○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	９
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	９
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	19
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、個人消費の回復に伴う緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、各国の金融政策や原材料価格の高騰による物価上昇や米国の関税政策による経済影響等、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

　国内ＢＰＯ市場においては、労働人口減少によるリソース不足や多くの企業における働き方改革の推進を背景に、業務オペレーションの見直しや、コア業務や新規ビジネスに向けたリソースの再配置等に伴う抜本的な事業体制の見直しが進んでおり、ノンコア業務のアウトソース需要の高まりを受け、市場規模は拡大基調で推移しております。

　こうした背景のもと、主に国内向けに事業を展開する当社グループにおいては、第８次中期経営計画のスローガンである「成長を繋ぐ～Origin／Next 50」に示されている「成長余力の創出」の全体戦略に基づき、付加価値が高くサービス優位性があるアシスタンスサービスにフォーカスするべく、業務の選択と集中をおこなっております。同時に、高い専門性を持った人材の育成や、人材定着のための職場環境の整備・待遇の改善などを行い、一人ひとりの生産性向上に取り組んでおります。

　また、サービス提供の中心であるＢＰＯ拠点を複数の地方都市に置くことで安定的に雇用を創出し、確実にサービスを提供し、ＢＰＯ市場の旺盛な需要に対応しております。第８次中期経営計画にて掲げている「機動的な拠点展開」に関しては、2024年６月岩手県一関市に開設した500席規模の「岩手ＢＰＯフォートレス」に加え、大規模ＢＰＯ拠点を繋ぐサテライトとして2024年４月に秋田県大仙市に100席規模の拠点を、2025年４月には青森県三沢市に100席規模の拠点をオープンさせており、受託能力の向上を図っております。

　売上高につきましては、アシスタンスサービスの拡大によりプロパティ事業やグローバル事業は二桁成長となり、主力業務となるオートモーティブ事業とともに増収となりました。また金融保証事業も契約数の増加が増収を牽引し、連結売上高は63,719百万円（前期比8.5％増）となり、ワクチン関連業務収束の影響を克服しました。

　営業利益につきましては、ワクチン関連業務収束に伴う収益低下の影響や、主力のオートモーティブ事業を中心とした人件費及び協力会社への費用増加があったものの、増収となったセグメントの収益によりこれを吸収し、7,961百万円（前期比0.5％増）となりました。経常利益に関しましては、8,416百万円（前期比0.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に発生した株式売却による特別利益の減少や子会社清算による税効果の消失、賃上げ促進税制による減税額の減少等により、4,870百万円（前期比15.9％減）となりました。

	前期	当期
売上高	58,738百万円	63,719百万円	（前期比 8.5％増、4,981百万円増）
営業利益	7,921百万円	7,961百万円	（前期比 0.5％増、 39百万円増）
経常利益	8,458百万円	8,416百万円	（前期比 0.5％減、 41百万円減）
親会社株主に帰属する当期純利益	5,791百万円	4,870百万円	（前期比 15.9％減、 921百万円減）
１株当たり当期純利益	45.34円	38.28円

[the image file was deleted]

● オートモーティブ事業

　主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、自動車保険の契約台数増加に伴う増収、大手カー用品クライアント企業の業務拡大及び新規の大手中古車販売企業に対するアシスタンス業務の開始により、増収となりました。

　営業利益につきましては、協力会社への単価や費用の上昇に加え、一部のクライアント企業に対する委託料改定が進まず、微減となりました。

	前期	当期
売上高	25,300百万円	27,254百万円
営業利益	3,542百万円	3,448百万円
（増減）	（金額）	（率）
売上高	＋1,953百万円	＋7.7％
営業利益	△93百万円	△2.6％

● プロパティ事業

　分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、ホームアシストにおける賃貸住宅向け駆けつけサービス業務の拡大が寄与し、増収となりました。

　営業利益につきましては、賃貸住宅向け駆けつけサービスが計画通りに推移し、増益となりました。

	前期	当期
売上高	7,061百万円	8,652百万円
営業利益	502百万円	730百万円
（増減）	（金額）	（率）
売上高	＋1,590百万円	＋22.5％
営業利益	＋228百万円	＋45.4％

