当社は、経営の透明性・迅速且つ適切な経営判断による業務執行に加え、法令や社会規範等を遵守し、公正な企業活動を行うことにより健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

原則１－４（いわゆる政策保有株式）
当社は、取引先や金融機関との安定的な関係維持等を総合的に勘案し、上場株式を限定的に保有しております。個別の政策保有株式については、取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査・検証し、その概要を有価証券報告書に記載・開示いたします。
また、政策保有株式の議決権行使は、当社及び投資先の中長期的な企業価値向上に資するものであるかを総合的に勘案して行使しております。

原則５－２（経営戦略や経営計画の策定・公表）
当社は、中長期経営計画を策定・公表しておりませんが、取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を考慮した年度計画を策定しております。その概要と進捗状況については、決算説明会等を通じて設備投資・人財投資等を含む具体的な施策を適宜説明してまいります。

補充原則５－２－１（事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況）
当社は、事業ポートフォリオに関する基本的な方針を公表しておりませんが、単年度予想と実績との乖離に関する分析を定期に行い、決算説明会等を通じて、開示・説明を行っております。

原則１－７（関連当事者間の取引）
当社は、役員及び主要株主又はそれらが実質的に支配する法人との競業取引又は利益相反取引を行なう場合、取締役会で審議・決議し、取引条件等を有価証券報告書等で開示しております。また、毎期末に役員及び主要株主に対し、関連当事者間取引の有無について書面調査を実施し、関連当事者間の取引を監視しております。

補充原則２－４－１（中核人材の多様性）
１．多様性の確保についての考え方
当社は、社員一人ひとりの個性と多様性を尊重することが、組織の創造性と競争力を高める上で不可欠であると考えています。性別、国籍、職歴といった属性だけでなく、多様な価値観や経験を持つ人財を積極的に管理職へ登用し、多角的な視点を取り入れた経営を推進してまいります。
２．測定可能な状況及び目標
①女性については、店長やバイヤーをはじめとする指導的地位に積極的に登用しております。また、女性活躍推進プロジェクトを発足し、家庭と仕事の両立支援に取り組んでおり、第１次５ヵ年計画（2016年から2021年）では、経営職A（店長・課長級以上の指導的地位である管理職）の女性比率20％を目標に取り組んだ結果、2021年に同比率23％を達成しております。第２次５ヵ年計画（2021年から2026年）では、同比率30％を目標に取り組んでおり、2025年2月末現在の同比率は26.0％となっております。
②中途採用者については、2025年2月末時点で経営職Aに占める比率が21.9％となっており、今後も職歴を問わず優秀な人財を積極的に管理職へ登用してまいります。
③外国人については、2025年2月末時点で６名が正社員採用されておりますが、まだ経営職Aへ登用された社員はおりません。当社は国外に事業を展開していないため、外国人であることを理由とした採用及び登用は行っておりませんが、国籍を問わず優秀な人財を管理職へ登用してまいります。
３．人財育成方針
当社グループの強みの一つは「人財」であり、永続性ある企業経営の実現には「企業理念の浸透」が要であると考えております。採用活動では当社の考えや社史を丁寧に伝え、「理念」に共感する人財採用を目指しており、入社後も理念浸透へ向けた教育に力を注ぎ、人的資本価値を最大化できる環境づくりを推進してまいります。
４．社内環境整備方針
当社では、全ての社員がその能力を最大限に発揮できる「働きやすい環境の実現」を目指し、2001年から取締役及び各部長で構成される「人事改善会議」を通じて、人事領域における様々な課題解決に向け継続的に取り組んでおります。これまでの主な成果として、公正な評価制度に基づく処遇改善、ワークライフバランスを重視した年間休日日数の増加、生産性向上と業務プロセスの最適化による残業時間の削減、労働環境の改善による平均勤続年数の向上などが挙げられます。また、人事制度の改善に加え、メンタルヘルス対策の強化やIT化による業務効率化等も進めており、当社グループが重視する価値観を大切にしながら、社員の働きがいと働きやすさの調和を目指し取り組んでおります。

原則２－６（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社では、従業員の長期的な資産形成を支援する観点から、企業型確定拠出年金制度を導入しております。確定拠出年金における運用は、加入者である従業員が自ら、運用管理機関に対して指図を行っており、そのリスク及びリターンも自ら負担するものであります。このような特性を踏まえ、従業員が安心して制度を活用できるよう、資産運用に関する教育機会を提供するほか、同制度に関する説明を定期的に行っております。

原則３－１（情報開示の充実）
当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、以下の方針を定めております。
（1）企業理念や経営戦略、経営計画等を当社ホームページや決算説明資料にて開示しております。
（2）コーポレートガバナンスの基本方針を本報告書にて開示しております。
（3）取締役の報酬等の決定に関する方針を本報告書にて開示しております。
（4）取締役候補者の指名は、当社の取締役としてふさわしい能力、経験及び見識を有した方を指名・報酬委員会の審議・答申を受けて、取締役会の審議により決定いたします。
なお、取締役候補者のうち監査等委員候補者の指名については、監査等委員会の同意を得て取締役会に提案、決議いたします。
取締役の解任については、指名・報酬委員会の審議・答申を受けて、取締役会において検討し、株主総会にて決定いたします。
（5）取締役候補者の選任理由については株主総会招集通知にて開示しております。

補充原則３－１ー３（サステナビリティについての取り組み）
当社は、サステナビリティ活動の統括及び推進を目的として2022年4月に設置したサステナビリティ委員会にて、サステナビリティ基本方針の策定および6つの重要課題を特定しており、すべてのステークホルダーや地域とともに発展・成長する企業を目指し、サステナビリティ経営に取り組んでまいります。
１．サステナビリティ基本方針
当社は、「善の発想」と「自主独立」の企業理念のもと、社会やお客さまの多様なニーズに対応し、「お客さまが喜び、社員が輝き、地域と共に会社も成長する」幸せを共感し、真に信頼される企業を目指してまいります。
２．サステナビリティ委員会
代表取締役社長を委員長とし、経営会議メンバー（業務執行取締役、常勤監査等委員、各部長、子会社の取締役社長）で構成しております。実行項目の立案・推進、前期実行計画の評価を行い、委員会の審議内容については定期的に取締役会へ報告・提言を行っております。
３．重要課題（マテリアリティ）
・環境に優しく、お客さまを豊かにする商品やサービスの提供
・商品供給や店舗づくりによる安心・安全の提供
・多様な人財の活躍推進と働きやすい環境づくり
・学びの提供とやりがいのある職場づくり
・脱炭素と循環型社会づくり
・地域発展への貢献と安心・安全な社会づくり
４．TCFD提言に基づく対応
①ガバナンスとリスク管理
当社では、気候変動に関するリスクおよび機会について、サステナビリティ活動を統括するサステナビリティ委員会で重要事項などを検討・審議し、定期的に取締役会へ報告・提言を行っております。取締役会は、サステナビリティ委員会から報告・提言された内容を基に対応方針及び実行項目等について協議・監督しています。
・2025年2月期はサステナビリティ委員会を2回開催し、取締役会へ1回報告致しました。
②指標と目標
2025年2月期（2024年3月～2025年2月）における当社グループのGHG排出量は以下のとおりです。当社グループの全拠点・全事業を対象に、GHGプロトコルのガイドラインに基づき算定しております。
・Scope１（直接排出）：21,786t
・Scope２（間接排出）：139,262t　※マーケット基準
・Scope１＋２：161,048t
５．人的資本や知的財産への投資等の考え方
当社グループの社会的存在意義は、地域のライフラインとして人々の生活を守り、地域の発展に貢献する事にあると考えております。「お客様が喜び、社員が輝き、地域と共に会社も成長する」幸せを共感し、真に信頼される企業を目指し、永続性ある企業経営を実現するための人財育成に取組んでまいります。
多様な人財が主体的に成長し、持てる能力を最大限に発揮できる環境を整備するための適切な投資を行い、企業の持続的成長と社会的価値の向上を両立させるべく、人的資本経営を推進してまいります。

