１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、インフレ圧力は緩和されつつあるものの、地域による温度差が生じています。具体的には、欧州や日本では、中国の内需低迷の影響による輸出需要が減少する等厳しい状況が続きました。一方、米国では、個人消費の改善や設備投資を含む需要の拡大を背景として経済は堅調に推移しました。なお、為替相場においては、米国の金利引き下げペースの鈍化により日米の金利差が縮まりにくくなることを背景に円安が進みました。

 

　当社グループにおいては、2018年４月以降、ビジネスモデルの転換、グローバルな大型商談が見込まれる成長分野／先端分野へのシフト、さらに大胆な事業体制の変革等の構造改革を進めてきました（「第一の変革」）。その結果、注力分野であるオートモーティブ、データセンター／ネットワーク、スマートデバイス分野を中心に多くの大型商談を獲得しております。年間の商談獲得金額（１米ドル=100円で換算）は、構造改革以前は1,000億円程度でしたが、構造改革後は2,000億円程度へ、2023年３月期は2,500億円程度に達し、2025年３月期は約3,000億円規模へと拡大しました。また、獲得した商談の量産が徐々に始まり、確実に売上拡大に繋がっております。

　さらに、競争力のある開発体制の構築やグローバル企業に相応しい組織風土を目指す「第二の変革」を進めております。グローバルな顧客、半導体エコシステムを構成するプレーヤー、投資家等とのコミュニケーションを通じて、社内の体制、組織の構造、従業員の意識を変える取り組みを強化しております。

 

　先端技術分野のモデルプロジェクトの開発および開発基盤構築に取り組む組織であるグローバルリーディンググループを中心に、ソリューションＳｏＣのビジネスモデルに相応しいコンピューターアーキテクチャーベースの開発基盤と標準的な開発プロセスの構築を進めてきました。また、これと並行して、開発の効率化・可視化、開発マネジメント改革を一体として積極的に推進してきました。

　加えて、2023年にSocionext America Inc.の支店としてインド・ベンガルールに拠点を開設するなど、グローバルな設計・開発力を強化してきました。

 

　半導体関連サプライヤーが集中する台湾において、委託先の生産を管理するチームを現地（台湾）に配置することでダイレクトインターフェースを構築しました。これにより、サプライヤーとの連携がより強固なものとなり、製造委託先の供給状況の変化にも迅速に対応する体制が整いつつあります。

 

　ここ数年の大型先端開発案件の商談獲得に伴い、半導体業界を取り巻くエコシステムを形成するグローバル企業との関係強化を進めてきました。特に、北米や台湾等に本社を置くグローバル企業とのマネージメントレベルでの関係構築・強化により、これらの企業との先端技術分野での共同開発プロジェクト等の進捗がありました。

 

　当社グループにおける研究開発は、注力分野における商談獲得に繋げるための先行開発と、獲得した商談の製品開発から構成されております。当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比12.3％増の59,821百万円となりました。これは主に獲得した商談の製品開発が増加していることによるものであります。先行開発では、日々進化する半導体エコシステムにおいて最新の技術を活用するために、Arm Holding plc（Ａｒｍ社）およびTaiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（ＴＳＭＣ社）とも密に連携し、２nm以細のプロセステクノロジー、チップレット等の先進的なパッケージング技術、最新設計ツールの実用化およびプラットフォーム化等に積極的に取り組んでおります。また、３nm車載プロセスを採用したＡＤＡＳおよび自動運転向けＳｏＣの開発、Ａｒｍ社のアーキテクチャーを採用し、ＴＳＭＣ社の３nmプロセステクノロジーを使用したハイパフォーマンス・コンピューティング（ＨＰＣ）プロセッサーＳｏＣの開発、Ｇｏｏｇｌｅ社との量子コンピューティング向けＳｏＣの開発等も順調に進んでおります。さらに、インド電子情報技術省（Ministry of Electronics and Information Technology, MeitY）の主要な研究開発機関であるCentre for Development of Advanced Computing（Ｃ－ＤＡＣ）およびMosChip Technologiesと提携しました。加えて、北米を中心に複数のデータセンター向けＳｏＣ商談を獲得しており、それらの開発も開始しております。

　今後は、引き続き、設計開発へのＡＩ導入等にも取り組んでいきます。

 

　また、当社グループでは、優先的に取り組むマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ活動を推進しております。当連結会計年度においては、個々のマテリアリティの実現に向けた取り組みの結果として「脱炭素経営ランキングＧＸ500」への選出、「日経スマートワーク経営企業」および「日経ＳＤＧｓ経営企業」としての認定を受ける等、社外からも一定の評価をいただくことができました。

 

　当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は188,535百万円（前連結会計年度比14.8％減）となりました。当社グループの売上は、量産段階で受領する製品売上と、設計開発に要する費用を段階的に受領するＮＲＥ売上から構成されております。当連結会計年度の製品売上は、中国の５Ｇ基地局向け商談における特需の終了やデータセンター／ネットワーク分野での中国市場における通信機器等の需要減少により、146,578百万円（前連結会計年度比19.8％減）となりました。当連結会計年度のＮＲＥ売上は、オートモーティブ及びハイエンドカメラでの７nmより微細な先端テクノロジーの開発案件が重なったこともあり、41,019百万円(前連結会計年度比9.1％増)となりました。

