qualitative.htm

（参考）

2025年３月期の個別業績（2024年４月１日～2025年３月31日）

（１）個別経営成績

(％表示は対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2025年３月期	2,104,965	△6.6	214,503	2.2	226,873	12.5	173,289	1.9
2024年３月期	2,253,909	△2.1	209,957	－	201,589	－	170,062	－

	１株当たり当期純利益		潜在株式調整後１株当たり当期純利益
	円	銭	円	銭
2025年３月期	346.48		－
2024年３月期	340.07		－

（２）個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円	銭
2025年３月期	4,661,819	719,265	15.4	1,438.07
2024年３月期	4,465,979	563,721	12.6	1,127.24

(参考)

自己資本

2025年３月期

719,265

百万円

2024年３月期

563,721

百万円

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………２

（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13

（５）連結範囲の重要な変更 ……………………………………………………………………………………14

（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………14

（７）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………14

（８）１株当たり情報 ……………………………………………………………………………………………17

（９）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………17

（10）その他の事項 ………………………………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績・財政状態の概況

①　収支の状況

売上高は、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少などから、２兆6,449億円となり、前連結会計年度に比べ、1,729億円（6.1％）の減収となりました。

経常利益は、女川原子力発電所第２号機の再稼働による収支改善があったものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少があったことなどから、前連結会計年度に比べ、352億円減（12.1％）の2,567億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ432億円減（19.1％）の1,828億円となりました。

また、当連結会計年度における連結キャッシュ利益^※は4,705億円となりました。

※　東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。（2024年度に3,200億円以上を目標）

「連結キャッシュ利益」＝営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益

（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）

なお、東北電力グループ中長期ビジョンにおける2030年に向けた今後の経営展開「よりそうnext^+PLUS」において、財務基盤の早期回復及び「利益・投資・成長の好循環」の形成を目指すための定量的な目標として、以下のとおり財務目標を設定しております。

	2024年度（実績）	財務目標
	2024年度（実績）	2026年度	2030年度
利益指標〔連結経常利益〕	2,567億円	1,900億円	2,000億円以上
財務健全性指標〔連結自己資本比率〕	18.3％	20％程度	25％以上
収益性指標〔連結ＲＯＩＣ〕	4.8％	3.5％程度^※	3.5％以上^※

※　目標達成時の連結ＲＯＥは８％以上

セグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

［発電・販売事業］

当社の販売電力量（小売）は、前連結会計年度に比べ冬季の気温が低かったことにより暖房需要が増加したものの、競争の進展による契約の切り替えなどから、5.1％減の609億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、0.4％減の197億kWh、電力需要は、7.2％減の412億kWhとなりました。また、販売電力量（卸売）は、卸電力市場取引が増加したことなどから、13.5％増の171億kWhとなりました。

この結果、当社の販売電力量（全体）は、1.6％減の780億kWhとなりました。

これに対応する供給については、渇水による供給力の減少があったものの、原子力発電所の再稼働に加えて、火力発電所の安定稼働により確保しました。

売上高は、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少などから、２兆1,389億円となり、前連結会計年度に比べ、1,420億円（6.2％）の減収となりました。

経常利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少があったものの、女川原子力発電所第２号機の再稼働効果や燃料費調整単価の上限超過解消による収支改善があったことなどから、2,438億円となり、前連結会計年度に比べ、236億円（10.7％）の増益となりました。

［送配電事業］

エリア電力需要は、業務用の需要が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ0.3％減の752億kWhとなりました。

売上高は、再生可能エネルギー電気卸供給の増加などにより、9,082億円となり、前連結会計年度に比べ、501億円（5.8％）の増収となりました。

一方、経常利益は、調整力確保などに係る調達費用の増加などにより、169億円となり、前連結会計年度に比べ、437億円（72.1％）の減益となりました。

［その他］

売上高は、連結範囲の変更などにより、4,215億円となり、前連結会計年度に比べ、1,436億円（25.4％）の減収となりました。

これにより、経常利益は、263億円となり、前連結会計年度に比べ、11億円（4.1％）の減益となりました。

②　需要と供給の状況

ａ．供給力実績

(単位：百万kWh)

