年間配当金

配当金総額

（合計）

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

百万円

Ａ種優先株式

2024年３月期

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2025年３月期

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2026年３月期（予想）

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Ｂ種優先株式

2024年３月期

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2025年３月期

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―

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―

2026年３月期（予想）

―

0.00

―

0.00

0.00

影響度

特大

発現可能性

高

想定される

リスク内容

当社では、「東京電力ＨＤ(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づき安全に最大限留意しつつ、廃炉作業を進めていますが、これまでに経験のない燃料デブリの取り出しにかかる技術的に不透明かつ未解明な課題や、身体汚染、汚染水の漏えいなどのトラブルが発生した場合には、廃止措置が計画通りに進捗しない可能性があります。

多核種除去設備等処理水(ＡＬＰＳ処理水)については、政府の基本方針を踏まえ海洋放出を開始していますが、設備の点検漏れや確認不足、操作ミスなどに伴う設備停止などのトラブルの発生、ＡＬＰＳ処理水のモニタリング結果や設備状態に関する情報発信の不十分さ、不誠実な賠償の対応などに伴い、地域や社会の皆さまからのご理解が得られず、これを継続できない可能性があります。

汚染水については、地下水流入抑制対策など重層的な対策により着実に発生量の抑制が進められていますが、大雨などにより、計画通りに汚染水発生量の抑制ができない可能性があります。

こうした廃炉の取り組みが円滑に進まず、計画以上に長期に及ぶ場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

廃炉作業は世界でも前例のない取り組みであり、今後の進むべき大きな目標である中長期ロードマップなどをベースに、徐々に得られる新たな情報や知見を踏まえ「廃炉中長期実行プラン」を策定しています。

「復興と廃炉の両立」を通した「福島への責任を貫徹」を目指し、地域や社会の皆さまのご理解をいただきながら進めるべく、廃炉作業の進捗と今後の見通しについて、より丁寧にわかりやすくお伝えしていきます。

今後も２号機燃料デブリ試験的取り出しなどを通し、新たな情報や知見を一つひとつ集め、「廃炉中長期実行プラン」を進捗や課題に応じて定期的に見直しながら、30～40年後の廃止措置終了に向け、安全に最大限留意しつつ、計画に基づき着実に対応を進めていきます。

これまでに発生したトラブルを踏まえ、福島第一原子力発電所は、前例に乏しい取り組みが山積していることに加え、高線量下の厳しい環境であることを再認識し、作業毎にリスクを抽出して対策を考え、実行する活動を継続しています。さらに、燃料デブリの試験的取り出しの中断事案等を踏まえ、当社は実施主体として、作業の準備段階から細部にわたる手順を確認するなどの対策を進めてきました。また、地元企業をはじめ、廃炉に携わる企業との間で、発注側、受注側の立場を超え、廃炉の目的を共有し、達成するため「ワンチーム」をキーワードとして現場レベルでの協働体制の構築を進めていきます。

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出にあたっては、社内において関係部署を横断的に統括する体制を整備し、①設備運用の安全・品質の確保、②迅速なモニタリングと正確な情報発信、③ＩＡＥＡレビュー等を通じた透明性の確保、④風評対策、そして損害が発生した時の適切な賠償に努めていきます。また、その状況を関係者や社会の皆さまに適時お伝えさせていただき、国内外から信頼いただけるよう取り組んでいきます。

さらに、建屋屋根の補修や陸側遮水壁内側におけるフェーシングなど重層的な対策を講じるとともに、局所的な建屋止水を進めるなど更なる抑制対策により、汚染水の発生量の抑制を図っていきます。

影響度

特大

発現可能性

高

想定される

リスク内容

大規模自然災害、設備事故、テロ・暴動などの妨害行為、燃料調達支障、感染症の発生などにより、長時間・大規模停電などが発生し、安定供給を確保できなくなる可能性があります。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

計画段階における供給力不足(予備率不足)に対しては、2024年度の容量市場運用開始に伴い、国及び電力広域的運営推進機関が主体となり供給側の対策(ｋＷ公募など)並びに需要側の対策(デマンドレスポンスなど)の需給両面の対策を検討しますが、当社は安定供給の維持に向け協力し、適切に対応していきます。

日々の運用においては、週次で短期的な需給見通しの確認を行い、広域予備率をもとに適切なタイミングで追加の供給力電源の稼働やデマンドレスポンスなどの発動並びに情報発信を行っていきます。