● グローバル事業

　海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケアプログラム）業務等を行うグローバル事業は、主力のヘルスケアプログラムにおいて新規クライアント企業の獲得及び既存クライアント企業のエリア拡大に伴う会員数増加により、増収となりました。

　また、委託料改定による収益改善が寄与し、増益となりました。

	前期	当期
売上高	8,105百万円	8,934百万円
営業利益	805百万円	1,138百万円
（増減）	（金額）	（率）
売上高	＋829百万円	＋10.2％
営業利益	＋332百万円	＋41.3％

● カスタマー事業

　カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、一部のクライアント企業との契約終了による減収減益を新規受託業務開始により吸収しましたが、前期までの一時的要因であったワクチン関連業務終了により、減収減益となりました。

	前期	当期
売上高	7,949百万円	6,743百万円
営業利益	1,218百万円	797百万円
（増減）	（金額）	（率）
売上高	△1,205百万円	△15.2％
営業利益	△421百万円	△34.6％

● 金融保証事業

　家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イントラストが展開する家賃債務保証事業の契約件数の増加及び債務保証を任意付帯するビジネスモデルの比率増加に加え、医療費用保証事業及び介護費用保証事業の成長も寄与し、増収となりました。

　営業利益につきましては、貸倒引当金等が増加したものの、増収によりカバーし、増益となりました。

	前期	当期
売上高	8,971百万円	10,572百万円
営業利益	2,073百万円	2,336百万円
（増減）	（金額）	（率）
売上高	＋1,601百万円	＋17.8％
営業利益	＋262百万円	＋12.7％

● IT事業

　ITソリューションを提供するIT事業は、サプライチェーンマネジメントシステムの開発受託が堅調に推移し、増収となりました。

　営業利益につきましては、海外オフショアにおいてIT開発体制の拡大により人員を増強したため、先行費用が発生し、減益となりました。

	前期	当期
売上高	665百万円	865百万円
営業利益	133百万円	114百万円
（増減）	（金額）	（率）
売上高	＋199百万円	＋30.0％
営業利益	△19百万円	△14.3％

● ソーシャル事業

　女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、女子スポーツチーム「アランマーレ」の認知度向上によるスポンサー収入が増加に加え、企業内保育園の新規開設により、増収となりました。

　営業利益につきましては、スポーツ事業における体制・戦力強化を目的とした人件費増加に加え、保育事業における園児数定員拡大により人件費が増加し、減益となりました。

	前期	当期
売上高	683百万円	697百万円
営業利益	△366百万円	△578百万円
（増減）	（金額）	（率）
売上高	＋13百万円	＋2.0％
営業利益	△212百万円	―

■地域別セグメントについて

　当社はコンタクトセンターを基礎として、「日本」、「米州・欧州」、「アジア・オセアニア」の３つの地域別セグメントから構成されており、地域別セグメントの売上高及び利益又は損失に関しては16ページに記載しております。

（2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は、71,590百万円となり前連結会計年度末に比べ3,754百万円増加となりました。流動資産は、立替金が1,157百万円増加、現金及び預金が617百万円増加し、流動資産合計では前連結会計年度末に比べて1,483百万円増加し、42,224百万円となりました。固定資産に関しましては、建物及び構築物が3,375百万円増加、建設仮勘定が1,752百万円減少し、前連結会計年度末に比べて2,270百万円増加し、29,366百万円となりました。

　負債に関しましては、流動負債のその他が372百万円増加、保証履行引当金が348百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末に比べて1,337百万円増加し、21,948百万円となりました。

　また、純資産については、配当金の支払いと自己株式の取得が発生いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が4,870百万円であったため、前連結会計年度末に比べて2,417百万円増加し、49,641百万円となりました。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,840百万円の収入となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前当期純利益が8,405百万円、減価償却費が2,288百万円、貸倒引当金の増加額が712百万円、主なマイナス要因としては、法人税等の支払額が2,803百万円、立替金の増加額が1,030百万円、棚卸資産の増加額が432百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,869百万円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が3,443百万円、投資有価証券の取得による支出が1,541百万円、投資有価証券の償還による収入が916百万円、補助金の受取による収入が106百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,196百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額が2,293百万円、自己株式の取得による支出が499百万円、非支配株主への配当金の支払額が209百万円、長期借入金の返済による支出が125百万円等によるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて617百万円増加し、23,396百万円となりました。

