当社グループは、『アイウェアを通して、世界中の人々に「夢」「感動」「幸福」を提供し続ける。アイウェアを通して、世界中の人々の文化的生活の向上に寄与することを目指します。アイウェアを通してもたらせる繁栄を、関係する全ての人々と共有し、ともに成長し、社会に貢献する』を基本理念とし、お客様、株主の皆様をはじめ、お取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーの期待に応えることを目指しております。持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、迅速かつ効率的な意思決定、経営の健全性及び透明性を高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。

【補充原則１－２④　招集通知の英訳、議決権電子行使等】、【補充原則３－１②　英語による情報開示】
当社における機関投資家や海外投資家の持株比率は現時点で低いため、議決権電子行使プラットフォームへの参加や、招集通知の英訳は行っておりません。今後、機関投資家や海外投資家の持株比率の推移を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。

【原則１－３　資本政策の基本的な方針】
当社の配当政策については「有価証券報告書」の第４【提出会社の状況】３【配当政策】において開示しております。資本政策全般に関する基本方針については、今後検討してまいります。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保等】
当社グループでは、多様なバックグラウンドやスキルをもつ人材が企業成長のために必要と考えております。男女を問わず全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を進めるとともに、インバウンド需要を捕捉するための外国人雇用を、また、即戦力としての役割を期待しての中途採用者の雇用なども推進しております。
中核人材の登用等における多様性の確保については、現時点で測定可能な数値目標を定めておりませんが、個々人の能力やバックグラウンドを総合的に考慮し、属性によらず中核人材に登用しております。また、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針については、今後継続的に取り組んでまいります。

【原則３－２　外部会計監査人】、【補充原則３－２①　外部会計監査人に対する監査等委員会の対応】
当社は、会計監査人候補の選定基準を策定しておりませんが、監査等委員会において過去の実績及び当社の会計監査人として求められる資質などを協議のうえ、会計監査人候補を選定しております。会計監査人の評価については、監査等委員会が定めた「会計監査人評価基準」に従い、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等を評価しております。

【補充原則４－１③　最高経営責任者等の後継者計画】
当社は、CEO候補者として、当社企業理念及び経営方針等に基づき、リーダーシップを発揮し、経営方針を実現・達成し、当社の企業価値向上を図る資質を有する経営者としてふさわしい人物を選定しております。また、当該候補者の適任性については、指名・報酬委員会にて事前審議のうえ、取締役会に上程して候補者を決定しております。
CEOの後継者計画については、現状策定しておりませんが、必要に応じ、議論を重ねてまいります。

【原則４－１１　取締役会の実効性確保のための前提条件】
当社取締役会は、性別を問わず、生産・販売・財務・経営管理等の経験・能力を有する人材で構成することが重要であると考えております。現在、これらの経験・能力を備えた者のほか、豊富な国際経験を備えた者を取締役として選任し、取締役会に必要なスキルをバランス良く備えております。また、常勤監査等委員は財務・会計に関する深い知見を有しております。
ジェンダーの観点からの多様性を備えることの必要性については、引き続き検討を進めて参ります。

【補充原則４－１１③　取締役会の実効性評価】
当社では定例取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行に対する迅速な意思決定を行っておりますところ、これらの取締役会における実効性を高めるため、社外取締役に積極的に意見を求めるようにしております。当社では取締役会全体としての実効性に関する分析・評価は行っておりませんが、社外取締役の積極的な関与を通じて、取締役会全体の実効性は確保されているものと考えております。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、「グループ関連当事者取引管理規程」に基づき、新規取引のたびに、関連当事者間の取引に該当しないかについて確認しており、関連当事者間取引に該当する場合は、事前に取締役会の審議・承認を取得することを必要としております。また、関連当事者取引に関する内容について定期的に取締役会にて報告することとしております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度を導入しておりません。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画当社では、グループ全体としての理念を、「アイウェアを通して、世界中の人々に『夢」『感動』『幸福』を提供し続ける。アイウェアを通して、世界中の人々の文化的生活の向上に寄与することを目指す。アイウェアを通してもたらせる繁栄を、関係する全ての人々と共有し、ともに成長し、社会に貢献する」と定めております。
また、経営戦略及び経営計画については、「有価証券報告書」の第２【事業の状況】１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】において開示しております。