自然災害の激甚化・広域化については、電力レジリエンスの強化を軸に据え、内閣府中央防災会議などの被害想定をベースとした設備の補強を促進しています。設備事故の未然防止の観点からは、計画的かつ効率的に経年設備の更新を進めることで安定供給の維持に取り組んでいます。

テロ・暴動などの妨害行為へは、関係機関との平時からの緊密な連携により備えています。被害軽減の観点からは、複数の送電系統を連系する設備の多重化により、設備の故障時に停電範囲や停電時間を極小化する取り組みを進めるとともに、被災設備の早期復旧に向けては、デジタル技術の積極的活用や、分散型電源として蓄電池・電動車両なども活用した電力供給手段の多様化、復旧資機材の確保や当社グループ一体での災害対応体制の整備、各種ハザードを想定した社内訓練や海上・陸上自衛隊、さらには国・自治体・一般送配電事業者などの関係者との連携・協働の強化などを図っています。

燃料調達については、国際情勢の緊迫化などに伴う、世界的なＬＮＧ需要の拡大による燃料調達リスクに対しても、引き続き、株式会社ＪＥＲＡにおいて燃料ポートフォリオの柔軟性やJERA Global Marketsによる燃料トレーディングを活用し、可能な限り安定的かつ柔軟な燃料調達に努めていくとともに、当社としてモニタリングに努めていきます。

感染症対策については、基本的な感染対策の徹底やテレワーク・時差出勤の活用により社員の健康と安全を確保するとともに、感染症拡大に伴うエネルギー産業の構造変化、社会の動向を踏まえたビジネスモデルへの変化についても注視しながら必要な対応を適切に実施していきます。

影響度

特大

発現可能性

高

想定される

リスク内容

国による原子力政策の見直しや原子力規制委員会による安全規制の見直しなどにより、当社グループの原子力発電事業や原子燃料サイクル事業の運営は影響を受ける可能性があるとともに、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

原子力発電は、第７次エネルギー基本計画において「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠である。」と記載されており、カーボンニュートラル実現に不可欠であることに加え、低廉で安定的な電力の供給、レジリエンス強化の観点からも重要な電源であり、二度と過酷事故を起こさないという決意のもと、安全対策の強化や組織の改革に取り組んでいます。

しかしながら、原子力発電の再稼働の見通しが立たない場合、火力燃料費の増加や不要となる核燃料資産の発生、発電設備の資産性の評価などにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処分、原子力発電施設などの解体のバックエンド事業については、多額の資金と長期にわたる事業期間が必要になりますが、その処理が滞ることなく適切に実施されるよう制度措置がされています。具体的には、使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分、原子力発電施設などの解体については、それに要する費用を拠出する制度が措置されています。こうした国による制度措置などによりバックエンド事業に関する不確実性は低減されていますが、制度措置などの見直しや制度外の将来費用の見積額の増加、日本原燃株式会社の六ケ所再処理施設などの稼働状況、同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方などにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

対応策

原子力発電に関しては、柏崎刈羽原子力発電所７号機の健全性確認を実施し、原子炉の起動に必要な主要設備の機能が発揮できることを確認したところです。また、６号機についても再稼働に向け準備を進めているところです。引き続き、発電所の安全性向上や核物質防護に関する改善の取り組みを一つひとつ積み上げていくとともに、地域の皆さまのご不安や心配される点に対して、発電所の取り組みを丁寧に説明していきます。

さらに、当社は、本社機能の一部を発電所の立地する新潟県柏崎市へと移転し、本社と発電所の一体的な運営により、現場重視の事業運営を進め、地域の皆さまの声を発電所運営に活かすことができる体制を構築していきます。

バックエンド事業に関しては、国の政策や関連する制度措置に則って適切に対応していくことで不確実性の低減を図るとともに、今後の政策、制度の動向を注視していきます。また、六ケ所再処理事業やウラン濃縮事業などの原子燃料サイクル事業の推進に協力していきます。

高レベル廃棄物の最終処分については、当社は、廃棄物の発生者として基本的な責任を有する立場から、お問い合わせ窓口を設置するなど、国や原子力発電環境整備機構(ＮＵＭＯ)と連携しながら、地層処分の実現に向け、理解活動に積極的に取り組んでいます。