（4）今後の見通し

　当社グループを取り巻く経済環境は、少子高齢化による労働人口減少に伴う採用難や賃金の急激な上昇、物価高など、外部環境が大きく変化しております。また、米国の関税政策により世界経済は先行き不透明であり、各企業のサプライチェーン体制をはじめ抜本的な事業の見直し、コスト削減が求められております。このような背景によりコア業務を含めワンストップでアウトソースする機運も高まっております。

　このような環境の下、中期経営計画の1年目として、「成長余力の創出」、「サービスプラットフォーム利用型の収益モデルの開発」、「機動的な拠点展開」の３つの施策を中心に取り組んでまいりました。特に、受託能力の増強として、2024年６月には岩手県一関市に500席規模の拠点として「岩手ＢＰＯフォートレス」、2024年４月に秋田大仙市に100席規模のサテライト拠点、2025年４月には青森県三沢市に100席規模のサテライト拠点を開設いたしました。また、ロードアシストやホームアシストの駆けつけサービスの出動拠点拡大などの投資も実施しており、今後も各拠点の拡大、投資を進めてまいります。

　一方で、近年の物価高騰や賃金上昇により価格転嫁の動きが広がっているものの、常態化し急速に進む価格転嫁は取引企業から理解が得られ難いケースは多く、AIを含むDX化や業務効率の向上など含め付加価値を高めたサービス、価格が求められております。こうしたことから、AIを含めIT関連の開発体制の強化、投資を進めて参ります。

　株主の皆様への利益還元については、2025年３月期は配当金を１株あたり12円から倍額の１株あたり24円(中間配当12円、期末配当12円)といたしました。また、約５億円の自己株式の取得を実施いたしました。2026年３月期においても中期経営計画に基づき１株あたり26円(中間配当13円、期末配当13円)を計画、また本日別紙にて発表した自己株式取得を実施し、皆様に還元する予定であります。今後も投資家の皆様から魅力ある投資対象とするため、収益はもとより株主還元策の向上を目指します。

　以上を踏まえた2026年３月期の連結業績予想は以下のとおりです。

	2025年３月期	2026年３月期
売上高	63,719百万円	70,000百万円
営業利益	7,961百万円	8,500百万円
経常利益	8,416百万円	8,900百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	4,870百万円	5,300百万円

　なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,790,034	23,407,674
売掛金	6,404,633	6,485,910
立替金	9,572,807	10,730,598
商品及び製品	84,253	106,111
仕掛品	306,370	671,391
原材料及び貯蔵品	83,194	129,093
その他	3,362,494	3,409,399
貸倒引当金	△1,863,430	△2,716,165
流動資産合計	40,740,357	42,224,013
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,104,362	19,479,752
減価償却累計額	△5,111,295	△5,835,109
建物及び構築物（純額）	10,993,067	13,644,642
機械装置及び運搬具	1,494,203	1,764,401
減価償却累計額	△1,197,889	△1,384,749
機械装置及び運搬具（純額）	296,313	379,652
工具、器具及び備品	3,696,692	4,277,866
減価償却累計額	△2,400,099	△2,753,775
工具、器具及び備品（純額）	1,296,592	1,524,091
土地	118,653	118,653
リース資産	333,612	350,208
減価償却累計額	△205,168	△151,430
リース資産（純額）	128,443	198,777
建設仮勘定	2,108,378	355,652
有形固定資産合計	14,941,449	16,221,469
無形固定資産
のれん	105,000	180,816
その他	2,029,738	2,138,782
無形固定資産合計	2,134,738	2,319,598
投資その他の資産
投資有価証券	8,886,910	9,592,066
長期貸付金	28,153	45,556
繰延税金資産	253,428	289,564
その他	919,571	972,812
貸倒引当金	△68,183	△74,394
投資その他の資産合計	10,019,880	10,825,606
固定資産合計	27,096,068	29,366,674
資産合計	67,836,426	71,590,688