（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「Ⅰ．１．基本的な考え方」に記載しております。

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
本報告書「II．１．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。

（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
「有価証券報告書」の第４【提出会社の状況】４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（４）【役員の報酬等】において開示しております。

（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の選任理由は次のとおりです。
１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）
金子　真也：当社のブランド及び製造小売業としての事業体制を大きく発展させてきた功績があり、当社事業に関する豊富な知識及び経験を活かして当社の取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役として選任しております。）
柴田　俊一：上場会社を含む他社の財務・経営企画・IR等の業務を経験しており、それらの経験を活かして当社の取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役として選任しております。
２．監査等委員である取締役
中井　ちはる：公認会計士としての高度な専門知識と海外勤務を含む豊富な経験を有しており、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行えるものと判断しております。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
森口　倫：弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から監督、助言等を行えるものと判断しております。このような観点から当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
秋里　英寿：他企業の役員を歴任し企業経営に深く携わっており、経営・財務に関する相当程度の知見を有していることから、当社の監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である取締役の解任を株主総会に提案する場合には、解任理由を株主総会招集通知等で開示いたします。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み等】
当社グループでは、中長期の社会環境変化、当社のリスク・機会等を確認する中で、中長期の時間軸における「将来のありたい姿」を明確にし、長期ビジョンとして「クラフツマンシップの伝統と革新を世界へ」を掲げることで、事業の成長と社会への価値創造を実現していきたいと考えています。また、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置づけ、グループ一体で経営管理高度化を図ってまいります。
具体的な取り組みとして、生産年齢人口の減少と他業種への流出による人材確保が地域的課題となっている眼鏡産地(鯖江市)において事業展開することで、地域活性化に大きく貢献しております。
人的資本への投資については、インバウンド需要の捕捉のため外国籍人材の積極的な採用を行っているほか、男女を問わず働きやすい労働環境の整備に力を入れており、これらの施策を通じて、国籍・性別を問わず優秀な人材の確保に努めております。人材育成につきましては、業務を通じた育成（OJT）を中心としつつ、専門スキルの取得を目的とした社内研修の実施や資格取得の促進などを併せて実施することで、従業員のスキルアップをサポートしております。
知的財産への投資については、経営上必要な特許・商標を適切に取得する等の取り組みを実施することで、当社のブランドや当社製品の優位性の維持に努めております。
TCFDの枠組みに基づく開示については、当社グループが想定する気候変動関連リスクと機会の整理を行っております。特定したリスクに対しては適切に対応を進めていくとともに、生産プロセスの効率化による環境負荷低減に加え、企画・デザイン・製造・販売の一貫体制を活かした製造ストーリー・ブランドストーリーの発信や、ラグジュアリーブランドとしての充実したアフターメンテナンスで長く使える製品の提供等、当社の特徴を活かした取組により、更なるレジリエンスの強化に努めてまいります。今後も継続して気候変動に関するリスクや影響について検討を行うとともに必要データの収集や分析を行い、開示事項の拡充に努めてまいります。

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲】
当社の取締役会では、法令及び定款により取締役会が決定すべきとされているもののほか、取締役会で決議する事項及び経営陣への委任事項を「取締役会規程」及び「職務権限基準表」等において明確に定めております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社では、社外取締役の選任にあたり、当社では、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、指名・報酬委員会において社外取締役の独立性の選定基準を定めております。当社の独立性判断基準、東京証券取引所の定める独立性基準及び会社法上の社外取締役の要件を充たしていることを前提に、会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視しております。

【補充原則４－１０① 独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言】 当社は役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会を設置し、適切に運営を行っております。今期の同委員会は、代表取締役及び独立社外取締役の３名で構成し、うち２名が独立社外取締役となり過半数を占めております。

【補充原則４－１１①　取締役会の構成についての考え方等】
当社取締役会は、性別を問わず、生産・販売・財務・経営管理等の経験・能力を有する人材により構成し、かつ、迅速・活発な議論が行えるよう適正な人数で構成することが重要であると考えております。
スキル・マトリクスについては、本報告書に添付しています。

【補充原則４－１１②　取締役の兼任状況】
各取締役の兼任状況については、「有価証券報告書」の第４【提出会社の状況】４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（２）【役員の状況】において開示しております。

【補充原則４－１４②　取締役のトレーニング方針】
当社では、取締役がその役割及び責務を適切に果たすため、必要な知識や情報を取得するための機会を提供しています。
具体的には、業務執行取締役に対しては、取締役の責任、コーポレートガバナンス・コード、インサイダー取引規制や適時開示制度などについて社内勉強会を適宜実施し、社外取締役に対しては、当社及び当社グループの事業状況や業界状況につき説明する機会を提供しているほか、工場見学も実施しております。その他にも、必要に応じて、全取締役向けに外部セミナーの受講機会も設けております。なお、インサイダー取引規制については、勉強会実施後理解度を確かめる取り組みも行っております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社の株主との建設的な対話を促進するための方針は、以下のとおりです。
（ⅰ）当社では、管理部担当役員をIR担当役員に選定しているほか、CEOが必要に応じてIR担当者を指示・監督する体制としております。
（ⅱ）当社においては、管理部が経営企画、総務、財務、法務等の機能を果たしておりますので、管理部内でこれらの各機能との連携が図られるようにしております。
（ⅲ）当社は、決算説明会を年２回（第２四半期末と期末）開催いたします。
（ⅳ） 当社では、投資家との対話の中で把握された意見や懸念についての情報はIR担当役員よりCEOに共有するとともに、リスクを伴う情報については必要に応じて取締役会に報告しております。
（ⅴ） 当社では、「インサイダー取引管理規程」を策定し、インサイダー情報の管理を徹底しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】および【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】当社ではIR活動を通じて、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを図り、企業経営の健全性向上、株主価値の向上を目指します。また、中期5か年計画を策定・公表し、成長戦略に加えて、売上・利益や資本効率指標の目標値を開示しています。
(ⅰ) IR体制
当社では、IR活動の推進統括を社長が担っており、情報取扱責任者（CFO）をIR担当役員、IRに関する主幹部門をIR担当部門とし、関連部門と密接な連携の下にIR活動を行っています。
(ⅱ) IR活動
IR部門では、主にアナリスト・機関投資家を対象とした直接的なIR活動、および個人株主・個人投資家・一部機関投資家を対象とした間接的なIR活動の双方を推進しています。
四半期毎に開催する決算説明会にはすべて社長およびIR担当役員が出席し、中長期戦略や単年度の重点施策の進捗説明、質疑応答等を行っています。
また、必要に応じて社長およびIR担当役員がスモールミーティングや個別面談に出席し、株主・投資家と建設的な対話を行っております。
(ⅲ) 株主構成の把握
当社では、株主名簿から知り得る情報に加え、主に大量保有報告書や公開されている投資家の投資先情報等から実質的な株主構成の把握に努めています。
(ⅳ) 資本効率の向上に向けて
当社では、ビジネスの推進によって得られたキャッシュを中長期的な成長に向けた投資に活用すると同時に、配当の充実や自己株式取得によって資本政策の充実を図ります。機動的な財務・資本政策を遂行することにより営業活動を支えるとともに、資本効率の向上を目指すことで全てのステークホルダーの皆様の価値向上を目指します。
(Ⅴ) インサイダー情報の管理
当社では、インサイダー情報に関する社内規程を定めており、適時開示情報の秘密保持を徹底し、インサイダー情報の外部漏えい防止、内部者によるインサイダー取引の未然防止に努めてまいります。また、決算情報の漏洩防止のため、各四半期の決算期日の翌日から当該四半期の業績に係わる情報が公表されるまでをサイレント期間としております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を図るため、中期５か年計画を策定しており、資本コストや資本収益性等に関する現状分析及び評価を実施するとともに、それらの情報を経営陣で共有し、事業計画への反映しております。
併せて、適正な経営資源配分の方針を協議・決定し、株主・投資家の皆様へ向けたＩＲ活動を更に推進してまいります。

中期５か年計画2026年１月期～2030年１月期
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5889/ir_material_for_fiscal_ym/175900/00.pdf

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当社は、監査等委員会からの要請に応じ、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（以下、「補助使用人」という。）として、その要請に応じて人員を配置することとしています。
現時点では、常勤監査等委員により、適切な情報の伝達・十分な情報の収集・会計監査人及び内部監査部門との日常的な連携を実現できていることから、補助使用人を配置しておりません。今後、監査等委員会が補助使用人の必要性を認めた場合は、取締役会に対して提案を行い配置いたします。その人事に関しては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保することとしております。

監査等委員は、監査等委員会が決定した監査計画、監査業務の分担等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。監査等委員は、店舗及び各部門への往査を行い各部門長並びに従業員より報告を受け意見交換を行います。これらの職務の遂行により当社の経営状況を監視するとともに、会計監査人から定期的に監査状況を聴取し会計監査人及び内部監査部門との間で定期的に情報交換等を行うことで、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。加えて内部監査部門及び会計監査人との相互連携を密にすることにより、経営監視機能の充実を図っております。

上記、指名報酬委員会は、報酬委員会に相当する任意の委員会でもあります。

社外取締役２名はいずれも一般株主と利益相反の生じる虞はないと判断しており、社外取締役２名とも独立役員に指定しております。

取締役の報酬は、固定報酬としての金銭による基本報酬及び株式報酬型ストックオプションにより構成しており、基本的な考え方は以下のとおりです。
ア．基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その報酬額は役割、職責、貢献度、業績等の各要素を考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。
イ．株式報酬型ストックオプションに関する方針
時価発行新株予約権信託に基づく新株予約権を、あらかじめ作成された交付ガイドラインの基準に基づき、評価委員会にて交付する新株予約権の数を決定し、本信託にかかる信託設定契約に定める交付基準日に交付します。なお、評価委員会は、独立性を有する社外役員２名以上によって構成されております。

当社グループの現在及び将来の役職員等に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与や優秀な人材のリテンションを目的として導入しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
取締役、監査等委員、社外役員の報酬は、それぞれ総額で開示しております。

当社グループは、役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会の委員は、森口　倫、金子　真也、中井　ちはるの3名で、その過半数は社外役員で構成されております。

社外取締役は、取締役会等の重要な会議への出席や発言、議事録・稟議書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たしております。

【取締役会】
取締役会は、監査等委員でない取締役２名（うち、社外取締役は０名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役は２名）で構成されております。取締役会は月１回定期開催し、当社グループの重要事項について審議、決定を行うとともに、緊急を要する場合は臨時の取締役会を適宜開催し、経営環境の変化に対応できる体制をとっております。

【監査等委員会】
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役は２名）で構成されております。
監査等委員会は、原則として月１回以上開催いたします。取締役の職務状況を監査するとともに、内部監査室や会計監査人と連携し、経営監視機能の充実に努めております。

【指名報酬委員会】
当社グループは、役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。

当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役の職務執行の監査・監督を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。また、重要な業務執行の決定を取締役に委任することが可能となり、迅速かつ機動的な経営が可能となります。
これらにより、より透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実施することができ、より強い推進力を持った経営判断を後押しする仕組みが強化されるものと考えております。

業務の適正を確保するため、社外取締役を含む取締役会及び監査等委員会を設置しております。
また、内部監査部門として内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査に関する規程に基づき、当社グループの内部監査を実施し、改善事項の指摘及び指導を行うとともに、改善の進捗状況をフォローすることにより実効性の高い監査を実施しております。また、取締役会並びに監査等委員会に適宜報告し、指摘事項及びその改善状況を共有しております。
当社の「内部統制システムに関する基本方針」の内容は以下のとおりです。

１．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社が自立的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本としつつ、当社が適切なグループ会社管理および支援等を行うことにより、当社グループにおける業務の適正を確保する。
当社は、関係会社管理規程を制定し、当社グループ各社に対し、一定の重要事項について当社の事前承認取得または当社への報告を義務付ける。

２．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループの役職員が企業倫理の観点から準拠すべき普遍的価値観および具体的な行動指針を示した企業行動憲章を制定　し、当社グループで共有し、遵守する。
当社グループ各社において、コンプライアンスに係る社内体制として、コンプライアンス担当役員およびコンプライアンス担当事務局を設置する。
継続的な周知・教育活動として、イントラネットを利用したコンプライアンス関連の情報配信等による研修を実施する。
内部通報制度として、当社グループ各社が利用可能な「内部通報窓口」を設置し、運用する。通報窓口は内部監査室と社外窓口である法律事務所とする。する。「内部通報窓口」への通報者の氏名および情報等は通報窓口において秘匿し、通報者に対して、法令違反等を通報したことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならない。
当社グループ各社におけるコンプライアンスに関連した社内規程の運用状況について、当社の内部監査室が内部監査を行い、その結果を当社および当該会社の取締役および監査等委員（又は監査役）に報告し、改善を図る。

３．当社グループでの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社グループ各社は、文書管理規程において、議事録、稟議書、報告書、契約書その他の取締役の職務の執行に係る文書の保存等の取扱いについて規定し、適切に運用する。

４．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループ全体におけるリスク管理の徹底を図るため、リスク管理規程およびコンプライアンス規程を制定する。当該規程に基づき設置されるリスク・コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長を委員長とし、当社グループのリスクに関して、未然防止の観点から、リスク事象の認識と適切な対応策の整備、運用を行う。
当社グループのリスクが顕在化した場合またはそのおそれが生じた場合には、リスク管理規程およびコンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会が当社グループ各社と連携して、当社グループ各社の損害拡大を防止し、これを最小限にとどめるために迅速かつ適切な対応を行う。

５．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループ各社は、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程を制定し、職務分掌および権限を明確化し、分業体制による業務の専門化・高度化を図る。また、そうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし意思決定手続の機動性向上を図る。
当社は、当社グループ全体を網羅する中期経営計画を策定し、適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効率化を図る。
当社は、当社グループ各社の取締役の職務の執行状況について、その効率性の観点から当社内部監査室による監査を実施し、その結果を当社および当該会社の取締役および監査等委員に報告し、改善を図る。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及びその他の関連法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
当社の各部門および子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

７．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社が自立的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本としつつ、当社が適切なグループ会社管理および支援等を行うことにより、当社グループにおける業務の適正を確保する。当社は、関係会社管理規程を制定し、当社グループ各社に対し、一定の重要事項について当社の事前承認取得または当社への報告を義務付ける。

８．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会と必要に応じて協議を行い監査等委員会が監査を実効的に行うためにその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を配置する。
補助使用人は、補助すべき期間中は監査等委員会の指揮命令に服し、取締役およびその他業務執行組織の指揮命令を受けないものとする。
補助使用人の異動、人事考課、給与および懲戒については、監査等委員会と事前に協議を行う。

９．　監査等委員会への報告に関する事項
（１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの役職員が、当社グループの業務または財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見した場合は、その内容について当社監査等委員会に速やかに報告するものとする。
当社の監査等委員会は、当社グループの役職員に対して、業務の執行に関する事項について報告を求めることができるものとする。
（２）当社グループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員（又は監査役）、業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制
当社グループの役職員が、当社グループの業務または財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直接または内部監査室等を通じて、その内容について当社監査等委員会に報告する体制を構築する。
当社グループ各社の役職員が定期的に、および、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合に、必要な報告を行う体制を構築する。
（３）前二号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
前二号の報告をした者に対して、当該報告したことを理由として、いかなる不利な取扱いもしてはならない。また、報告を受けた監査等委員会は、報告者の氏名および情報等を秘匿する。

10．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、所要の費用の前払または支出した費用の償還を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、当社グループ各社の取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務執行状況を把握し、必要に応じて意見を述べることができる。
監査等委員会は、内部監査室と意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査および報告を求める。
監査等委員会は、必要に応じて弁護士その他の専門家の監査業務に関する助言を受けることができる。

当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役および使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備しております。

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