○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

12

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

13

(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(連結包括利益計算書関係) ………………………………………………………………………………………

15

(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………………

16

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………

17

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

18

(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………

20

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

21

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

21

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における経済環境は、年初には緩やかな回復の動きが見られた時期はあったものの、地政学的な緊張の高まり、エネルギー価格や原材料価格の高騰、そして各国中央銀行の金融引き締めといった要因が複合的に影響し、変動の大きい一年となりました。特に、電子部品業界においては、AI関連需要の増加といった明るい兆しが見られた一方で、中国経済の回復の遅れや一部市場における需要の低迷など、厳しい状況で推移しました。

このような状況下においても、当社グループは中期経営計画R2026の実現に向け、将来の成長に向けた投資を積極的に実行してまいりました。特に、当社独自の「KoTカット」技術を基盤とするKoTカット水晶製品の研究開発を継続し、イノベーションの創出を目指しております。さらに高度化するユーザーからの高周波かつ低位相ジッタのニーズに貢献すべく、積極的な取り組みを進めてまいりました。その結果、革新的な超低ジッタ1GHz KoTカットOPAW水晶振動子が文部科学省主催のARIM令和6年度「秀でた利用成果」において最優秀賞を受賞するなど、実用化に向けた明るい見通しが得られています。また、今後の成長市場のひとつである車載向け事業の強化にあたって、本格的な量産を立ち上げた青森リバーテクノの生産設備への投資を重点的に進めてまいりました。

主力の音叉型水晶振動子につきましては、スマートフォン市場の需要低迷の影響を受け、想定していた受注水準を下回った一方で、医療・ヘルスケア向けは、欧米の在庫調整が一巡したことなどから前年比で増加となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、医療・ヘルスケア向け製品の増加などが寄与し5,698百万円(前期比4.5%増)となりました。利益面におきましては、一部の製品において受注減少による影響があった他、KoTカット製品向けの専用ICに係る研究開発費の計上などから販売管理費が一時的に増加し、営業利益は75百万円の損失(前期は8百万円の営業利益)となりました。これに加え、為替差益の計上等により経常利益は60百万円の損失(前期は56百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、79百万円の損失(前期は133百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

なお、当連結会計年度より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ610百万円増加し、10,789百万円となりました。流動資産については、主に受取手形及び売掛金の増加372百万円、仕掛品105百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、6,417百万円となりました。固定資産については、主に建設仮勘定166百万円の増加等により、4,371百万円となりました。

(負債)

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、6,291百万円となりました。これは主に1年以内返済予定の長期借入金の増加163百万円、設備関係電子記録債務の減少169百万円、長期借入金727百万円の増加等によるものであります。

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、4,497百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少161百万円、為替換算調整勘定184百万円の増加等によるものであります。

この結果、自己資本比率は41.7%(前連結会計年度末は43.7%)となりました。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ182百万円増加し、2,195百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として売上債権の増加額353百万円等があったものの、プラス要因として減価償却費630百万円等があったことにより、186百万円のプラスとなりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、プラス要因として定期預金の払戻による収入1,465百万円等があったものの、マイナス要因として定期預金の預入による支出1,335百万円、有形固定資産の取得による支出992百万円等があったことにより、859百万円のマイナスとなりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として長期借入金の返済による支出1,408百万円等があったものの、プラス要因として長期借入れによる収入2,300百万円等があったことにより、722百万円のプラスとなりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2021年

3月期

2022年

3月期

2023年

3月期

2024年

3月期

2025年

3月期

 自己資本比率

20.6%

42.7%

47.5%

43.7%

41.7%

 時価ベースの自己資本比率

107.7%

107.5%

60.7%

54.3%

30.1%

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

7.1

3.0

2.9

4.0

25.4

 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

11.2

17.8

26.2

22.3

3.5

[算式] 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4)今後の見通し

2026年3月期の見通しにつきましては、世界経済において緩やかな回復基調が期待される一方、米国の関税政策や地政学リスク、金融市場の動向など、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。電子部品市場においては、先行き不透明感はあるものの、AI関連や自動車関連向けを中心に需要拡大に向かうものと思われます。

