○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどにより企業の経済活動は緩やかに回復してきている一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替の急激な変動、地政学的リスクの高まりなどから、先行き不透明な状況が続いております。物流業界におきましても、燃料費の高止まりや乗務員の時間外労働の上限規制の強化などにより、従前どおりの運行が難しくなるなど、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、インターネット通販向け輸送業務の伸長、2023年10月に竣工した袋井市の大型倉庫が期初から寄与したことなどから、当連結会計年度の営業収益（売上高）は486億31百万円（前期比3.6％増）となりました。

利益面におきましては、人件費、外注費や減価償却費等が増加したものの、運行効率の改善に努め、価格転嫁が徐々に進み始めたことや、前期に取得した物流施設の一時取得費用がなくなり、営業利益は32億39百万円（前期比23.9％増）、経常利益は33億12百万円（前期比23.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は23億90百万円（前期比16.8％増）となりました。

セグメント別の営業収益の状況は次のとおりです。

物流事業の営業収益は484億84百万円（前期比3.8％増）となりました。その内訳は、輸送部門が360億１百万円（前期比3.6％増）、倉庫部門が124億83百万円（前期比4.4％増）となりました。

その他（不動産事業等）は１億46百万円（前期比36.0％減）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は131億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億60百万円増加しました。これは主に、その他に含めて表示している未収消費税等が１億74百万円減少したものの、現金及び預金が16億43百万円増加したことによるものであります。固定資産は269億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億87百万円減少しました。これは主に、無形固定資産が１億16百万円増加したものの、有形固定資産が４億62百万円、投資その他の資産が２億40百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、400億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億73百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は87億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億69百万円増加しました。これは主に、設備関係電子記録債務が１億74百万円、支払手形及び営業未払金が１億48百万円、その他に含めて表示している未払金が２億４百万円減少したものの、未払法人税等が５億９百万円、短期借入金が３億３百万円、その他に含めて表示している未払消費税等が７億36百万円増加したことによるものであります。固定負債は80億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億64百万円減少しました。これは主に、長期借入金が20億14百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、168億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億95百万円減少しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は232億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億68百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益23億90百万円及び剰余金の配当７億２百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は57.9％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は74億円となり、前連結会計年度末に比べ16億43百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は48億25百万円（前年同期比20億11百万円増）となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益33億45百万円、減価償却費11億91百万円、未払消費税等の増加額７億36百万円、固定資産圧縮損２億62百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額４億74百万円、補助金収入３億８百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は７億29百万円（前年同期比48億９百万円減）となりました。これは主に補助金の受取額３億８百万円、保険積立金の解約による収入２億14百万円に対し、有形固定資産の取得による支出８億７百万円、無形固定資産の取得による支出４億79百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は24億52百万円（前年同期は30億85百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入４億円に対し、長期借入金の返済による支出12億15百万円、短期借入金の純減少額８億95百万円、配当金の支払額７億２百万円があったことなどによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
自己資本比率（％）	56.8	58.9	56.3	54.8	57.9
時価ベースの自己資本比率（％）	73.1	54.7	51.1	49.1	51.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	2.0	3.9	2.1	4.0	2.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	93.5	52.9	100.5	35.4	66.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4）今後の見通し

物価の上昇が継続しており、事業コストの増加や労働力不足が懸念されるなど景気は依然として先行き不透明な状況にあります。物流業界においては2024年４月から乗務員の年間労働時間上限規制が実施され、採用コストの増加など労働力確保難が深刻化する可能性があり、業界を取り巻く環境は厳しいものがあります。

このような中、当社グループは2023年度を初年度とする３年間の中期経営計画の期間中に90億円の事業投資を行い、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進して新しい物流サービスに挑戦し、中継輸送などの戦略商品を核に事業領域を拡大することで、計画最終年度となる2025年度の営業収益を522億円とする計画としております。

2026年３月期の連結業績の予想は以下のとおりです。

なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

営業収益 52,200百万円（前年同期比 7.3％増）

営業利益 3,400百万円（前年同期比 4.9％増）

経常利益 3,400百万円（前年同期比 2.6％増）

親会社株主に帰属する当期純利益 2,400百万円（前年同期比 0.4％増）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,756	7,400
受取手形及び営業未収入金	5,208	5,162
電子記録債権	256	197
販売用不動産	19	19
仕掛販売用不動産	－	15
貯蔵品	20	23
その他	505	306
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	11,765	13,126
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,255	21,284
減価償却累計額	△10,555	△11,327
建物及び構築物（純額）	10,699	9,956
機械装置及び運搬具	2,167	2,217
減価償却累計額	△1,771	△1,838
機械装置及び運搬具（純額）	396	378
土地	12,874	12,899
リース資産	438	543
減価償却累計額	△197	△244
リース資産（純額）	241	298
建設仮勘定	21	233
その他	787	854
減価償却累計額	△585	△648
その他（純額）	201	206
有形固定資産合計	24,434	23,972
無形固定資産	938	1,054
投資その他の資産
投資有価証券	397	357
繰延税金資産	352	373
その他	1,416	1,194
投資その他の資産合計	2,166	1,925
固定資産合計	27,539	26,951
資産合計	39,304	40,078

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	3,421	3,273
電子記録債務	400	421
短期借入金	2,088	2,392
未払法人税等	198	707
賞与引当金	271	298
設備関係電子記録債務	332	158
その他	1,000	1,531
流動負債合計	7,713	8,782
固定負債
長期借入金	9,006	6,992
リース債務	87	159
退職給付に係る負債	659	683
資産除去債務	90	91
その他	211	163
固定負債合計	10,055	8,091
負債合計	17,768	16,873
純資産の部
株主資本
資本金	1,284	1,284
資本剰余金	1,098	1,104
利益剰余金	19,040	20,728
自己株式	△55	△53
株主資本合計	21,368	23,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165	136
退職給付に係る調整累計額	1	4
その他の包括利益累計額合計	167	140
純資産合計	21,536	23,204
負債純資産合計	39,304	40,078