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,422,748	1,433,897
１年内返済予定の長期借入金	125,000	125,000
リース債務	30,815	47,305
未払法人税等	1,423,114	1,510,790
契約負債	4,246,490	4,461,263
賞与引当金	646,265	911,489
保証履行引当金	477,670	826,395
その他	9,406,762	9,779,016
流動負債合計	17,778,867	19,095,157
固定負債
長期借入金	125,000	－
リース債務	100,391	149,154
繰延税金負債	516,359	450,485
退職給付に係る負債	17,291	22,784
資産除去債務	1,956,459	2,126,178
その他	117,255	104,993
固定負債合計	2,832,757	2,853,597
負債合計	20,611,624	21,948,755
純資産の部
株主資本
資本金	1,601,210	1,601,210
資本剰余金	2,857,631	2,822,256
利益剰余金	37,043,690	39,619,190
自己株式	△899,087	△1,278,859
株主資本合計	40,603,444	42,763,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	849,893	722,996
為替換算調整勘定	2,568,197	2,542,454
その他の包括利益累計額合計	3,418,090	3,265,451
新株予約権	278,778	262,652
非支配株主持分	2,924,487	3,350,032
純資産合計	47,224,801	49,641,933
負債純資産合計	67,836,426	71,590,688

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	58,738,723	63,719,802
売上原価	44,981,265	49,682,136
売上総利益	13,757,458	14,037,666
販売費及び一般管理費	5,835,950	6,076,517
営業利益	7,921,507	7,961,148
営業外収益
受取利息	12,227	23,904
有価証券利息	279,254	299,855
受取配当金	31,047	6,814
持分法による投資利益	379,031	174,888
その他	62,770	44,581
営業外収益合計	764,330	550,044
営業外費用
支払利息	2,450	4,156
為替差損	134,295	26,751
貸倒引当金繰入額	16,292	15,136
固定資産除却損	9,152	17,814
支払手数料	10,068	12,484
その他	55,166	17,988
営業外費用合計	227,425	94,331
経常利益	8,458,412	8,416,861
特別利益
固定資産売却益	3,045	3,985
補助金収入	12,211	106,449
投資有価証券売却益	675,570	16,806
特別利益合計	690,827	127,241
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	24,997	30,662
固定資産圧縮損	12,211	106,449
投資有価証券売却損	18,972	－
その他	－	1,582
特別損失合計	56,181	138,694
税金等調整前当期純利益	9,093,058	8,405,408
法人税、住民税及び事業税	2,724,657	2,922,458
法人税等調整額	△10,299	△32,055
法人税等合計	2,714,358	2,890,403
当期純利益	6,378,700	5,515,005
非支配株主に帰属する当期純利益	587,423	644,962
親会社株主に帰属する当期純利益	5,791,276	4,870,043

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	6,378,700	5,515,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	266,844	△135,585
為替換算調整勘定	861,850	△25,743
その他の包括利益合計	1,128,694	△161,328
包括利益	7,507,395	5,353,677
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,911,887	4,717,403
非支配株主に係る包括利益	595,508	636,273

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,570,641	2,840,271	32,788,867	△418,158	36,781,620
当期変動額
新株の発行	30,568	30,568			61,137
剰余金の配当			△1,536,453		△1,536,453
親会社株主に帰属する当期純利益			5,791,276		5,791,276
自己株式の取得				△499,996	△499,996
自己株式の処分		△13,209		19,068	5,859
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	30,568	17,359	4,254,823	△480,928	3,821,823
当期末残高	1,601,210	2,857,631	37,043,690	△899,087	40,603,444


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	591,133	1,706,346	2,297,480	249,802	2,488,934	41,817,838
当期変動額
新株の発行						61,137
剰余金の配当						△1,536,453
親会社株主に帰属する当期純利益						5,791,276
自己株式の取得						△499,996
自己株式の処分						5,859
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	258,759	861,850	1,120,610	28,976	435,553	1,585,139
当期変動額合計	258,759	861,850	1,120,610	28,976	435,553	5,406,963
当期末残高	849,893	2,568,197	3,418,090	278,778	2,924,487	47,224,801

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,601,210	2,857,631	37,043,690	△899,087	40,603,444
当期変動額
剰余金の配当			△2,294,543		△2,294,543
親会社株主に帰属する当期純利益			4,870,043		4,870,043
連結子会社の増資による持分の増減		4,344			4,344
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		38			38
自己株式の取得				△499,969	△499,969
自己株式の処分		△39,757		120,196	80,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△35,374	2,575,499	△379,772	2,160,352
当期末残高	1,601,210	2,822,256	39,619,190	△1,278,859	42,763,797