このような経営環境の中、当社の次期の売上高は主力であるスマートフォン及び無線モジュール向けは前期並みで推移する一方、前期に新製品の生産立ち上げが遅れた車載関連向けが正常に稼働し、増収となることから当期比6.5%増の6,070百万円を見込んでおります。利益面においては車載関連向けの生産ラインの安定稼働による生産効率の向上やコストダウン等により、営業利益148百万円(当期は75百万円の営業損失)、経常利益109百万円(当期は60百万円の経常損失)を見込んでおります。また、2024年11月8日公表の「連結子会社の固定資産の譲渡に関するお知らせ」のとおり、固定資産の譲渡に伴う売却益として200百万円を見込んでおり、親会社株主に帰属する当期純利益は279百万円(当期は79百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となる見込みです。なお、当該見通しの想定為替レートは1米ドル=152円を前提としております。

なお、業績見通しにつきましては、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。業績予想修正の必要性が生じた際には速やかに開示いたします。

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(第7章及び第8章を除く)」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,765,968

2,849,439

受取手形及び売掛金

868,271

1,241,030

電子記録債権

7,242

9,219

商品及び製品

254,219

254,849

仕掛品

717,745

612,292

原材料及び貯蔵品

※1 967,335

※1 1,012,102

その他

468,046

441,732

貸倒引当金

△27,010

△2,943

流動資産合計

6,021,818

6,417,722

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 3,446,039

※1 3,561,662

減価償却累計額及び減損損失累計額

△2,835,819

△2,889,035

建物及び構築物(純額)

610,219

672,627

機械装置及び運搬具

11,186,928

11,710,702

減価償却累計額及び減損損失累計額

△9,216,858

△9,761,627

機械装置及び運搬具(純額)

1,970,069

1,949,075

工具、器具及び備品

1,090,790

1,143,306

減価償却累計額及び減損損失累計額

△962,065

△1,031,734

工具、器具及び備品(純額)

128,725

111,571

土地

※1 415,429

※1 415,429

リース資産

165,704

180,925

減価償却累計額及び減損損失累計額

△56,907

△80,903

リース資産(純額)

108,797

100,022

建設仮勘定

629,623

795,937

有形固定資産合計

3,862,864

4,044,662

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,553

24,149

その他

9,466

9,466

無形固定資産合計

14,019

33,615

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 123,247

※1 165,443

繰延税金資産

49,985

38,525

その他

107,066

89,655

投資その他の資産合計

280,299

293,625

固定資産合計

4,157,183

4,371,902

資産合計

10,179,001

10,789,625

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 222,913

※1 248,627

電子記録債務

84,324

47,167

短期借入金

※1 457,662

※1 400,943

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,237,827

※1 1,401,750

未払法人税等

9,514

28,967

賞与引当金

144,057

112,961

役員賞与引当金

7,812

7,812

設備関係支払手形

48,402

-

設備関係電子記録債務

263,553

93,983

その他

514,830

489,393

流動負債合計

2,990,897

2,831,607

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,200,294

※1 2,928,134

長期未払金

-

1,600

繰延税金負債

47

438

役員退職慰労引当金

140,760

150,010

退職給付に係る負債

306,384

300,552

その他

92,538

79,626

固定負債合計

2,740,025

3,460,360

負債合計

5,730,923

6,291,968

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,681,829

1,681,829

資本剰余金

643,845

643,845

利益剰余金

2,168,954

2,007,167

自己株式

△250,306

△250,345

株主資本合計

4,244,323

4,082,496

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

32,523

59,438

為替換算調整勘定

171,232

355,722

その他の包括利益累計額合計

203,755

415,160

純資産合計

4,448,078

4,497,657

負債純資産合計

10,179,001

10,789,625

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

5,454,341

5,698,619

売上原価

※7 4,170,952

※7 4,436,431

売上総利益

1,283,389

1,262,188

販売費及び一般管理費

※1,※6 1,274,415

※1,※6 1,337,908

営業利益又は営業損失(△)

8,973

△75,720

営業外収益

 

 

受取利息

23,997

37,638

受取配当金

2,604

3,361

為替差益

57,839

5,397

受取補償金

-

9,796

その他

18,691

10,251

営業外収益合計

103,133

66,446

営業外費用

 

 

支払利息

46,527

49,936

自己株式取得費用

6,642

-

その他

2,047

1,250

営業外費用合計

55,217

51,186

経常利益又は経常損失(△)

56,890

△60,461

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 449

-

特別利益合計

449

-

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 2

-

固定資産除却損

※4 72,797

※4 128

退職特別加算金

※5 30,261

-

特別損失合計

103,060

128

税金等調整前当期純損失(△)