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業収益	46,940	48,631
営業原価	43,142	44,165
営業総利益	3,798	4,466
販売費及び一般管理費	1,183	1,226
営業利益	2,615	3,239
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	7	9
補助金収入	35	45
受取保険金	28	19
保険解約返戻金	18	39
保険配当金	1	13
その他	51	29
営業外収益合計	143	158
営業外費用
支払利息	76	72
その他	3	12
営業外費用合計	79	85
経常利益	2,678	3,312
特別利益
固定資産売却益	6	6
投資有価証券売却益	0	－
補助金収入	53	308
特別利益合計	60	315
特別損失
固定資産除却損	32	19
固定資産圧縮損	48	262
会員権評価損	1	－
減損損失	－	0
特別損失合計	81	282
税金等調整前当期純利益	2,657	3,345
法人税、住民税及び事業税	636	967
法人税等調整額	△24	△11
法人税等合計	611	955
当期純利益	2,045	2,390
親会社株主に帰属する当期純利益	2,045	2,390

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	2,045	2,390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28	△29
退職給付に係る調整額	6	2
その他の包括利益合計	35	△26
包括利益	2,081	2,363
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,081	2,363

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,284	1,093	17,696	△57	20,016
当期変動額
剰余金の配当			△701		△701
親会社株主に帰属する当期純利益			2,045		2,045
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				2	2
自己株式処分差益		5			5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5	1,344	2	1,351
当期末残高	1,284	1,098	19,040	△55	21,368


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	137	△5	132	20,148
当期変動額
剰余金の配当				△701
親会社株主に帰属する当期純利益				2,045
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				2
自己株式処分差益				5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28	6	35	35
当期変動額合計	28	6	35	1,387
当期末残高	165	1	167	21,536

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,284	1,098	19,040	△55	21,368
当期変動額
剰余金の配当			△702		△702
親会社株主に帰属する当期純利益			2,390		2,390
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				2	2
自己株式処分差益		5			5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5	1,687	1	1,695
当期末残高	1,284	1,104	20,728	△53	23,063


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	165	1	167	21,536
当期変動額
剰余金の配当				△702
親会社株主に帰属する当期純利益				2,390
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				2
自己株式処分差益				5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29	2	△26	△26
当期変動額合計	△29	2	△26	1,668
当期末残高	136	4	140	23,204

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,657	3,345
減価償却費	957	1,191
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36	28
受取利息及び受取配当金	△7	△10
支払利息	76	72
固定資産圧縮損	48	262
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
有形固定資産除却損	32	17
有形固定資産売却損益（△は益）	△6	△6
補助金収入	△53	△308
売上債権の増減額（△は増加）	△117	103
棚卸資産の増減額（△は増加）	29	△19
未収消費税等の増減額（△は増加）	△174	174
仕入債務の増減額（△は減少）	342	△126
未払消費税等の増減額（△は減少）	△90	736
その他	121	△97
小計	3,851	5,361
利息及び配当金の受取額	7	10
利息の支払額	△79	△72
法人税等の支払額	△965	△474
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,813	4,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,254	△807
有形固定資産の売却による収入	5	7
無形固定資産の取得による支出	△376	△479
投資有価証券の売却による収入	0	－
保険積立金の解約による収入	55	214
補助金の受取額	53	308
その他	△22	27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,538	△729
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	330	△895
長期借入れによる収入	5,560	400
長期借入金の返済による支出	△2,064	△1,215
配当金の支払額	△701	△702
その他	△38	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,085	△2,452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	360	1,643
現金及び現金同等物の期首残高	5,396	5,756
現金及び現金同等物の期末残高	5,756	7,400

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「受取補償金」及び「営業外費用」の「違約金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた31百万円及び「営業外費用」の「違約金」に表示していた０百万円は「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」に表示していた０百万円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△０百万円は「その他」として組み替えております。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、輸送・倉庫を中心とした「物流事業」のほか「不動産事業等」を展開しサービスを提供しております。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は各営業所・子会社を集約して、「物流事業」を報告セグメントとしております。

「物流事業」は、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業及び倉庫事業を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	物流事業	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
営業収益
外部顧客への営業収益	46,710	229	46,940	－	46,940
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	46,710	229	46,940	－	46,940
セグメント利益	3,511	94	3,606	△991	2,615
セグメント資産	30,727	2,311	33,039	6,265	39,304
その他の項目
減価償却費	884	14	898	58	957
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,756	0	3,757	114	3,871

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△991百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△991百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,265百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額58百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額114百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	物流事業	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
営業収益
外部顧客への営業収益	48,484	146	48,631	－	48,631
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	48,484	146	48,631	－	48,631
セグメント利益	4,200	75	4,275	△1,035	3,239
セグメント資産	30,741	2,317	33,058	7,019	40,078
その他の項目
減価償却費	1,112	14	1,126	64	1,191
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,086	3	1,089	24	1,114

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,035百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,035百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,019百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額64百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,883.85円	3,106.12円
１株当たり当期純利益	274.00円	319.96円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

2,883.85円

3,106.12円

１株当たり当期純利益

274.00円

319.96円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,045	2,390
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,045	2,390
期中平均株式数（株）	7,466,862	7,469,824

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。