	2023年度	2024年度	増　　減	前年度比
自社発電電力量	57,746	55,367	△2,379	95.9	％
水力発電電力量	7,597	6,795	△802	89.4	％
火力発電電力量	49,500	46,122	△3,378	93.2	％
原子力発電電力量	－	2,266	2,266	－
新エネルギー等発電等電力量	649	184	△465	28.4	％
融通・他社受電電力量	31,912	32,308	396	101.2	％
融通・他社受電電力量	△6,396	△5,764	632	90.1	％
揚水発電所の揚水用電力量等	△425	△469	△44	110.4	％
合　　計	82,837	81,442	△1,395	98.3	％
出　水　率	91.3％	86.0％	△5.3％	－

（注）１．当社個別の供給力実績を記載しております。

２．当連結会計年度の供給力実績には、決算日において未確定のインバランス等の電力量は含まれておりません。

３．融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量（東北電力ネットワーク㈱6,028百万kWh、酒田共同火力発電㈱,4,191百万kWh、東北自然エネルギー㈱751百万kWh他）、送電電力量（東北電力ネットワーク㈱5,749百万kWh他）を含んでおります。

４．融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。

５．揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。

６．出水率は、1993年度から2022年度までの30ヶ年平均に対する比であります。

７．個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

ｂ．販売実績

(単位：百万kWh)

	2023年度	2024年度	増　　減	前年度比
電　　灯	19,738	19,662	△76	99.6	％
電　　力	44,396	41,212	△3,184	92.8	％
小　売　計	64,135	60,874	△3,261	94.9	％
卸　　売	15,091	17,123	2,032	113.5	％
合　　計	79,225	77,996	△1,229	98.4	％

（注）１．当社個別の販売実績を記載しております。

２．小売には自社事業用電力量（29百万kWh）を含んでおります。

３．卸売には特定融通等を含んでおります。

４．個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

③　資産、負債及び純資産の状況

資産は、売上債権が減少したものの、固定資産が新規取得により増加したことなどから、総資産は94億円（0.2％）増加し、５兆3,982億円となりました。

負債は、支払債務が減少したことなどから、882億円（2.0％）減少し、４兆3,894億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などから、977億円（10.7％）増加し、１兆88億円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.9ポイント上昇し、18.3％となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

法人税等の支払額が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ398億円（8.8％）減少し、4,103億円の収入となりました。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出や固定資産の取得による支出の増加などから、前連結会計年度に比べ890億円（26.7％）増加し、4,226億円の支出となりました。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の発行による収入が増加したことなどから、前連結会計年度の支出から収入に転じ、341億円の収入（前連結会計年度は960億円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ217億円（4.1％）増の5,511億円となりました。

（２）今後の見通し

①　2026年３月期の連結業績見通し

連結業績予想				(単位：億円)
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
通　期	24,500	2,200	1,900	1,350

連結業績予想における売上高は、燃料価格の低下に伴い燃料費調整額が減少する見込みであることなどから、２兆4,500億円程度（前年度比7.4％減）となる見通しです。

経常利益は、女川原子力発電所第２号機の稼働増加などによる収支改善が見込まれる一方で、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少、支払利息の増加や物価高騰等に伴うコスト増加、市場・販売環境の変化などにより、1,900億円程度（前年度比26.0％減）となる見通しです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、1,350億円程度（前年度比26.2％減）となる見通しです。

【主要諸元】
項目		通期
販売電力量(億kWh)	小　　売	614 程度
	卸　　売	167 程度
	合　　計	781 程度
原油ＣＩＦ価格(＄／ｂｂｌ)		80 程度
為替レート(円／＄)		145 程度
原子力設備利用率(％)		23.2 程度

【収支変動影響額】	(単位：億円)
項目	通期
原油ＣＩＦ価格(１＄／ｂｂｌ)	24 程度
為替レート(１円／＄)	31 程度
原子力設備利用率(１％)	25 程度