△45,720

△60,590

法人税、住民税及び事業税

20,303

19,663

法人税等調整額

67,242

△766

法人税等合計

87,545

18,897

当期純損失(△)

△133,266

△79,487

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△133,266

△79,487

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純損失(△)

△133,266

△79,487

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24,415

26,915

為替換算調整勘定

103,008

184,489

その他の包括利益合計

※1 127,423

※1 211,405

包括利益

△5,842

131,917

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

△5,842

131,917

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,681,829

643,845

2,412,411

9,304

4,728,781

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

110,190

 

110,190

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

133,266

 

133,266

自己株式の取得

 

 

 

241,001

241,001

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

243,456

241,001

484,458

当期末残高

1,681,829

643,845

2,168,954

250,306

4,244,323

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,108

68,223

76,331

4,805,113

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

-

110,190

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

-

133,266

自己株式の取得

 

 

-

241,001

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24,415

103,008

127,423

127,423

当期変動額合計

24,415

103,008

127,423

357,035

当期末残高

32,523

171,232

203,755

4,448,078

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,681,829

643,845

2,168,954

250,306

4,244,323

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

82,300

 

82,300

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

79,487

 

79,487

自己株式の取得

 

 

 

38

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

161,787

38

161,826

当期末残高

1,681,829

643,845

2,007,167

250,345

4,082,496

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

32,523

171,232

203,755

4,448,078

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

-

82,300

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

-

79,487

自己株式の取得

 

 

-

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

26,915

184,489

211,405

211,405

当期変動額合計

26,915

184,489

211,405

49,578

当期末残高

59,438

355,722

415,160

4,497,657

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

△45,720

△60,590

減価償却費

574,659

630,253

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,097

△27,037

賞与引当金の増減額(△は減少)

36,780

△31,096

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△8,366

-

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10,530

10,850

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,901

△5,832

受取利息及び受取配当金

△26,602

△41,000

支払利息

46,527

49,936

為替差損益(△は益)

△26,607

△20,113

固定資産売却損益(△は益)

△447

-

固定資産除却損

72,797

128

自己株式取得費用

6,642

-

退職特別加算金

30,261

-

受取補償金

-

△9,796

売上債権の増減額(△は増加)

230,790

△353,135

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,567

69,360

仕入債務の増減額(△は減少)

78,457

△11,689

未収入金の増減額(△は増加)

4,537

△2,254

未払金の増減額(△は減少)

△6,797

4,092

前受金の増減額(△は減少)

△6,697

△8,895

その他

62,620

△27,126

小計

1,047,734

166,054

利息及び配当金の受取額

26,602

40,958

利息の支払額

△43,578

△53,882

法人税等の支払額

△102,806

△9,136

法人税等の還付額

45,568

32,253

補償金の受取額

-

9,796

営業活動によるキャッシュ・フロー

973,521

186,044

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,354,238

△1,335,116

定期預金の払戻による収入

1,318,431

1,465,277

有形固定資産の取得による支出

△613,575

△992,187

有形固定資産の除却による支出

△49,010

-

有形固定資産の売却による収入

744

29,028

無形固定資産の取得による支出

△1,534

△23,837

投資有価証券の取得による支出

△6,181

△2,595

その他

△120

120

投資活動によるキャッシュ・フロー

△705,484

△859,311

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△348,441

△56,719

長期借入れによる収入

1,600,000

2,300,000

長期借入金の返済による支出

△1,031,034

△1,408,237

リース債務の返済による支出

△23,184

△29,732

自己株式の取得による支出

△247,644

△38

配当金の支払額

△110,190

△82,300

財務活動によるキャッシュ・フロー

△160,495

722,971

現金及び現金同等物に係る換算差額

78,423

132,993

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

185,965

182,697

現金及び現金同等物の期首残高

1,826,363

2,012,328

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,012,328

※1 2,195,026

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数 5社

青森リバーテクノ株式会社

台湾利巴股份有限公司

River Electronics (Singapore)Pte. Ltd.

River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.

西安大河晶振科技有限公司

 なお、当社は2023年9月20日開催の取締役会において、River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.を解散及び清算することを決議しております。

(2) 非連結子会社数

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

台湾利巴股份有限公司

12月31日

River Electronics (Singapore) Pte. Ltd.

12月31日

River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.