影響度

特大

発現可能性

高

想定される

リスク内容

電源調達費用、販売価格は、国際情勢の緊迫化、外国為替相場の変動などに伴う燃料価格・卸電力市場価格の高騰や電源調達構造の変化の影響を受ける可能性があります。これに加えて、販売価格は、小売市場の競争状況による影響を受ける可能性があります。

また、販売電力量は、気温や天候の影響、経済活動、生産活動に加え、節電や省エネルギー、カーボンニュートラル社会の実現に向けた対応など政策面、さらに小売市場の競争状況などの影響を受ける可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

ただし、一定の範囲内の燃料価格・外国為替相場・卸電力市場価格の変動については、「燃料費調整制度」及び、「燃料費等調整制度」により、業績への影響は緩和されます。

対応策

電源調達費用、販売価格に関しては、電力デリバティブを活用したヘッジ取引、調達先の拡大などによるコスト削減などで、上述リスクの影響の最小化を図っています。

また、「特別高圧・高圧」のお客さまを対象に最新の販売動向、電源調達動向を適切に料金に反映させていただくため、燃料費等調整の算定諸元の見直しをさせていただきました。販売電力量に関しても、価格変動を抑制する料金プランを求めるお客さまからのニーズに応じて、市場価格調整の割合が異なる３種類の電気料金プランの提供を開始させていただきました。

今後もより一層、徹底した経営効率化に取り組むとともに、お客さまニーズや市況に応じたサービスの提供や販売価格算定における原子力発電の再稼働の一部織り込みによる卸電力市場価格などの影響幅の圧縮なども実施し、お客さまのご負担を軽減しつつ、当社グループの財政状態の改善を図っていきます。

影響度

大-特大

発現可能性

中-高

想定される

リスク内容

ＬＮＧ、原油、石炭などの価格は、燃料国際市況や外国為替相場の動向などにより変動し、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。特に国際情勢の緊迫化などを受けた全世界的な燃料価格の高騰により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

対応策

株式会社ＪＥＲＡにおいて、世界最大級の調達規模を梃子に構築している価格競争力、価格変動リスク対応力に優れた燃料ポートフォリオ、JERA Global Marketsによる燃料トレーディング及び先物市場におけるヘッジの活用などにより燃料価格変動に伴うリスク対応に努めていきます。

影響度

大-特大

発現可能性

中

想定される

リスク内容

電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化など、事業を進めていく上での政策面での変化への対応により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

対応策

エネルギー政策や電気事業に係る制度、環境規制に関する動向など必要な情報を幅広く、積極的に収集し、関係箇所で連携しながら様々な場を通じて当社グループの考え方を説明するとともに、必要な対応を実施していきます。

影響度

大-特大

発現可能性

中-高

想定される

リスク内容

法令に反するお客さま応対などにより、お客さまからの当社グループ及び当社が提供するサービスへの満足度や社会的信用が大きく低下し、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、2021年７月に新たな経営理念を定め、その下で総合特別事業計画に示す具体的戦略の実現に向けて、お客さまのために変革を恐れず挑戦する新たな企業文化を確立し、信頼され、選ばれ続ける企業になることを目指しています。

販売活動などを担う東京電力エナジーパートナー株式会社においては、お客さまサービスの向上のために、実務に即した研修・教育や応対スクリプトの整備などを行うとともに、電話・訪問の機会を通じて収集した「お客さまの声」を業務改善に活かしています。

また、同社社長を委員長、弁護士及び消費者団体役員を社外委員、関係役員・部室長を委員とする営業品質管理委員会(半期に１回以上開催)において、不適切事例の再発防止に向けた各種取り組み、関連法令の改正への対応状況及びお客さまのWeb手続きの改善などの営業品質向上の取り組みを社内横断的に評価・確認し、更なる業務の改善に活かしています。

影響度

大-特大

発現可能性

中-高

想定される

リスク内容

当社グループは、あらゆる事業、部門、事業所において、安全確保、品質管理、環境汚染防止に加え、それらの状況について透明性・信頼性の高い情報公開の徹底に努めていますが、作業ミス、法令・社内ルール違反などによる事故や人身災害、大規模な環境汚染の発生、不適切な広報・情報公開により、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、企業の社会的責任を果たすため「東京電力グループ企業行動憲章」を制定し、そのもとで、事業活動のあらゆる場面において安全を最優先に掲げ、安全管理の取り組みについて、法令の遵守及び現場を起点とした安全活動による実効性があるルール・施策を策定・展開し、継続的に評価・改善に取り組んでいます。

