長期貸付金	614	427
退職給付に係る資産	9,392	10,524
繰延税金資産	1,760	2,438
その他	5,750	5,509
貸倒引当金	△1,228	△1,069
投資その他の資産合計	50,175	51,256
固定資産合計	164,622	171,910
資産合計	491,701	534,609
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	60,435	48,540
電子記録債務	3,863	12,649
短期借入金	6,824	7,811
１年内返済予定の長期借入金	1,216	3,043
リース債務	2,980	3,249
未払金	22,381	22,330
未払消費税等	5,008	6,073
未払法人税等	7,245	10,362
契約負債	6,638	8,037
賞与引当金	12,914	13,323
その他	10,224	13,255
流動負債合計	139,734	148,676
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	17,319	14,252
リース債務	8,493	8,630
役員退職慰労引当金	332	424
退職給付に係る負債	11,554	10,797
繰延税金負債	3,514	4,571
その他	5,252	3,063
固定負債合計	66,465	61,740
負債合計	206,199	210,417
純資産の部
株主資本
資本金	38,413	38,413
資本剰余金	39,781	39,430
利益剰余金	174,019	204,938
自己株式	△14,801	△26,631
株主資本合計	237,414	256,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,189	8,062
繰延ヘッジ損益	34	△177
為替換算調整勘定	37,995	56,611
退職給付に係る調整累計額	922	1,426
その他の包括利益累計額合計	46,143	65,923
新株予約権	255	68
非支配株主持分	1,688	2,049
純資産合計	285,501	324,192
負債純資産合計	491,701	534,609

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	611,107	662,380
売上原価	414,000	444,121
売上総利益	197,107	218,258
販売費及び一般管理費	131,746	137,743
営業利益	65,360	80,515
営業外収益
受取利息	1,471	4,122
受取配当金	514	523
為替差益	206	288
持分法による投資利益	－	407
その他	298	806
営業外収益合計	2,491	6,148
営業外費用
支払利息	1,211	1,273
持分法による投資損失	84	－
訴訟関連費用	372	－
その他	1,278	1,375
営業外費用合計	2,947	2,648
経常利益	64,903	84,015
特別利益
固定資産売却益	66	80
投資有価証券売却益	3	110
受取和解金	4,689	－
特別利益合計	4,758	191
特別損失
固定資産処分損	73	86
固定資産売却損	0	0
減損損失	4,665	1,107
投資有価証券評価損	0	－
関係会社株式評価損	191	－
子会社事業再構築費用	318	1,681
関係会社整理損	2	1
退職給付費用	2,117	－
特別損失合計	7,367	2,876
税金等調整前当期純利益	62,294	81,329
法人税、住民税及び事業税	20,766	23,684
法人税等調整額	△1,945	△231
法人税等合計	18,821	23,452
当期純利益	43,473	57,877
非支配株主に帰属する当期純利益	244	364
親会社株主に帰属する当期純利益	43,228	57,512

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	43,473	57,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,083	872
繰延ヘッジ損益	△292	△212
為替換算調整勘定	12,307	18,613
退職給付に係る調整額	1,337	503
持分法適用会社に対する持分相当額	△206	1
その他の包括利益合計	18,228	19,779
包括利益	61,701	77,657
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	61,336	77,206
非支配株主に係る包括利益	364	450

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,413	39,737	144,460	△9,869	212,742
当期変動額
剰余金の配当			△13,704		△13,704
親会社株主に帰属する当期純利益			43,228		43,228
連結範囲の変動			35		35
自己株式の取得				△5,001	△5,001
自己株式の処分		44		70	114
自己株式の消却					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	44	29,559	△4,931	24,671
当期末残高	38,413	39,781	174,019	△14,801	237,414


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,106	327	25,895	△414	27,914	255	1,437	242,350
当期変動額
剰余金の配当								△13,704
親会社株主に帰属する当期純利益								43,228
連結範囲の変動								35
自己株式の取得								△5,001
自己株式の処分								114
自己株式の消却								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,083	△292	12,100	1,337	18,228	－	250	18,479
当期変動額合計	5,083	△292	12,100	1,337	18,228	－	250	43,151
当期末残高	7,189	34	37,995	922	46,143	255	1,688	285,501