12月31日

西安大河晶振科技有限公司

12月31日

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

イ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

ロ 市場価格のない株式等

総平均法による原価法

② 棚卸資産

製品、仕掛品及び原材料

 製品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、仕掛品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び原材料は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

15~50年

機械装置及び運搬具

6~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社は、電子部品の製造及び販売を主な事業としております。これらの商品及び製品については、顧客との契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、海外への販売については、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き・返品等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(連結貸借対照表に関する注記)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

原材料及び貯蔵品

38,689千円

37,134千円

建物及び構築物

91,324

88,976

土地

412,433

412,433

投資有価証券

37,660

43,140

580,108

581,684

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

支払手形及び買掛金

18,486千円

21,690千円

短期借入金

200,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

1,110,969

1,201,554

長期借入金

1,233,985

1,281,407

2,563,440

2,604,651

 

(連結損益計算書に関する注記)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

168,468千円

174,158千円

給与手当等

356,832

362,228

賞与引当金繰入

36,927

29,407

退職給付費用

11,232

8,506

役員退職慰労引当金繰入

10,530

10,850

役員賞与引当金繰入額

7,392

7,812

研究開発費

243,659

302,887

支払手数料

149,701

140,991

減価償却費

16,238

12,766

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

449千円

-千円

449

-

 

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

2千円

-千円

2

-

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

216千円

-千円

機械装置及び運搬具

3,909

128

工具、器具及び備品

519

0

撤去費用等

68,152

-

72,797

128

 

※5 退職特別加算金

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 連結子会社の解散に伴う退職加算金であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項ありません。

 

※6 研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

243,659千円

302,887千円

 

※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

114,602千円

107,768千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

34,928千円

39,601千円

組替調整額

-

-

法人税等及び税効果調整前

34,928

39,601

法人税等及び税効果額

△10,513

△12,686

その他有価証券評価差額金

24,415

26,915

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

103,008

184,489

その他の包括利益合計

127,423

211,405

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,692,652

-

-

8,692,652

8,692,652

-

-

8,692,652

自己株式

 

 

 

 

普通株式

62,598

400,000

-

462,598

62,598

400,000

-

462,598

 (注)普通株式の自己株式の増加400,000株は、取締役会決議による自己株式取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

69,040

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

41,150

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

41,150

利益剰余金

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,692,652

-

-

8,692,652

8,692,652

-

-

8,692,652

自己株式

 

 

 

 

普通株式

462,598

88

-

462,686

462,598

88

-

462,686

 (注)普通株式の自己株式の増加88株は、単元未満株式の買取りによる増加88株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

41,150

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

41,149

2024年9月30日

2024年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

41,149

利益剰余金

2025年3月31日

2025年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,765,968千円

2,849,439千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△753,639

△654,413

現金及び現金同等物

2,012,328

2,195,026

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)

「当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至2025年3月31日)

当社グループは、「水晶製品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会年度より、報告セグメントを従来の「水晶製品事業」及び「その他の電子部品事業」の2区分から、「水晶製品事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前連結会計年度において、経営資源の最適配分と経営の効率化を目的として、連結子会社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の解散に伴い、抵抗器等を含む「その他の電子部品事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

この変更により、当社グループは「水晶製品事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

台湾

米国

韓国

その他

合計

639,850

569,590

2,641,359

661,773

455,193

486,573

5,454,341

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

3,683,208

112,431

67,224

3,862,864

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

台湾晶技股份有限公司

2,576,217

(注)関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

台湾

米国

韓国

その他

合計

522,840

759,785

2,849,870

589,432

224,546

752,143

5,698,619

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

3,851,678

113,335

79,648

4,044,662

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

台湾晶技股份有限公司

2,773,180

(注)関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、水晶製品事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

日本

639,850

522,840

中国

569,590

759,785

台湾

2,641,359

2,849,870

米国

661,773

589,432

韓国

455,193

224,546

その他

486,573

752,143

顧客との契約から生じる収益

5,454,341

5,698,619

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

5,454,341

5,698,619

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計  年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,075,814

875,513

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

875,513

1,250,249

契約負債(期首残高)

6,266

185

契約負債(期末残高)

185

10,117

 契約負債は、主に製品の販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、185千円であります。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)はありません。

 

4.残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社は、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

540.47円

1株当たり当期純損失金額(△)

△15.92

 

 

1株当たり純資産額

546.50円

1株当たり当期純損失金額(△)

△9.66

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)  (千円)

△133,266

△79,487

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△133,266

△79,487

普通株式の期中平均株式数(株)

8,370,969

8,230,006

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。