※　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

②　利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。

また、2025年３月期以降の配当については、これまでの基本的な方針に加え、財務基盤の回復とバランスを図る観点から、当面はＤＯＥ（株主資本配当率）２％を目安としながら、総合的に判断していくこととしております。

当年度につきましては、女川原子力発電所第２号機の再稼働による収支改善があったものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少があったことなどから減益となりましたが、一定の利益水準を確保することができました。

一方で、自己資本比率は18％程度と依然として低く、大規模自然災害や国際情勢の変化などの事業リスクに対応できるよう、自己資本の積み増しにより財務基盤の早期回復に注力していくことが重要と考えております。

これらを総合的に勘案し、2024年度の期末配当金につきましては、１株につき20円を予定しております。なお、中間配当金とあわせた当年度の年間配当金は、１株につき35円となります。

また、次期以降の配当についても、当期同様、ＤＯＥ（株主資本配当率）２％を目安としながら、総合的に判断していくこととしており、年間で１株につき40円（中間、期末ともに１株につき20円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社企業グループの主たる事業は電気事業であるため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準拠して作成しております。

なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）については、基準の開発・改訂状況やわが国の適用に向けた動向などを調査しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	固定資産			4,186,336	4,256,261
		電気事業固定資産		2,555,037	3,068,873
			水力発電設備	207,012	212,611
			汽力発電設備	402,661	378,065
			原子力発電設備	224,175	664,666
			送電設備	562,392	568,731
			変電設備	261,503	270,699
			配電設備	733,673	777,897
			業務設備	131,754	135,907
			その他の電気事業固定資産	31,863	60,293
		その他の固定資産		232,132	193,164
		固定資産仮勘定		759,587	358,353
			建設仮勘定及び除却仮勘定	701,459	293,662
			原子力廃止関連仮勘定	17,817	19,614
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定	40,310	45,077
		核燃料		143,637	143,896
			装荷核燃料	30,591	31,935
			加工中等核燃料	113,045	111,960
		投資その他の資産		495,941	491,973
			長期投資	148,900	139,581
			退職給付に係る資産	35,091	39,122
			繰延税金資産	181,372	122,361
			その他	131,034	191,066
			貸倒引当金（貸方）	△457	△157
	流動資産			1,202,387	1,141,952
		現金及び預金		483,709	474,520
		受取手形及び売掛金		262,901	221,095
		短期投資		48,643	76,970
		棚卸資産		92,806	78,861
		その他		315,677	291,002
		貸倒引当金（貸方）		△1,351	△498
	合計			5,388,723	5,398,213

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債及び純資産の部
	固定負債		3,319,923	3,237,736
		社債	1,570,700	1,578,700
		長期借入金	1,383,710	1,353,339
		未払廃炉拠出金	－	129,983
		災害復旧費用引当金	3,142	2,929
		退職給付に係る負債	125,070	122,924
		再評価に係る繰延税金負債	1,279	－
		その他	236,020	49,859
	流動負債		1,157,721	1,151,667
		1年以内に期限到来の固定負債	331,680	417,322
		支払手形及び買掛金	231,281	202,718
		未払税金	62,601	42,566
		災害復旧費用引当金	4,217	964
		その他	527,940	488,095
	負債合計		4,477,645	4,389,404
	株主資本		779,963	948,013
		資本金	251,441	251,441
		資本剰余金	23,291	23,306
		利益剰余金	509,385	677,358
		自己株式	△4,154	△4,092
	その他の包括利益累計額		47,731	37,170
		その他有価証券評価差額金	7,598	9,106
		繰延ヘッジ損益	7,153	9,351
		土地再評価差額金	△937	△890
		為替換算調整勘定	5,533	4,586
		退職給付に係る調整累計額	28,383	15,016
	非支配株主持分		83,383	23,625
	純資産合計		911,078	1,008,809
	合計		5,388,723	5,398,213

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業収益		2,817,813	2,644,912
	電気事業営業収益	2,531,759	2,422,057
	その他事業営業収益	286,054	222,854
営業費用		2,495,550	2,364,580
	電気事業営業費用	2,228,642	2,171,587
	その他事業営業費用	266,907	192,993
営業利益		322,263	280,332
営業外収益		9,642	10,746
	受取配当金	769	866
	受取利息	708	1,180
	有価証券売却益	1,983	－
	物品売却益	1,920	1,729
	持分法による投資利益	572	5,054
	その他	3,689	1,915
営業外費用		39,966	34,353
	支払利息	24,544	25,928
	その他	15,422	8,424
当期経常収益合計		2,827,456	2,655,659
当期経常費用合計		2,535,516	2,398,934
当期経常利益		291,940	256,725
税金等調整前当期純利益		291,940	256,725
法人税、住民税及び事業税		43,415	33,544
法人税等調整額		18,086	38,404
法人税等合計		61,502	71,949
当期純利益		230,438	184,776
非支配株主に帰属する当期純利益		4,336	1,968
親会社株主に帰属する当期純利益		226,102	182,807

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		230,438	184,776
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	4,963	1,386
	繰延ヘッジ損益	6,465	1,965
	為替換算調整勘定	2,732	△130
	退職給付に係る調整額	41,188	△14,045
	持分法適用会社に対する持分相当額	46	833
	その他の包括利益合計	55,396	△9,990
包括利益		285,835	174,786
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	280,090	172,977
	非支配株主に係る包括利益	5,744	1,808

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	251,441	22,250	286,048	△4,512	555,227	2,910	697
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1,040			1,040
剰余金の配当			△2,505		△2,505
親会社株主に帰属する当期純利益			226,102		226,102
自己株式の取得				△297	△297
自己株式の処分			△277	655	378
土地再評価差額金の　取崩			17		17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						4,687	6,456
当期変動額合計	－	1,040	223,336	358	224,735	4,687	6,456
当期末残高	251,441	23,291	509,385	△4,154	779,963	7,598	7,153

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△919	2,897	△11,824	△6,239	82,111	631,099
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						1,040
剰余金の配当						△2,505
親会社株主に帰属する当期純利益						226,102
自己株式の取得						△297
自己株式の処分						378
土地再評価差額金の　取崩						17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17	2,636	40,208	53,971	1,272	55,243
当期変動額合計	△17	2,636	40,208	53,971	1,272	279,979
当期末残高	△937	5,533	28,383	47,731	83,383	911,078

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	251,441	23,291	509,385	△4,154	779,963	7,598	7,153
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		15			15
剰余金の配当			△12,527		△12,527
親会社株主に帰属する当期純利益			182,807		182,807
自己株式の取得				△24	△24
自己株式の処分			△0	85	85
土地再評価差額金の　取崩			△4		△4
連結範囲の変動			△2,301		△2,301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,508	2,198
当期変動額合計	－	15	167,972	61	168,049	1,508	2,198
当期末残高	251,441	23,306	677,358	△4,092	948,013	9,106	9,351

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△937	5,533	28,383	47,731	83,383	911,078
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						15
剰余金の配当						△12,527
親会社株主に帰属する当期純利益						182,807
自己株式の取得						△24
自己株式の処分						85
土地再評価差額金の　取崩						△4
連結範囲の変動						△2,301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	46	△947	△13,366	△10,561	△59,757	△70,318
当期変動額合計	46	△947	△13,366	△10,561	△59,757	97,730
当期末残高	△890	4,586	15,016	37,170	23,625	1,008,809

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	291,940	256,725
	減価償却費	191,554	205,540
	原子力発電施設解体費	8,405	－
	原子力廃止関連仮勘定償却費	2,441	3,597
	核燃料減損額	－	1,648
	固定資産除却損	5,184	5,212
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△38,022	13,413
	退職給付調整累計額の増減額（△は減少）	57,184	△19,178
	未払廃炉拠出金の増減額（△は減少）	－	135,671
	資産除去債務の増減額（△は減少）	△97	△184,618
	受取利息及び受取配当金	△1,477	△2,047
	支払利息	24,544	25,928
	売上債権の増減額（△は増加）	△28	△315
	未収入金の増減額（△は増加）	△43,712	11,199
	棚卸資産の増減額（△は増加）	41,352	8,974
	仕入債務の増減額（△は減少）	△21,825	2,647
	その他	△36,331	21,736
	小計	481,112	486,136
	利息及び配当金の受取額	1,433	3,018
	利息の支払額	△24,446	△24,836
	法人税等の支払額	△7,938	△53,986
	営業活動によるキャッシュ・フロー	450,160	410,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出	△357,236	△394,076
	投融資による支出	△27,230	△6,592
	投融資の回収による収入	43,021	6,997
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△1,357	△45,958
	その他	9,251	17,012
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△333,550	△422,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入	94,647	162,458
	社債の償還による支出	△160,000	△100,000
	長期借入れによる収入	110,589	223,893
	長期借入金の返済による支出	△138,305	△225,097
	短期借入れによる収入	22,350	18,921
	短期借入金の返済による支出	△14,317	△27,300
	コマーシャル・ペーパーの発行による収入	60,000	35,000
	コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△60,000	△35,000
	配当金の支払額	△2,593	△12,540
	非支配株主への配当金の支払額	△2,903	△1,415
	その他	△5,516	△4,770
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△96,050	34,148
現金及び現金同等物に係る換算差額		897	△85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		21,457	21,776
現金及び現金同等物の期首残高		507,896	529,354
現金及び現金同等物の期末残高		529,354	551,131

（５）連結範囲の重要な変更

当連結会計年度において、当社が保有する株式会社ユアテック（以下、「ユアテック」といいます。）の株式の一部譲渡に伴い、ユアテックを連結子会社から持分法適用会社へ変更し、ユアテックの子会社16社^※を連結の範囲から除外しております。

※株式会社トークス、株式会社ニューリース、株式会社ユートス、株式会社ユアテックサービス、株式会社ユアテック宮城サービス、株式会社テクス福島、グリーンリサイクル株式会社、株式会社アクアクララ東北、株式会社ユアソーラー富谷、株式会社ユアソーラー保原、株式会社ユアテック配電テクノ、株式会社ユアテック関東サービス、株式会社ユアソーラー蔵王、空調企業株式会社、YURTEC VIETNAM CO.,LTD.、SIGMA ENGINEERING JSC

（６）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（７）セグメント情報

①　報告セグメントの概要

当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源を配分し業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社企業グループは、電力供給事業を中核とし、お客さまの豊かさの最大化を目指すエネルギーサービス企業グループとして事業活動を展開しており、「発電・販売事業」、「送配電事業」の２つを報告セグメントとしております。

[発電・販売事業]

・火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、小売販売・スマート社会実現

・コーポレート・間接機能

[送配電事業]

・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供

②　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

③　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	発電・販売事業	送配電事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
電灯・電力料	1,626,937	11,179	1,638,116	－	1,638,116	－	1,638,116
地帯間・他社販売電力料	366,787	224,462	591,249	－	591,249	－	591,249
託送収益	－	87,282	87,282	－	87,282	－	87,282
その他 (注)４	169,995	48,342	218,338	282,826	501,165	－	501,165
外部顧客への売上高	2,163,720	371,266	2,534,987	282,826	2,817,813	－	2,817,813
セグメント間の内部売上高又は振替高	117,334	486,801	604,135	282,427	886,562	△886,562	－
計	2,281,054	858,067	3,139,122	565,253	3,704,376	△886,562	2,817,813
セグメント利益	220,201	60,701	280,903	27,525	308,429	△16,489	291,940
セグメント資産	4,203,146	2,222,877	6,426,024	738,334	7,164,358	△1,775,635	5,388,723
その他の項目
減価償却費　（核燃料減損額を含む)	88,640	85,046	173,686	23,596	197,282	△5,728	191,554
受取利息	8,582	22	8,604	313	8,917	△8,209	708
支払利息	24,400	8,033	32,433	598	33,032	△8,488	24,544
持分法投資利益	538	－	538	78	617	△44	572
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	209,404	157,367	366,771	30,188	396,960	△9,704	387,255

(注）１．その他には、建設業、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△16,489百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△1,775,635百万円には、セグメント間取引消去△1,763,592百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額△5,728百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4)受取利息の調整額△8,209百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(5)支払利息の調整額△8,488百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(6)持分法投資利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,704百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　４．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済政策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に162,428百万円、送配電事業の「その他」に1,308百万円、それぞれ含まれております。

　　　　　なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく収益が2,274百万円含まれております。

　当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	発電・販売事業	送配電事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
電灯・電力料	1,491,625	7,618	1,499,244	－	1,499,244	－	1,499,244
地帯間・他社販売電力料	410,788	282,820	693,608	－	693,608	－	693,608
託送収益	－	118,815	118,815	－	118,815	－	118,815
その他(注)４	96,078	34,580	130,659	202,586	333,245	－	333,245
外部顧客への売上高	1,998,491	443,834	2,442,326	202,586	2,644,912	－	2,644,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	140,478	464,370	604,849	218,994	823,844	△823,844	－
計	2,138,970	908,205	3,047,176	421,580	3,468,756	△823,844	2,644,912
セグメント利益	243,853	16,925	260,778	26,393	287,172	△30,446	256,725
セグメント資産	4,396,123	2,337,584	6,733,707	457,094	7,190,801	△1,792,587	5,398,213
その他の項目
減価償却費　（核燃料減損額を含む)	95,815	94,997	190,813	20,508	211,321	△4,133	207,188
受取利息	10,938	27	10,965	247	11,212	△10,031	1,180
支払利息	25,947	9,868	35,816	303	36,120	△10,191	25,928
持分法投資利益	2,308	－	2,308	3,507	5,816	△762	5,054
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	167,907	183,639	351,547	32,291	383,839	△6,933	376,905

(注）１．その他には、建設業、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△30,446百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△1,792,587百万円には、セグメント間取引消去△1,786,546百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額△4,133百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4)受取利息の調整額△10,031百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(5)支払利息の調整額△10,191百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(6)持分法投資利益の調整額△762百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,933百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　４．「デフレ完全脱却のための総合経済政策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に59,180百万円、送配電事業の「その他」に379百万円、それぞれ含まれております。

　　　　　なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく収益が18,976百万円含まれております。

報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、保有するユアテックの株式の一部譲渡に伴い、ユアテックを当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更しております。
　これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、従来の「発電・販売事業」「送配電事業」及び「建設業」としていた報告セグメントから、「発電・販売事業」及び「送配電事業」に変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

（８）１株当たり情報

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

１株当たり純資産額

1,655.09

円

1,969.74

円

１株当たり当期純利益金額

452.13

円

365.50

円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益　(百万円)	226,102	182,807
普通株主に帰属しない金額　(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　(百万円)	226,102	182,807
普通株式の期中平均株式数　(千株)	500,079	500,150

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、信託口が保有する期中平均自己株式数は、前連結会計年度937千株、当連結会計年度948千株であります。

（９）重要な後発事象

該当事項はありません。

（10）その他の事項

「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正

2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号。以下、「改正法」といいます。）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号。以下、「改正省令」といいます。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号。以下、「解体省令」といいます。）が廃止され、電気事業会計規則が改正されました。

これにより、従来は実用発電用原子炉の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）第８項を適用し、解体省令の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっておりましたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（平成17年法律第48号）第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上しております。

原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っていましたが、改正法に基づき、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下、「機構」といいます。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなりました。

これに伴い、当連結会計年度において、資産除去債務相当資産48,653百万円及び資産除去債務184,619百万円を取崩しております。

改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務の費用に充てるため、機構に支払わなければならない金銭141,359百万円は、改正省令附則第７条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上しますが、同規定により、資産除去債務を取崩した額は当該費用から控除しております。これによる損益への影響はありません。このうち、5,688百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えております。

あわせて改正省令附則第８条の規定により5,394百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上しております。

なお、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」に表示しておりました「資産除去債務」192,844百万円、「その他」43,175百万円は、「その他」236,020百万円として組み替えております。