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	849,893	2,568,197	3,418,090	278,778	2,924,487	47,224,801
当期変動額
剰余金の配当						△2,294,543
親会社株主に帰属する当期純利益						4,870,043
連結子会社の増資による持分の増減						4,344
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						38
自己株式の取得						△499,969
自己株式の処分						80,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△126,896	△25,743	△152,639	△16,126	425,544	256,778
当期変動額合計	△126,896	△25,743	△152,639	△16,126	425,544	2,417,131
当期末残高	722,996	2,542,454	3,265,451	262,652	3,350,032	49,641,933

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,093,058	8,405,408
減価償却費	1,974,694	2,288,532
のれん償却額	30,000	39,619
貸倒引当金の増減額（△は減少）	565,324	712,164
賞与引当金の増減額（△は減少）	△103,144	265,343
保証履行引当金の増減額（△は減少）	225,278	254,783
受取利息及び受取配当金	△322,528	△330,574
支払利息	2,450	4,156
為替差損益（△は益）	71,345	△1,284
持分法による投資損益（△は益）	△379,031	△174,888
補助金収入	△12,211	△106,449
固定資産圧縮損	12,211	106,449
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△3,045	△3,985
投資有価証券売却損益（△は益）	△656,598	△16,806
投資有価証券評価損益（△は益）	△1,108	496
有形及び無形固定資産除却損	34,150	48,477
売上債権の増減額（△は増加）	△1,020,512	△90,578
棚卸資産の増減額（△は増加）	△166,721	△432,778
立替金の増減額（△は増加）	△2,643,241	△1,030,524
その他の資産の増減額（△は増加）	△139,385	11,046
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,755	18,483
契約負債の増減額（△は減少）	△1,667,520	52,770
その他の負債の増減額（△は減少）	3,481,157	38,473
未払消費税等の増減額（△は減少）	△178,259	193,981
その他	116,286	83,649
小計	8,304,892	10,335,964
法人税等の支払額	△2,711,199	△2,803,657
利息及び配当金の受取額	292,591	312,478
利息の支払額	△2,327	△4,031
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,883,956	7,840,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,140,108	△3,443,944
有形及び無形固定資産の売却による収入	4,369	26,549
投資有価証券の取得による支出	△825,793	△1,541,999
投資有価証券の売却による収入	894,705	48,570
投資有価証券の償還による収入	146,210	916,459
貸付けによる支出	△23,460	△35,847
貸付金の回収による収入	11,174	15,991
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	90,987
差入保証金の差入による支出	△76,676	△64,749
差入保証金の回収による収入	19,918	15,151
補助金の受取額	368,428	106,349
定期預金の預入による支出	△15,239	△5,420
定期預金の払戻による収入	24,843	4,963
その他	△2,606	△2,718
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,614,235	△3,869,658

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△125,000	△125,000
自己株式の取得による支出	△499,996	△499,969
子会社の自己株式の取得による支出	－	△5,453
配当金の支払額	△1,533,423	△2,293,637
リース債務の返済による支出	△69,409	△80,100
非支配株主への配当金の支払額	△159,955	△209,636
ストックオプションの行使による収入	10,400	17,264
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,377,383	△3,196,532
現金及び現金同等物に係る換算差額	235,431	△157,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,127,769	617,476
現金及び現金同等物の期首残高	21,651,741	22,779,510
現金及び現金同等物の期末残高	22,779,510	23,396,986

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

　当社グループは、保証履行引当金について、連結会計年度末時点において立替が発生している保証委託契約に対して、追加的な立替の発生や費用発生の見込額に基づき保証履行による将来の予想損失額を計上しておりました。一方で、保有する保証委託契約数の増加に伴い、連結会計年度末時点において滞納が発生していない保証委託契約についても、追加的な立替の発生を加味した上で保証履行引当金を計上することが必要と判断し、検討を進めた結果、当連結会計年度末において保証履行の実績データの分析及び整備が完了し体制が整ったことから、連結会計年度末時点において立替が発生していない保証委託契約に対しても、保証履行による将来の予想損失額を保証履行引当金として計上することといたしました。