特に、原子力事業では、管理者が現場における設備・人の状況を定期的に確認・改善するなど、現地現物を重視した安全・品質の向上に加え、外部専門家による指導・助言なども踏まえながら継続的な改善に取り組んでいきます。

品質管理や環境管理についても、規程・マニュアルなどにより遵守すべきルールを定め徹底するとともに、内部監査などによりその遵守状況を確認し、必要な改善を適宜実施しています。

情報公開については、お客さまや地域、社会の皆さまに必要な情報が正確に迅速に伝わることを意識して取り組んでいます。

影響度

大-特大

発現可能性

中-高

想定される

リスク内容

当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めていますが、法令違反などの企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下するなど、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

中でも、昨今、企業への要請の高まりが見られる「人権」については、社員、グループ会社社員の理解不足に起因する人権侵害が発生した場合、当社への批判などにより、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

また、原子力事業においては、安全文化醸成並びに核セキュリティ文化醸成の方針のもと、従事者に具体的に求められる行動を明確化し、一人ひとりが実践できるよう教育や対話活動などに取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みが不十分な場合には、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

「東京電力グループ企業行動憲章」及び「東京電力グループ企業倫理遵守に関する行動基準」を定め、会社としての方向性や役員・従業員が遵守すべき具体的行動を明確にするとともに、社長を委員長とし社外有識者を含めた委員で構成する東京電力グループ企業倫理委員会を設置し、企業倫理の定着を図るための諸施策の審議・決定及びその実践状況について指導・助言を受け、組織ごとに企業倫理責任者・企業倫理担当者を配置することにより、東京電力グループ一体となった定着活動を実施しています。

また、定期的に実施する意識調査において定着度合いを確認し、その結果を踏まえ、今後の活動方針を決定しています。さらに、東京電力グループ大で利用できる企業倫理相談窓口を社内外に設置し、グループ全体で企業倫理に反する行為の未然防止を図っています。

人権尊重の推進にあたっては、国際連合のビジネスと人権に関する指導原則に準拠した「東京電力グループ人権方針」(2021年８月)に基づき取り組んでいます。具体的には、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築、ｅラーニングや研修による教育、救済メカニズムとしてあらゆるステークホルダーが利用可能な通報窓口の設置などを実施しており、これら取り組みのプロセスや実効性の評価結果を積極的に情報開示しています。

原子力事業においては、柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護事案などを受け、経営層による所員との対話活動や対話活動などから得られた意見に基づいた「柏崎刈羽原子力発電所の志」の作成、外部人材の登用などの施策により、内部コミュニケーションや所員のモチベーションの改善を行い、地域の皆さまから信頼される発電所を実現するための取り組みを継続して行っています。

影響度

大-特大

発現可能性

高

想定される

リスク内容

サイバー事案や作業ミス、社内ルール違反などに伴い、電力供給やお客さまサービスに支障を与えた場合、及び当社グループが保有するお客さま情報や業務上の重要な情報が流出した場合には、当社グループの社会的信頼が失墜し、事業運営に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

対応策

高度化・巧妙化するサイバー事案に関しては、原子力事業進展や地政学変化を踏まえた脅威分析、防御対策、常時監視、対応・復旧訓練などあらゆる手段を用いてサイバーセキュリティ強化に努めています。

重要な情報の管理に関しては、社内規程の整備や情報流出などによって生じるお客さまや社会への影響について社員へ教育・啓発を行うとともに、社内システムの適正なアクセス制御や外部記憶媒体への情報書き出し制限などのシステム上の対策も実施しています。

影響度

大

発現可能性

高

想定される

リスク内容

大規模災害の発生、国際情勢の緊迫化、感染症の蔓延などの影響によるサプライチェーンの混乱に加え、物価上昇、建設業をはじめとする担い手不足、さらに国内外調達先の倒産・撤退や海外依存度の高い資材の供給量低下といったサードパーティリスクの高まりにより、調達コストが高騰し、計画的な調達が阻害され、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社のサプライチェーンにおいて当社グループ又は調達先が万が一、環境破壊や人権侵害に加担していたことが判明した場合、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループにおけるサプライチェーンの持続的な確保に向けて、調達先については、取引先登録制度を採用し、あらかじめ適格性を担保するとともに、パートナーシップ構築宣言に示す当社グループのサプライチェーン全体の共存共栄を目指し、競争と共創拡大の方針のもと、調達先の多様化を図っています。資材の納品遅れや製造不能の発生については、早期発注に加え、代替品の検討や在庫管理の徹底と工程調整による欠品リスクの回避、予備品の確保などで対処しています。物価上昇や担い手不足に対しては、サプライヤと十分に連携したうえで資材、要員確保を計画することで調達コストの抑制に努めるほか、地元企業の活用拡大にも取り組んでいます。サードパーティリスクに対しては、サプライヤの動向把握や代替取引先の発掘に努めています。