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,413	39,781	174,019	△14,801	237,414
当期変動額
剰余金の配当			△20,953		△20,953
親会社株主に帰属する当期純利益			57,512		57,512
連結範囲の変動					－
自己株式の取得				△17,819	△17,819
自己株式の処分		△52	△253	601	295
自己株式の消却			△5,388	5,388	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△298			△298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△351	30,918	△11,830	18,737
当期末残高	38,413	39,430	204,938	△26,631	256,151


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,189	34	37,995	922	46,143	255	1,688	285,501
当期変動額
剰余金の配当								△20,953
親会社株主に帰属する当期純利益								57,512
連結範囲の変動								－
自己株式の取得								△17,819
自己株式の処分								295
自己株式の消却								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	872	△212	18,615	503	19,779	△187	361	19,953
当期変動額合計	872	△212	18,615	503	19,779	△187	361	38,690
当期末残高	8,062	△177	56,611	1,426	65,923	68	2,049	324,192

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	62,294	81,329
減価償却費	13,392	14,383
のれん償却額	2,684	1,802
減損損失	4,665	1,107
受取和解金	△4,689	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△124	△364
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,334	△379
退職給付費用	2,117	－
退職給付に係る負債及び資産の増減額	△1,054	△1,409
受取利息及び受取配当金	△1,986	△4,645
支払利息	1,211	1,273
持分法による投資損益（△は益）	84	△407
固定資産除売却損益（△は益）	7	5
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	△110
投資有価証券評価損益（△は益）	191	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,120	3,518
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,604	1,774
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,005	△5,045
その他	5,885	1,592
小計	87,731	94,425
利息及び配当金の受取額	1,953	4,612
利息の支払額	△959	△1,383
和解金の受取額	4,689	－
法人税等の支払額	△20,987	△20,712
営業活動によるキャッシュ・フロー	72,427	76,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,530	△1,857
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	1,587	2,573
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△990	－
固定資産の取得による支出	△13,364	△15,656
貸付けによる支出	△122	△48
貸付金の回収による収入	147	210
その他	△10,546	△15,395
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,819	△30,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,432	914
長期借入れによる収入	7,747	－
長期借入金の返済による支出	△8,572	△1,241
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△223
自己株式の純増減額（△は増加）	△4,887	△17,523
配当金の支払額	△13,704	△20,953
非支配株主への配当金の支払額	△147	△156
その他	△3,246	△3,707
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,244	△42,890
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,338	5,042
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	22,702	8,919
現金及び現金同等物の期首残高	71,153	94,195
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	339	－
現金及び現金同等物の期末残高	94,195	103,114

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にビル商業施設建材製品、住宅建材製品等の生産・販売、それら製品のメンテ・サービス事業を行っており、国内においては、三和シヤッター工業株式会社を中心に、北米では、Overhead Door Corporationを中心に、欧州では、Novoferm GmbHを中心に、アジアでは上海宝産三和門業有限公司、三和捲閘（香港）有限公司、安和金属工業股份有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.、鈴木鐵閘(香港)有限公司、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業（常熟）有限公司、AUB Limitedの各地域現地法人にて構成されております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした法人単位での地域別セグメントにて構成されており、「日本」「北米」「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

「日本」

シャッター製品、シャッター関連製品、ビル用ドア製品、間仕切製品、ステンレス製品、フロント製品、窓製品、住宅用ドア製品、エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品、自動ドア製品、メンテ・サービス事業等

「北米」

シャッター製品、シャッター関連製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、自動ドア製品、メンテ・サービス事業等

「欧州」

シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、メンテ・サービス事業等

「アジア」

シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、住宅用ガレージドア製品、メンテ・サービス事業等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	265,591	219,799	111,484	14,168	611,043	63	611,107
セグメント間の内部売上高又は振替高	137	120	45	183	486	△486	－
計	265,728	219,919	111,529	14,352	611,530	△423	611,107
セグメント利益	28,177	34,502	3,890	577	67,148	△1,788	65,360
セグメント資産	149,727	165,966	80,235	14,826	410,755	80,945	491,701
その他の項目
減価償却費	3,341	5,255	4,329	427	13,354	37	13,392
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	1,060	1,060
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,072	5,199	3,754	254	13,280	83	13,364

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	63百万円
・セグメント間取引消去	△486百万円

(2）セグメント利益

・その他の利益	63百万円
・全社費用	△2,361百万円
・のれんの償却額	△2,684百万円
・その他の調整額	△50百万円
・セグメント間取引消去	3,244百万円

(3）セグメント資産

・その他の資産	6,300百万円
・全社資産	74,645百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム