○添付資料の目次

１．経営成績等の概況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2

（１）当期の経営成績の概況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2

（２）当期の財政状態の概況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3

（４）今後の見通し‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4

３．連結財務諸表及び主な注記‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5

（１）連結貸借対照表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7

（３）連結株主資本等変動計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10

（５）連結財務諸表に関する注記事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11

（継続企業の前提に関する注記）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11

（会計方針の変更に関する注記）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11

（追加情報の注記）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11

（セグメント情報等の注記）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12

（１株当たり情報の注記）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16

（重要な後発事象の注記）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（a）全般の概況

当連結会計年度の収支については、売上高（営業収益）は、燃調収入の減少はあったものの、総販売電力の増加などにより、8,582億円（前期比 106.2％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は8,638億円（同 105.8％）となった。

また、経常利益は、総販売電力の増加はあったものの、燃調タイムラグによる燃調収入の減少などにより、913億円（同 84.6％）となった。

これに、特別利益及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は651億円（同 114.7％）となった。

特別利益については、近年の災害激甚化に伴い2021年４月に創設された「災害等復旧費用の相互扶助制度」に基づき、電力広域的運営推進機関から交付金決定通知を受けた、令和６年能登半島地震に伴う仮復旧費用に対する災害等扶助交付金43億円を計上している。

（b）セグメント別の業績

ア　発電・販売事業

当連結会計年度の総販売電力量については、前連結会計年度に比べ39億５百万キロワット時増の319億17百万キロワット時（前期比 113.9％）となった。

このうち、小売販売電力量については、電力で工場の稼働の減少はあったものの、電灯で冬季の気温が前年より低かったことによる暖房需要の増加があったことなどから、242億43百万キロワット時（同 100.1％）となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売が増加したことから、76億74百万キロワット時（同 202.2％）となった。

供給力については、出水率が96.0％と平年を下回ったほか、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。

なお、令和６年能登半島地震に伴い七尾大田火力発電所等の計画外停止は発生したものの、七尾大田火力発電所の夏季高需要期までの運転再開に加え、水力発電所の増発や卸電力取引所からの調達により、必要な供給力を確保することができた。

収支については、売上高は燃調収入の減少はあったものの、総販売電力の増加などにより、前連結会計年度に比べ340億円増の7,665億円（同 104.6％）となった。

また、経常利益は、総販売電力の増加はあったものの、燃調タイムラグによる燃調収入の減少などにより、614億円（同 77.3％）となった。

イ　送配電事業

売上高は、需要電力量の増加に伴う託送収益の増加や再生可能エネルギー電源の買取に伴う卸電力取引所での販売の増加などにより、前連結会計年度に比べ172億円増の2,213億円（前期比 108.5％）となった。

また、経常利益は、調整力の調達価格の低下に伴う費用減はあったものの、容量拠出金や令和６年奥能登豪雨の復旧費用を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ４億円減の219億円（同 97.8％）となった。

ウ　その他

売上高は、請負工事の受注増加などにより、前連結会計年度に比べ102億円増の1,540億円（前期比 107.1％）となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ19億円増の128億円（同 117.8％）となった。

（２）当期の財政状態の概況

（a）資産の状況

　資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億円増の１兆8,598億円（前期末比 100.2％）となった。これは、現金及び預金の増加などによるものである。

（b）負債の状況

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ690億円減の１兆4,589億円（前期末比 95.5％）となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。

（c）純資産の状況

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ733億円増の4,008億円（前期末比 122.4％）となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（a）営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の収入は、前連結会計年度に比べ710億円減少し、1,522億円（前期比 68.2％）となった。これは、災害復旧費用引当金が減少したことなどによるものである。

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ1,645億円増加し、2,340億円（前期比 336.9％）となった。これは、投融資による支出が増加したことなどによるものである。

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ448億円減少し、488億円（前期比 52.1％）となった。これは、長期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。

　以上により、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ1,306億円減の943億円（前期末比 41.9％）となった。

（４）今後の見通し

2025年度の総販売電力量については、卸販売の減少を織込み、300億キロワット時程度と見込んでいる。

連結売上高（営業収益）については、総販売電力の減少などから、2024年度に比べ780億円程度減少の7,800億円程度と見込んでいる。

利益面では、売上高の減少要因に加え、設備関連費及び脱炭素・ＤＸ推進費用の増加などから、連結経常利益は2024年度に比べ460億円程度減少の450億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益は300億円程度としている。

また、配当予想については、株主の皆さまのご期待にお応えし続けていく観点から、中間配当及び期末配当ともに１株につき10円とし、年間20円としている。

　　〔前提となる主要諸元〕

	通期（予想）
総販売電力量（億kWh）	300
[前期比]	[94％程度]
為替レート（円/ドル）	160程度
原油CIF（ドル/バーレル）	80程度
石炭CIF（ドル/トン）	130程度
LNG CIF（ドル/トン）	640程度

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社の連結財務諸表は、国内の同業他社との比較可能性や主たる事業が電気事業であることを踏まえ、日本基準を適用するとともに、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

　なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）については、我が国における適用動向を注視している状況であり、今後の適用については未定である。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
固定資産	1,440,926	1,428,159
電気事業固定資産	871,801	847,740
水力発電設備	97,164	96,236
汽力発電設備	197,205	207,945
原子力発電設備	118,928	81,420
送電設備	161,888	164,813
変電設備	95,579	94,444
配電設備	159,783	162,073
業務設備	35,608	35,494
その他の電気事業固定資産	5,642	5,311
その他の固定資産	67,392	62,445
固定資産仮勘定	194,128	204,716
建設仮勘定及び除却仮勘定	181,872	190,928
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	12,255	13,787
核燃料	74,887	75,698
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	48,667	49,479
投資その他の資産	232,716	237,558
長期投資	118,479	126,583
退職給付に係る資産	28,645	39,597
繰延税金資産	50,075	30,920
その他	35,927	40,595
貸倒引当金（貸方）	△409	△138
流動資産	414,509	431,670
現金及び預金	225,039	239,372
受取手形、売掛金及び契約資産	85,936	97,924
棚卸資産	47,209	37,460
その他	56,549	57,147
貸倒引当金（貸方）	△226	△235
合計	1,855,435	1,859,830

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	1,235,115	1,132,753
社債	639,900	566,700
長期借入金	449,903	445,741
退職給付に係る負債	33,892	31,628
災害復旧費用引当金	3,518	12,879
資産除去債務	95,904	334
その他	11,997	75,469
流動負債	290,161	324,013
１年以内に期限到来の固定負債	99,772	137,762
短期借入金	1,133	250
支払手形及び買掛金	49,883	63,674
未払税金	26,920	23,997
災害復旧費用引当金	32,575	3,532
その他	79,875	94,796
特別法上の引当金	2,705	2,214
渇水準備引当金	2,705	2,214
負債合計	1,527,982	1,458,982
株主資本	287,403	348,921
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,987	33,375
利益剰余金	139,153	201,044
自己株式	△3,378	△3,139
その他の包括利益累計額	20,486	31,804
その他有価証券評価差額金	11,996	13,861
繰延ヘッジ損益	3,623	5,744
為替換算調整勘定	547	606
退職給付に係る調整累計額	4,318	11,592
非支配株主持分	19,563	20,122
純資産合計	327,453	400,847
合計	1,855,435	1,859,830

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業収益	808,238	858,275
電気事業営業収益	723,271	769,270
その他事業営業収益	84,966	89,004
営業費用	693,327	757,241
電気事業営業費用	617,390	678,125
その他事業営業費用	75,936	79,115
営業利益	114,911	101,034
営業外収益	7,969	5,579
受取配当金	568	799
受取利息	203	282
燃料譲渡益	4,465	－
持分法による投資利益	200	982
その他	2,532	3,514
営業外費用	14,949	15,250
支払利息	7,498	7,378
有価証券評価損	3,087	332
減損損失	2,802	4,315
その他	1,560	3,224
当期経常収益合計	816,207	863,855
当期経常費用合計	708,276	772,492
当期経常利益	107,931	91,363
渇水準備金引当又は取崩し	△288	△490
渇水準備引当金取崩し（貸方）	△288	△490
特別利益	－	4,375
災害等扶助交付金	－	4,375
特別損失	45,158	－
災害による損失	45,158	－
税金等調整前当期純利益	63,061	96,228
法人税、住民税及び事業税	13,528	14,997
法人税等調整額	△8,525	14,418
法人税等合計	5,003	29,415
当期純利益	58,058	66,813
非支配株主に帰属する当期純利益	1,247	1,664
親会社株主に帰属する当期純利益	56,811	65,148

連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	58,058	66,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,730	1,857
繰延ヘッジ損益	6,559	1,808
為替換算調整勘定	－	△41
退職給付に係る調整額	4,786	7,292
持分法適用会社に対する持分相当額	668	409
その他の包括利益合計	17,745	11,326
包括利益	75,803	78,139
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	74,409	76,467
非支配株主に係る包括利益	1,394	1,672

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	117,641	33,987	82,342	△3,373	230,598
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益			56,811		56,811
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分			△0	0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
その他			0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	56,811	△5	56,805
当期末残高	117,641	33,987	139,153	△3,378	287,403


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,367	△3,147	119	△450	2,888	18,798	252,285
当期変動額
剰余金の配当							－
親会社株主に帰属する当期純利益							56,811
自己株式の取得							△5
自己株式の処分							0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△0
その他							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,629	6,771	428	4,768	17,597	764	18,362
当期変動額合計	5,629	6,771	428	4,768	17,597	764	75,167
当期末残高	11,996	3,623	547	4,318	20,486	19,563	327,453

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	117,641	33,987	139,153	△3,378	287,403
当期変動額
剰余金の配当			△3,132		△3,132
親会社株主に帰属する当期純利益			65,148		65,148
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分			△126	247	120
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△611			△611
その他			0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△611	61,890	239	61,517
当期末残高	117,641	33,375	201,044	△3,139	348,921


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	11,996	3,623	547	4,318	20,486	19,563	327,453
当期変動額
剰余金の配当							△3,132
親会社株主に帰属する当期純利益							65,148
自己株式の取得							△8
自己株式の処分							120
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△611
その他							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,864	2,120	58	7,274	11,318	558	11,877
当期変動額合計	1,864	2,120	58	7,274	11,318	558	73,394
当期末残高	13,861	5,744	606	11,592	31,804	20,122	400,847

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	63,061	96,228
減価償却費	59,921	62,924
減損損失	2,802	4,317
のれん償却額	758	863
原子力発電施設解体費	4,550	－
固定資産除却損	1,765	2,866
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	981	△385
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,023	△2,611
災害復旧費用引当金の増減額（△は減少）	36,094	△19,682
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	△288	△490
受取利息及び受取配当金	△771	△1,082
支払利息	7,498	7,378
売上債権の増減額（△は増加）	△4,115	△11,988
棚卸資産の増減額（△は増加）	15,200	9,749
仕入債務の増減額（△は減少）	1,721	13,791
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減少）	10,344	1,039
その他	28,378	14,431
小計	228,928	177,350
利息及び配当金の受取額	958	1,257
利息の支払額	△7,622	△7,320
法人税等の支払額	△2,512	△19,006
法人税等の還付額	3,576	8
営業活動によるキャッシュ・フロー	223,328	152,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△70,473	△86,641
工事負担金等受入による収入	1,051	976
固定資産の売却による収入	73	340
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,560	－
投融資による支出	△5,641	△207,384
投融資の回収による収入	7,077	58,642
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69,472	△234,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	15,000	18,400
社債の償還による支出	△30,000	△50,000
長期借入れによる収入	8,000	40,000
長期借入金の返済による支出	△56,091	△49,880
短期借入金の純増減額（△は減少）	78	△2,189
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△30,000	－
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△5	△8
配当金の支払額	△1	△3,109
非支配株主への配当金の支払額	△623	△605
その他	△89	△1,474
財務活動によるキャッシュ・フロー	△93,732	△48,867
現金及び現金同等物に係る換算差額	27	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	60,150	△130,641
現金及び現金同等物の期首残高	164,863	225,014
現金及び現金同等物の期末残高	225,014	94,372

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はない。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

（追加情報の注記）

（「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正について）

2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号。以下「改正法」という。）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号。以下「改正省令」という。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号。以下「解体省令」という。）が廃止され、電気事業会計規則が改正された。

実用発電用原子炉の廃止措置に係る会計処理は、従来、資産除去債務を計上し、資産除去債務相当資産について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　2008年３月31日）第８項を適用し、解体省令の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上することになった。

原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うことになった。

これにより、当連結会計年度において、資産除去債務相当資産30,910百万円及び資産除去債務95,776百万円を取崩している。

改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務の費用にあてるため、機構に支払わなければならない金銭の総額64,866百万円を、改正省令附則第７条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上したが、同規定により、資産除去債務を取崩した額を当該費用から控除している。これによる損益への影響はない。このうち、当連結会計年度に納付すべき金額2,162百万円は１年以内に期限到来の固定負債に振り替えていたが、当連結会計年度において納付している。また、翌連結会計年度に納付すべき額を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

「発電・販売事業」は、国内における発電・小売電気事業等を展開しており、「送配電事業」は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	発電・販売事業	送配電事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
電灯・電力料	562,023	629	－	562,652	－	562,652
地帯間・他社販売電力料	58,948	19,275	－	78,223	－	78,223
託送収益	－	14,597	－	14,597	－	14,597
その他　（注）４	63,466	4,330	84,966	152,764	－	152,764
外部顧客への売上高	684,438	38,832	84,966	808,238	－	808,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	48,104	165,299	58,888	272,293	△272,293	－
計	732,543	204,132	143,855	1,080,531	△272,293	808,238
セグメント利益	79,484	22,438	10,946	112,869	△4,937	107,931
セグメント資産	1,624,038	504,491	205,042	2,333,572	△478,136	1,855,435
その他の項目
減価償却費	32,615	22,966	5,518	61,100	△1,178	59,921
のれん償却額	－	－	758	758	－	758
受取利息	2,477	7	39	2,524	△2,321	203
支払利息	7,415	2,255	148	9,819	△2,321	7,498
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45,462	27,403	7,488	80,354	△1,541	78,812

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

２.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．「セグメント利益」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

４．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金61,272百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が60,760百万円、「送配電事業」が51百万円、「その他」の区分が460百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	発電・販売事業	送配電事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
電灯・電力料	555,691	28	－	555,719	－	555,719
地帯間・他社販売電力料	135,501	31,075	－	166,576	－	166,576
託送収益	－	18,207	－	18,207	－	18,207
その他　（注）４	25,250	3,516	89,004	117,771	－	117,771
外部顧客への売上高	716,443	52,827	89,004	858,275	－	858,275
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,118	168,556	65,088	283,764	△283,764	－
計	766,562	221,384	154,093	1,142,040	△283,764	858,275
セグメント利益	61,444	21,938	12,893	96,277	△4,914	91,363
セグメント資産	1,618,976	530,327	208,383	2,357,688	△497,858	1,859,830
その他の項目
減価償却費	34,864	23,946	5,397	64,207	△1,283	62,924
のれん償却額	－	－	863	863	－	863
受取利息	2,672	21	103	2,797	△2,514	282
支払利息	7,289	2,350	253	9,893	△2,514	7,378
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	47,100	34,666	13,257	95,024	△2,206	92,817

３．「セグメント利益」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

４．「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており，その原資として受領する補助金22,773百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が22,546百万円、「送配電事業」が0百万円、「その他」の区分が225百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	発電・販売	送配電	その他	合計
外部顧客への売上高	684,438	38,832	84,966	808,238

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	発電・販売	送配電	その他	合計
外部顧客への売上高	716,443	52,827	89,004	858,275

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいことから、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	発電・販売	送配電	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	758	－	758
当期末残高	－	－	6,552	－	6,552

（注）「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	発電・販売	送配電	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	863	－	863
当期末残高	－	－	5,689	－	5,689

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

（１株当たり情報の注記）

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,474円99銭	1,822円98銭
１株当たり当期純利益	272円16銭	311円98銭

項目

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,474円99銭

1,822円98銭

１株当たり当期純利益

272円16銭

311円98銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	56,811	65,148
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	56,811	65,148
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,745	208,821

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度末 (2024年３月31日)	当連結会計年度末 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	327,453	400,847
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	19,563	20,122
(うち非支配株主持分（百万円）)	(19,563)	(20,122)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	307,890	380,725
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	208,741	208,848

（重要な後発事象の注記）

（富山新港火力発電所　ＬＮＧ２号機建設計画について）

　当社は、富山新港火力発電所におけるＬＮＧ２号機の建設計画を、2025年４月28日開催の取締役会において決議した。

・富山新港火力発電所において、供給力の確保と火力電源の低炭素化を両立する方策として、高経年化が進んでいる石炭２号機及び休止中の１号機(石油)の廃止にあわせ、最新鋭の高効率ガスタービン・コンバインドサイクル発電設備となるＬＮＧ２号機を建設する計画を決定することとした。

・今後、設備の詳細検討を進め、地元の皆さまおよび関係各所のご理解・ご協力を頂きながら、2033年度運開を目指して計画を進める。

・ＬＮＧ２号機を新設することで、当社全体として年間のＣＯ２排出量を200万トン程度削減することが期待できる。

［概要］　１．建設地点：富山新港火力発電所（富山県射水市堀江千石）

　　　　　２．主要設備：ＬＮＧコンバインドサイクル発電設備60万kW級×１軸

　　　　　３．主要工程（予定）

　　　　　　（1）着工時期：2029年度

　　　　　　（2）運転開始時期：2033年度