また、環境問題・人権問題への社会的関心の高まりや、その重要性に鑑みて、「東京電力グループ調達基本方針」、「サステナブル調達ガイドライン」に則った、環境や人権問題に対する取り組み状況の確認や対話を通じた信頼関係の構築などを行うことで、サプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

影響度

大

発現可能性

高

想定される

リスク内容

当社グループは、国内電気事業に必要な発電・送変電・配電設備等の多数の設備を保有し、これらの設備の建設・更新工事等を計画的に進めていくために多額の投資資金が必要であり、近年は減価償却費を上回る設備投資額となっています。

なお、これらの必要資金に充当するため自己資金のほか金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しており、当社グループの有利子負債残高は、2025年３月末時点で６兆5,097億円(総資産の43％に相当)となっています。

このため、物価・金利の変動については、設備投資・支払利息等の変動に繋がることから、今後の動向により、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

対応策

設備投資については、電気の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な投資精査・経営合理化を図り、収益性・資本効率性の最大化を目指していきます。

また、支払利息に関しては、固定金利の社債発行で資金調達を実施するなど、金利変動リスクの低減に努めています。

影響度

大

発現可能性

中

想定される

リスク内容

当社グループは、「販売電力由来のＣＯ_２排出量を2013年度比で2030年度に50％削減」「2050年におけるエネルギー供給由来のＣＯ_２排出実質ゼロ」という目標を宣言し、カーボンニュートラル社会の実現に挑戦していますが、成長志向型カーボンプライシングを含むＧＸ推進法の成立などＣＯ_２に関する規制の強化や、需要側での太陽光や蓄電池などの自家発電・自家消費、地産地消の広がりによる販売電力量の低下などにより、当社グループの業績、財政状態及び事業運営、企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。

また、ＥＳＧに関する投資家の行動変容などにより、当社グループの資金調達や株価に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループの目標達成に向けては、長期的な安定供給とＣＯ_２削減を両立させつつ、ビジネスの軸を「カーボンニュートラル」にシフトし、当社グループ一体となり再エネ電源などのゼロエミッション電源の開発とエネルギー需要の電化促進の両輪での取り組みを展開していきます。

今後の規制強化に対しては、ＧＸ推進法などの温暖化対策に関する制度設計など必要な情報を幅広く・積極的に収集し、関係箇所で連携しながら様々な場を通じて当社グループの考え方を説明するとともに、必要な対応を実施していきます。

また、大規模電源・大量送電から、自家発電・自家消費といった地産地消型の社会への移行に対しては、これまでの電気(ｋＷｈ)の販売事業から、お客さまに密着した設備サービス事業にビジネスモデルの軸を大胆にシフトし、新たな事業を社会・コミュニティなどの「まち」単位で、面的に拡大して取り組みを進めていきます。ビジネスモデルの変革にあたっては、設備サービス・アグリゲーション事業の全国展開を最重点分野としアライアンスを進めていきます。

ＥＳＧに関する投資家の行動変容に対しては、ＥＳＧ委員会やＥＳＧ担当役員の設置など世界的なＥＳＧの潮流を経営に取り込む体制を整備し、ＥＳＧ課題の抽出と社内改革などの対策、ＥＳＧ情報開示を充実するとともに、カーボンニュートラルロードマップに記載した取り組み事項や生物多様性等の新たな要請にも着実かつ的確に対応しつつ、株主・投資家の皆さまとのエンゲージメントを通じて当社事業や取り組みに対する理解を深めていきます。

影響度

大

発現可能性

中-高

想定される

リスク内容

当社グループは、福島への責任を果たしていくため、賠償・廃炉の資金確保や企業価値の向上を目指して、生産性改革、再編・統合を含めた連携などの推進及び事業基盤の強化などの非連続の経営改革に取り組んでいくとともに、原子力発電所を運営する主体として、地域の皆さまをはじめ広く社会の皆さまからの信頼回復の取り組みを最優先事項として位置付け、抜本的な改革に取り組んでいきますが、信頼回復が十分に進まず、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、2025年３月の四次総特変更認定に際する大臣指示も踏まえ、収支改善策の検討を推進するとともに、ＤＸ/ＧＸの進展などの環境変化を捉えた安定供給と脱炭素の両立に向けた取り組み、アライアンス等も含む中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて取りまとめ、次期総特に反映する必要がありますが、内外情勢の変化や検討の遅延などにより、検討とりまとめが遅れた場合、収支財務や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

四次総特に基づく経営改革を実現していくために、責任者・期限・達成すべき内容などをアクションプランとして作成し、取り組みを進めています。また、各アクションプランの進捗状況については重要度に応じたモニタリングを実施し、ＰＤＣＡを回すことで計画を達成していきます。

地域の皆さまをはじめ広く社会の皆さまからの信頼回復に向けて、経営層を含む組織全体で自己の弱点・課題を認識し、自律的に改善が進む組織になるよう原子力をはじめ経営改革を着実に進めるとともに、カイゼンを基軸とした生産性改革などによる経営合理化や、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値の提供などにより、企業価値の向上を実現していきます。

なお、取り組みの推進にあたっては、2023年12月に原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会より発出された「東京電力による経営改革の取組等の検証・評価結果」の提言内容も踏まえながら、経営改革を着実に実行していきます。

また、次期総特に向けた検討については、共同策定する原子力損害賠償・廃炉等支援機構を含め、社内外の関係組織と密に連携しながら、工程遅延が生じないよう、収支改善策や事業環境変化を捉えた取り組み等の検討、経営審議に向けた工程管理を進めていきます。

影響度

大

発現可能性

中-高

想定される

リスク内容

当社は、2012年７月31日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」という。)を割当先とする優先株式(Ａ種優先株式及びＢ種優先株式。以下Ａ種優先株式及びＢ種優先株式をあわせて「本優先株式」という。)を発行しました。Ａ種優先株式には、株主総会における議決権のほか、Ｂ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されています。また、Ｂ種優先株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権は付されていませんが、Ａ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されています。

機構は、本優先株式の引受けにより総議決権の２分の１超を保有しており、株主総会における議決権行使などにより、当社グループの事業運営に影響が生じる可能性があります。今後、機構によりＢ種優先株式のＡ種優先株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合、又は本優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合には、既存株式の希釈化が進む可能性があります。特に、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、既存株式の希釈化が進む結果として、持株会社である当社の株価が下落する可能性があるほか、当該普通株式を機構が市場売却した場合には、売却時の市場環境などによっては、さらに持株会社である当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループ一体となって福島への責任貫徹を第一に、社会からの信頼回復、企業価値向上に向けて、経営合理化や原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会からの提言への対応も含め、引き続き最大限の努力を行っていきます。

影響度

大

発現可能性

中

想定される

リスク内容

当社グループは、海外事業を含む電気事業以外の事業を実施しています。これらの事業は、当社グループの経営状況の変化に加え、国際情勢の緊迫化、気候変動、顧客ニーズの変容、市況の変化(物価高騰、金利上昇、他社動向など)、サプライチェーン上の人権侵害、従業員の生命・身体に対する脅威などにより、投融資時点で想定した結果をもたらさず、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

対応策

当社グループの事業や従業員の安全に影響を与えうる政治的経済的な情勢、特に地政学リスクの高まりといった変化や潮目に対する感度を高くし、海外事務所と連携しながらタイムリーに現地情報を収集するなどしてリスクの回避並びに低減に努めています。

また、実施案件については、実施前には建設費の高騰や金利上昇等による投資採算性のリスク評価を含む厳格な投融資審査基準を設けて案件を厳選するほか、実施中は収益性やリスクに係るモニタリングを四半期ごとに行い不採算事業は撤退・縮小するなど、投資パフォーマンスの向上に努めています。