補充原則４－１－１（経営陣に対する委任の範囲）
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会から業務執行者への権限委譲を行うとともに、重要な業務執行の決定の全部または一部を委任できる旨を定款に定め、経営の意思決定の迅速化等を図ってまいります。また、会社法の定めにより取締役会の決議が必要とされる重要事項以外の経営全般に関することを、委任の範囲、金額、重要性に応じて「稟議規程」や「職務権限規程」に明確に定め、業務執行者に委任しております。

原則４－９（独立社外取締役の独立性判断基準）
当社は、社外取締役を選任するための独立性判断基準を以下のとおり、定めております。
＜独立性判断基準＞
次の①から⑧までのいずれにも該当しないこと
①当社または当社グループ会社の業務執行者
②当社の発行済総株式数の10％以上の株式を保有している株主またはその業務執行者
③当社を主要な取引先（直近事業年度の当社との年間取引額が当該取引先の連結売上高の２％以上）とする者またはその業務執行者
④当社の主要な取引先（直近事業年度の当社との年間取引額が当社の連結売上高の２％以上）またはその業務執行者
⑤当社または当社グループ会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
⑥当社または当社グループ会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者
⑦過去３年間において上記①から⑥に該当していた者
⑧上記①から⑥の配偶者または二親等以内の親族

補充原則４－１０－１（取締役の指名・報酬に関する独立社外取締役の助言）
当社は、代表取締役及び役付取締役の選解任と取締役候補者の指名、並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役の下にその諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
　指名・報酬委員会の委員は取締役会の決議により選定し、過半数を独立社外取締役で構成しており、委員長は独立社外取締役の中から、指名・報酬委員会の決議により選定しております。

補充原則４－11－１（取締役の多様性および規模に関する考え方）
当社の取締役会は、取締役の員数を15名以内（うち、監査等委員４名）と定款に定めており、取締役となる者の知識・経験・能力・多様性を重視し、取締役会全体のバランスや経営状況を検討したうえで、員数の範囲内で構成することとしております。
また、取締役候補者の指名にあたっては、指名・報酬委員会の審議を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に貢献するための資質を備えた者（具体的には、経営管理業務を公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有する者、あるいは当社または当社以外での職務経験により当社の取締役としての職務遂行に高い能力や知見を有する者で当社の企業理念を尊重し、その意図するところを高いレベルで実現することができる者）を指名することとしております。

補充原則４－11－２（取締役の兼任状況）
当社の取締役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役の業務に振り向けるべきであるとの観点から、他の上場会社の役員を兼任する場合には、影響のない範囲に留めることとしております。その兼任状況は、事業報告及び有価証券報告書で開示しております。

補充原則４－11－３（取締役会の実効性分析・評価）
当社の取締役会は、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施いたしました。その方法及び結果の概要は以下のとおりです。
１．対象者
　全取締役９名（うち社外取締役３名）
２．実施方法
　2025年２月期における取締役会の実効性アンケート調査を実施し、その結果に基づき取締役会で総合的に評価・分析いたしました。
３．質問内容
　①取締役会の構成
　②取締役会の運営
　③社外取締役に対する情報提供
　④総合評価
４．評価結果の概要
　取締役会全体の実効性は確保されているが、「取締役会の運営」の項目に改善の余地があるとの評価となりました。
　当社は、今後も取締役会の実効性の評価と分析を実施し、さらなる機能向上に取り組んでまいります

補充原則４－14－２（取締役に対するトレーニングの方針）
当社は、取締役に対し、必要に応じて外部講師を招いて勉強会を行っているほか、当社が加盟する団体等の主催する外部セミナー等に参加することで、業務上必要な知識の習得や適切な更新等に努めております。
なお、外部セミナー出席の費用や外部講師を招いた当社独自の研修の費用については、当社が負担することとしております。

原則５－１（株主との建設的な対話に関する方針）
当社は、株主との建設的な対話を促進するため、次の方針を定めております。
(1)株主との対話の窓口として、経営企画部をＩＲ担当部署とし、ＩＲ担当取締役を配置しております。
(2)ＩＲ担当部署は、株主との対話にあたって関係部署との連携を図り、株主と建設的な対話が実現するよう努めております。
(3)ＩＲ担当部署は、株主総会、決算説明会、ＩＲ活動等を株主との主な対話手段と位置づけ、決算説明会を年２回開催するとともに、必要に応じてスモールミーティングや投資家訪問、電話会議等を通じて情報提供の充実に取り組んでおります。
(4)株主との対話の内容については、その重要性や内容に応じて、取締役又は取締役会に報告いたします。
(5)対話の際には、インサイダー情報にあたる情報の開示には十分に留意しております。

当社は、現状の資本コストや株価に関する分析を行い、中長期の企業価値向上に向けた方針を策定し、取締役会で決議いたしました。詳細内容については、以下の当社ウェブサイトにて開示しております。
和文）https://www.san-a.co.jp/common/uploads/2024/10/0861e041f2421928e911861aadc83544.pdf
英文）https://www.san-a.co.jp/common/uploads/2024/11/fab736db964db8ea893bf81e99a10b25.pdf

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該当事項はありません。

現在、監査等委員会の職務を補助すべきスタッフはおりませんが、常勤の監査等委員が社内の重要会議等への参加及び会計監査人や内部監査部との緊密な連携を図ることで、監査等委員会の職務に必要な情報収集を行っております。また、監査等委員会の招集手続き及び書記業務については、総務部の担当者が補助しております。
監査等委員会がその職務を補助すべき専属の使用人を置くことを求めた場合、当社は適切な者を選定し、その適性について監査等委員会の意見を聴取し決定することとしております。

監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部と定期的又は必要に応じて会合を持ち、各監査間の監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立ち会い等の相互連携を図り、三様監査（監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査）の実効性と質的向上に努めております。

　当社は、代表取締役及び役付取締役の選解任と取締役候補者の指名、並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
　指名・報酬委員会は、指名委員会、報酬委員会双方の機能を担っております。
　指名・報酬員会の委員は取締役会の決議により選定し、過半数を独立社外取締役で構成しており、委員長は独立社外取締役の中から、指名・報酬委員会の決議により選定しております。
　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として以下の事項について審議し、決定しております。
（1）代表取締役及び役付取締役の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
（2）株主総会に付議する取締役の選任及び解任議案の原案
（3）取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選任及び解任議案の原案
（4）取締役の報酬等を決定するに当たっての方針
（5）株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案
（6）取締役会に付議する取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針案
（7）取締役会に付議する取締役の個人別の報酬等の内容案
（8）社長を含む取締役の後継者計画に対する適切な関与及び助言
（9）取締役会のジェンダー等の多様性やスキルの観点に対する適切な関与及び助言
（10）その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
なお、指名・報酬委員会の構成員は以下の通りです。
・委員長：社外取締役　榊　真二
・委員：社外取締役　野崎　聖子、社外取締役　宮国　英理子、代表取締役社長　豊田　沢

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社は、取締役会決議に基づき、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
・業績連動報酬は、取締役にとって業績向上への意欲を高める適切なインセンティブとするため、毎連結会計年度の連結売上高、連結当期純利益、連結営業利益の期初計画に対する達成度を指標とした数値評価を基礎とし、重要なステークホルダーである従業員とのバランスを考慮して決定し、毎月支給いたします。
・株式報酬である「譲渡制限付株式」は、2021年５月25日開催の第51期定時株主総会の決議により承認された年額100百万円以内かつ75,000株以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与を含まない。）を上限として付与するものとし、支給時期及び配分については、取締役会にて決定いたします。
・金銭報酬は、「基本報酬（固定）」を80％、「業績連動報酬（変動）」を20％の配分を基準として構成し、株式報酬である「譲渡制限付株式」は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、財政状況等を踏まえ、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして適切に機能する割合とし、その目安として、金銭報酬と株式報酬の比率を１：0.0～１：0.5といたします。

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有価証券報告書及び事業報告に役員区分ごとの報酬等の総額を表示しております。

当社は、2021年５月25日付け取締役会決議に基づき、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

＜基本方針＞
・当社の取締役の報酬等については、「透明性」、「公正性」、「妥当性」を確保する。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬のうち、金銭報酬である「基本報酬（固定）」は、役位、職責、在任年数等を総合的に勘案して決定し、「業績連動報酬（変動）」は、取締役としてのインセンティブが働くよう設定を行い、社会情勢はもとより従業員とのバランスを最大限考慮することを基本とする。一方、株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとすると共に、株主との一層の価値共有を図ることを目的とする。
・監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、金銭報酬である「基本報酬（固定）」のみで構成する。
＜報酬の決定方法＞
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、独立社外取締役を委員長とし、半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会で決定しております。
・金銭報酬である「基本報酬（固定）」及び「業績連動報酬（変動）」は、2017年５月25日開催の第47期定時株主総会の決議により承認された年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与を含まない。）にて、経営成績、財務状況及び経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。
・金銭報酬である「基本報酬（固定）」は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、財政状況等を勘案して決定し、毎月定額で支給しております。
・金銭報酬である「業績連動報酬（変動）」は、取締役にとって業績向上への意欲を高める適切なインセンティブとするため、毎連結会計年度の連結売上高、連結当期純利益、連結営業利益の期初計画に対する達成度を指標とした数値評価を基礎とし、重要なステークホルダーである従業員とのバランスを考慮して決定し、毎月支給いたします。
・株式報酬である「譲渡制限付株式」は、2021年５月25日開催の第51期定時株主総会の決議により承認された年額100百万円以内かつ75,000株以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与を含まない。）を上限として付与するものとし、支給時期及び配分については、取締役会にて決定いたします。
・金銭報酬は、「基本報酬（固定）」を80％、「業績連動報酬（変動）」を20％の配分を基準として構成し、株式報酬である「譲渡制限付株式」は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、財政状況等を踏まえ、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして適切に機能する割合とし、その目安として、金銭報酬と株式報酬の比率を１：0.0～１：0.5といたします。
・監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、2017年５月25日開催の第47期定時株主総会の決議により承認された年額50百万円以内にて、役割、職務等を勘案し、監査等委員会にて決定しております。

当社は、社外取締役に対し、取締役会における議案や報告事項を十分に理解した上で適切な発言ができるよう、監査等委員会において、担当者が当該事項を事前に説明するとともに、常勤監査等委員が経営に関する情報を報告しております。また、監査等委員会の書記業務等を総務部が担当しております。

当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、経営の監視・監督機能の強化を図るとともに、経営の監督と業務執行の分離により迅速な意思決定ができる体制を構築しております。

ａ．取締役会
当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる重要な意思決定を行うとともに、グループ会社から業績の推移状況等を定期的に報告させ、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っております。なお、取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
＜取締役の取締役会への出席状況（2025年2月期実績）＞
氏名　　　　　　地位　　　　　　　　　取締役会
豊田沢　　　　 代表取締役社長　13回／13回（100％）
田崎正仁　　　代表取締役専務　12回／13回（92％）
呉屋保　　　 　常務取締役　　　　13回／13回（100％）
武田尚　　 　　常務取締役　　　　13回／13回（100％）
新城健太郎 　取締役　　　　　　　 4回／13回（31％）
上間久美子 　取締役　　　　 　 13回／13回（100％）
野崎聖子　　 社外取締役　　　　13回／13回（100％）
翁長朝常　 　社外取締役　　　　13回／13回（100％）
榊真二　　 　 社外取締役　　　　13回／13回（100％）

ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である社内取締役１名と社外取締役３名（うち独立社外取締役３名）で構成され、業務執行に係る意思決定の適法性並びに適正性、妥当性の確保に努めるとともに、月次決算分析会議や店長会議に出席する等、監査等委員会監査の環境整備にも留意しております。なお、監査等委員会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
＜監査等委員である取締役の監査等委員会への出席状況（2025年2月期実績）＞
氏名　　　　　　地位　　　　　　監査等委員会
上間久美子　取締役　　　　　14回／14回（100％）
野崎聖子　 　社外取締役　　14回／14回（100％）
翁長朝常　 　社外取締役　　14回／14回（100％）
榊真二　　　　社外取締役　　14回／14回（100％）

ｃ．任意の指名・報酬委員会
当社は、代表取締役及び役付取締役の選解任と取締役候補者の指名、並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、指名委員会、報酬委員会双方の機能を担っております。指名・報酬員会の委員は取締役会の決議により選定し、過半数を独立社外取締役で構成しており、委員長は独立社外取締役の中から、指名・報酬委員会の決議により選定しております。

ｄ．内部監査部
当社は、社長直轄の部署として内部監査部を設置しております。同部では部長と４名の専任者が、年間計画に基づき、各部署、各店舗、子会社の業務監査、会計監査及び財務報告に係る内部統制の運用評価をしております。その結果等に関しては、社長及び常勤監査等委員又は監査等委員会に適時報告、関係部署への報告として経営会議で月度報告を行っております。また、内部監査・監査等委員会監査・会計監査人監査それぞれの実効性を高めるよう連携しております。

ｅ．会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査及び財務報告に係る内部統制の監査を受けております。

ｆ．会議体等
・経営会議
当社は、経営会議（原則毎週１回開催）を設置しており、そのメンバーは、業務執行取締役及び常勤監査等委員に加え、各部長及び子会社の取締役社長で構成され、取締役会決議以外の経営意思決定につき、社長判断の際の諮問を行っており、経営の透明性（情報、判断、決定、実行の共有）の確保と迅速化に寄与しております。
・コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会
当社は、事業活動における法令・社会規範・社内規程等の遵守を確保するため、コンプライアンス担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置しております。また、事業活動における損失の危険（リスク）の管理に関して、リスク管理担当取締役を委員長としたリスク管理委員会を設置しております。各委員会の開催につきましては、原則として四半期に１回の定例会の他、必要に応じて随時開催しております。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、経営への監視・助言機能が十分に機能し、その客観性・中立性が確保されるとともに、迅速な意思決定による業務執行が実施されることが重要であると考えております。社外取締役である監査等委員が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性を一層向上させるとともに、業務の意思決定の更なる迅速化を実現することで、当社を取り巻く経営環境において必要とされる迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築しております。

当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

ａ．当社及び当社子会社の取締役及び従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、法令、企業倫理、社内規程等の遵守に関する基本方針・行動規範である「コンプライアンスガイドライン」を策定し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の役員及び従業員に周知徹底する。
・コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、当社グループにおけるコンプライアンス全般に関する事項について審議又は改善策等の提案を行う。また、当社グループの役員及び従業員のコンプライアンスに関する意識向上のための啓蒙活動及び教育研修を実施する。
・法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、直接通報できる「内部通報窓口」を設置し、役員及び従業員に加え、過去１年以内の退職者も対象として運用する。
・内部監査部門は、当社グループ全体の内部統制の評価並びに業務の適正及び有効性について監査する。
・反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対して弁護士や警察等と緊密に連携し毅然とした姿勢で対応する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」に基づいて、保存媒体に必要に応じて適切かつ確実に保管、管理するとともに、関係者が閲覧可能な状態を維持する。

ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループにおけるリスクの的確な把握、評価と適切なコントロールを行うリスク管理体制を構築するとともに、重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能にする危機管理体制を構築する。
・リスク管理担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理規程」に基づき、当社グループにおけるリスク管理活動を円滑、適切に推進する。

ｄ．当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・役員及び従業員による意思決定と業務執行についての権限と責任を明確にするとともに、業務分掌を整備し、適正かつ効率的な意思決定と業務執行を確保する。
・重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任し、効率的な意思決定を行う。
・「取締役会」及び「経営会議」を定期的に開催し、重要事項の議論、共有及び審議を経て執行決定を行う。
・業務の適正かつ簡素化、情報システムの適切な利用等を通じて業務の効率化を当社グループ横断で推進する。

ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社が策定する「コンプライアンスガイドライン」を当社グループ全体の行動指針として周知徹底する。
・子会社を主管する部門が、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務の適正化を管理する。また、子会社から決算状況及びその他重要事項を適時に報告を受ける。
・内部監査部門は、子会社の業務の適正に関する監査を定期的に実施する。

ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループの財務報告に係る内部統制は、法令及び証券取引所の規則を遵守し、評価、維持、改善等を行い、適正かつ適時に財務報告を行う。
・「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」に基づき、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等を評価及び改善する。

ｇ．監査等委員会の職務を補完すべき取締役及び従業員に関する事項並びに当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員の当該従業員への指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会がその職務を補完すべき従業員を置くことを求めた場合は、常勤監査等委員と協議のうえ人選する。
・当該従業員が他部署の職務を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事する。

ｈ．当社及び当社子会社の役員及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
・当社グループの役員及び従業員は、当社グループの業績に重大な損失を及ぼす事実又はそのおそれを発見したとき、その他事業運営上の重要事項を適時に常勤監査等委員又は監査等委員会に報告する。また、監査等委員会の求めに応じて随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
・内部監査部門は、監査計画及び監査結果を適時又は四半期毎に常勤監査等委員又は監査等委員会に報告を行う。
・「コンプライアンス委員会」において、内部通報制度に基づく通報状況とその対応状況を定期的に常勤監査等委員又は監査等委員会に報告する。
・内部通報制度に基づく通報又は常勤監査等委員又は監査等委員会に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、不利な扱いを行わない。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。
・常勤監査等委員は、当社グループの重要な会議に参加するほか、稟議書等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。
・監査等委員会は、監査等委員会として又は常勤監査等委員を通じて内部監査部門及び会計監査人と適時情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
・監査等委員会が職務の執行のために合理的な費用の支払を求めたときは、これに応じる。

当社は、反社会的勢力排除のため、総務部内に担当者を配置しており、常に対応出来る体制作りを行っております。また、「財団法人暴力団追
放沖縄県民会議」の賛助会員として、警察当局とも常時連携を取りながら情報収集に努めております。なお、各お取引先との既存契約書に関し、
別途「反社会的勢力排除に関する覚書」を交わし、反社会的勢力排除に努めております。

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適時開示体制の概要
・経営企画部と経理部が適時開示業務を担当しております。
・適時開示担当部署は、適時開示に関するセミナー等を適宜受講する等、適時開示制度に関する知識や理解を深めるよう努めております。
・経営企画部は子会社の主管部署であり、また、当社グループにおける発生事実や決定事実、決算情報等の開示対象となる情報について、情報取扱責任者である取締役の指示により、経理部と連携して開示業務を行っております。
・情報取扱責任者は管理担当の取締役であり、また、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の委員長を兼務しており、当社グループにおけるリスクやコンプライアンスに関する情報について網羅的に把握しております。
・監査等委員会及び内部監査部が連携して適時開示体制が有効に整備・運用されているか監査を行っております。