 

　[売上高]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　また、売上原価は84,616百万円、先端テクノロジーを使用した開発案件の増加及び円安影響により販売費及び一般管理費は78,919百万円となり、営業利益は25,000百万円（前連結会計年度比29.6％減）となりました。これに営業外収益・費用を加え、経常利益は25,118百万円（前連結会計年度比32.3％減）となりました。特別利益1,790百万円は、第２四半期に計上した高蔵寺事業所の売却による固定資産売却益であります。特別損失1,531百万円は、第４四半期に計上したオートモーティブ分野の特定顧客の事業撤退方針決定に伴い、当社が保有する技術資産が遊休資産となったことによる減損損失であります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19,600百万円（前連結会計年度比25.0％減）となりました。

　当連結会計年度の１米ドルの平均為替レートは152.6円、前連結会計年度比8.0円の円安となりました。

 

　なお、当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

　当連結会計年度末における流動資産は126,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,611百万円減少しました。これは主に、売上高の減少により、売掛金及び棚卸資産が減少したことによるものであります。

　固定資産は44,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,917百万円減少しました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード、設計開発環境の増強及びⅠＰマクロ等の設備投資がある一方、減価償却費の増加、高蔵寺事業所の売却及び技術資産の減損によるものであります。

　この結果、総資産は170,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,528百万円減少しました。

 

(負債)

　当連結会計年度末における流動負債は31,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,823百万円減少しました。これは主に、売上高の減少により、買掛金及び有償支給に係る負債等の減少によるものであります。

　この結果、負債合計は33,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,554百万円減少しました。

 

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産合計は137,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,026百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益19,600百万円、配当金の支払額8,952百万円及び自己株式の取得5,000百万円（2,016,500株）によるものであります。

　この結果、自己資本比率は80.5％となり、前連結会計年度末から10.4ポイント増加しております。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は72,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,099百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

　営業活動によるキャッシュ・フローは31,866百万円の収入（前連結会計年度は52,882百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25,377百万円、減価償却費16,237百万円及び法人税等の支払額8,551百万円によるものであります。

 

　投資活動によるキャッシュ・フローは14,552百万円の支出（前連結会計年度は23,155百万円の支出）となりました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード及び設計開発環境の増強等の有形固定資産の取得による支出12,758百万円、ＩＰマクロ等の無形固定資産の取得による支出3,821百万円及び固定資産の売却による収入2,363百万円によるものであります。

 

　財務活動によるキャッシュ・フローは13,825百万円の支出（前連結会計年度は6,624百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額8,952百万円及び自己株式の取得による支出5,000百万円によるものであります。

 

　当社は、顧客の需要変動及び世界景気の減速や地政学リスクの高まり等に対応して、借入枠20,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度においてコミットメントライン契約に基づく借入は行っておりません。

 

（４）今後の見通し

　2026年3月期の売上高は、175,000百万円（2025年３月期比7.2％減収）の見通しであります。為替影響に加え、中国通信機器等の需要低迷及び一部顧客での在庫調整が年度前半は継続すると見ていることによるものであります。年度半ば以降は、オートモーティブ向けの新規量産品の量産開始を見込んでおります。営業利益は、14,000百万円（同44.0％減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,500百万円（同46.4％減益）の見通しであります。製品ミックスの変化、特に新規量産品の拡大に伴う粗利率の低下と、為替影響が主な要因であります。為替レートは１米ドル＝130円を前提としております。

 

　上記業績予想には、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれております。今後の事業運営や為替の変動等により、実際の業績が予測値と異なる可能性があります。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

 

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65‐２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（連結損益計算書に関する注記）

(固定資産に係る重要な減損損失)

１．前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

２．当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

減損損失を認識した資産または資産グループの概要

 

減損損失の認識に至った経緯

　オートモーティブ分野の特定顧客向けＳｏＣ開発資産として当社が保有する技術資産については、顧客の事業撤退の方針決定により、当連結会計年度において回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、当該資産を遊休資産としたうえで回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

 

減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額

　技術資産　1,531百万円

 

資産グループの方法

　当社は、組織、機能の共通化、管理会計の区分等によりグルーピングを行っております。

 

回収可能価額の算定方法等

　当該資産は他品種では使用できず、将来の使用が見込まれていないため、回収可能価額は当該資産から今後得られる収入を除き、零としております。

 

 

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は、2025年４月28日開催の取締役会において以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第35条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

　当社は役員及び役員に準ずる人材、またグローバルな技術及びマネジメント人材の獲得・確保を目的として、新たな株式報酬制度の導入を検討しており、当該制度に関連して交付する株式に充当する可能性や将来の経営環境の変化に対応した機動的な事業運営に活用する可能性を考慮し、自己株式を取得するものです。

 

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　　　　普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　　　4,400,000株を上限とする

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.48％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　50億円を上限とする

（４）取得する期間　　　　　　　　　2025年４月30日～2025年５月30日

（５）取得する方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付