　この見積りの変更により、当連結会計年度末の保証履行引当金は349,367千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業をグローバルに展開しております。いずれの事業も損害保険会社、自動車会社、不動産管理会社、クレジットカード会社等のクライアント企業に対し、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務などのサービスを企画・提供するものであります。これらのサービスの主たる拠点は、コンタクトセンターであり、秋田ＢＰＯメインキャンパスを中核として、米国、英国、シンガポール、豪州、香港などの海外拠点に設置しております。

　したがって、当社は、コンタクトセンターを基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州・欧州」、「アジア・オセアニア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	日本	米州・欧州	アジア・オセアニア	計	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	54,527,559	3,028,386	1,182,778	58,738,723	－	58,738,723
セグメント間の内部売上高又は振替高	339,617	627,235	733,940	1,700,792	△1,700,792	－
計	54,867,176	3,655,621	1,916,718	60,439,516	△1,700,792	58,738,723
セグメント利益	7,945,337	490,847	349,609	8,785,795	△864,287	7,921,507
セグメント資産	45,551,680	4,179,542	6,695,183	56,426,406	11,410,020	67,836,426
その他の項目
減価償却費	1,837,348	9,092	87,360	1,933,801	40,893	1,974,694
のれん償却額	30,000	－	－	30,000	－	30,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,168,463	4,396	140,421	3,313,281	61,312	3,374,593

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	日本	米州・欧州	アジア・オセアニア	計	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	59,149,647	3,064,968	1,505,187	63,719,802	－	63,719,802
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,084,496	652,186	802,484	2,539,167	△2,539,167	－
計	60,234,143	3,717,154	2,307,671	66,258,970	△2,539,167	63,719,802
セグメント利益	8,541,132	578,328	458,028	9,577,489	△1,616,341	7,961,148
セグメント資産	49,057,423	4,753,080	6,950,546	60,761,050	10,829,637	71,590,688
その他の項目
減価償却費	2,131,022	3,662	108,956	2,243,641	44,891	2,288,532
のれん償却額	39,619	－	－	39,619	－	39,619
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,694,569	7,786	140,181	3,842,537	76,270	3,918,807

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	60,439,516	66,258,970
セグメント間取引消去	△1,700,792	△2,539,167
連結財務諸表の売上高	58,738,723	63,719,802

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,785,795	9,577,489
セグメント間取引消去	△44,656	△715,533
全社費用	△819,630	△900,808
連結財務諸表の営業利益	7,921,507	7,961,148

　（注）全社費用は、管理部門にかかる費用であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	56,426,406	60,761,050
セグメント間取引消去	△3,223,623	△3,876,314
全社資産	14,633,643	14,705,952
連結財務諸表の資産合計	67,836,426	71,590,688

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,933,801	2,243,641	40,893	44,891	1,974,694	2,288,532
のれん償却額	30,000	39,619	－	－	30,000	39,619
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,313,281	3,842,537	61,312	76,270	3,374,593	3,918,807

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	345.65円	363.03円
１株当たり当期純利益	45.34円	38.28円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	45.20円	38.19円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	5,791,276	4,870,043
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	5,791,276	4,870,043
普通株式の期中平均株式数（株）	127,741,309	127,224,455
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	729	832
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円））	(729)	(832)
普通株式増加数（株）	372,737	280,196
（うち新株予約権（株））	(372,737)	(280,196)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2021年２月17日取締役会決議に基づく新株予約権新株予約権の数　5,287個（普通株式　　　528,700株）	2021年２月17日取締役会決議に基づく新株予約権新株予約権の数　5,063個（普通株式　　　506,300株）

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

　当社は2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　　機動的な資本政策の遂行、及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　　①取得する株式の種類

　　　当社普通株式

　　②取得する株式の総数

　　　750,000株（上限）

　　③取得する期間

　　　2025年６月２日～2025年９月22日

　　④取得価額の総額

　　　500,000千円（上限）

　　⑤取得の方法

　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付け

（自己株式の消却）

　当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却について決議いたしました。

（１）消却する株式の種類

　　　当社普通株式

（２）消却する株式の総数

　　　1,500,000株

（３）消却予定日

　　　2025年５月30日

（参考）消却後の発行済株式総数　127,176,300株

４．その他

　該当事項はありません。