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

固定資産

11,972,501

12,523,394

電気事業固定資産

5,640,557

5,697,700

水力発電設備

389,485

405,120

原子力発電設備

1,024,768

880,389

送電設備

1,349,427

1,435,832

変電設備

632,126

659,002

配電設備

2,110,196

2,182,610

その他の電気事業固定資産

134,551

134,743

その他の固定資産

269,795

392,768

固定資産仮勘定

1,877,056

2,041,457

建設仮勘定及び除却仮勘定

1,456,980

1,560,207

原子力廃止関連仮勘定

89,693

106,442

使用済燃料再処理関連加工仮勘定

330,382

374,807

核燃料

579,366

535,177

装荷核燃料

81,133

81,604

加工中等核燃料

498,233

453,572

投資その他の資産

3,605,725

3,856,290

長期投資

136,614

167,789

関係会社長期投資

1,728,705

1,886,374

未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金

603,532

525,412

廃炉等積立金

673,173

712,208

退職給付に係る資産

186,359

237,858

その他

278,410

328,422

貸倒引当金（貸方）

△1,070

△1,774

流動資産

2,622,978

2,463,599

現金及び預金

1,242,542

936,335

受取手形、売掛金及び契約資産

636,302

666,097

棚卸資産

121,615

138,926

その他

636,408

739,219

貸倒引当金（貸方）

△13,890

△16,979

合計

14,595,480

14,986,993

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債及び純資産の部

固定負債

6,386,451

6,459,378

社債

3,065,000

3,231,000

長期借入金

66,406

69,398

未払廃炉拠出金

－

607,465

特定原子力施設炉心等除去準備引当金

11,277

29,112

特定原子力施設炉心等除去引当金

160,572

163,034

災害損失引当金

582,837

604,230

原子力損害賠償引当金

642,910

532,205

退職給付に係る負債

309,783

273,525

資産除去債務

1,086,530

373,982

その他

461,133

575,424

流動負債

4,671,006

4,741,484

１年以内に期限到来の固定負債

542,243

371,097

短期借入金

2,636,216

2,867,871

支払手形及び買掛金

388,920

485,008

未払税金

90,079

104,698

その他

1,013,546

912,808

負債合計

11,057,458

11,200,862

株主資本

3,257,632

3,418,890

資本金

1,400,975

1,400,975

資本剰余金

756,317

756,316

利益剰余金

1,108,857

1,270,136

自己株式

△8,516

△8,538

その他の包括利益累計額

253,630

340,339

その他有価証券評価差額金

27,319

24,729

繰延ヘッジ損益

39,840

34,591

土地再評価差額金

△2,926

△3,012

為替換算調整勘定

169,573

227,007

退職給付に係る調整累計額

19,824

57,023

非支配株主持分

26,759

26,900

純資産合計

3,538,022

3,786,130

合計

14,595,480

14,986,993

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2023年４月１日から

　2024年３月31日まで)

当連結会計年度

(2024年４月１日から

　2025年３月31日まで)

営業収益

6,918,389

6,810,391

電気事業営業収益

6,329,614

6,217,659

その他事業営業収益

588,774

592,732

営業費用

6,639,532

6,575,938

電気事業営業費用

6,092,378

6,025,889

その他事業営業費用

547,154

550,049

営業利益

278,856

234,452

営業外収益

231,176

132,223

受取配当金

657

701

受取利息

909

2,955

持分法による投資利益

202,181

100,228

その他

27,426

28,338

営業外費用

84,506

112,233

支払利息

57,959

69,621

その他

26,547

42,611

当期経常収益合計

7,149,565

6,942,615

当期経常費用合計

6,724,039

6,688,171

経常利益

425,525

254,443

特別利益

138,900

87,307

原賠・廃炉等支援機構資金交付金

138,900

87,307

特別損失

262,080

143,010

災害特別損失

110,963

62,681

原子力損害賠償費

151,117

80,328

税金等調整前当期純利益

302,345

198,741

法人税、住民税及び事業税

34,938

35,809

法人税等調整額

△2,200

1,084

法人税等合計

32,737

36,894

当期純利益

269,607

161,846

非支配株主に帰属する当期純利益

1,757

568

親会社株主に帰属する当期純利益

267,850

161,278

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2023年４月１日から

　2024年３月31日まで)

当連結会計年度

(2024年４月１日から

　2025年３月31日まで)

当期純利益

269,607

161,846

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

2,457

△804

繰延ヘッジ損益

－

305

為替換算調整勘定

5,729

5,344

退職給付に係る調整額

30,702

34,241

持分法適用会社に対する持分相当額

109,052

47,706

その他の包括利益合計

147,942

86,794

包括利益

417,549

248,641

（内訳）

親会社株主に係る包括利益

415,793

248,074

非支配株主に係る包括利益

1,756

566

(単位：百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

1,400,975

756,221

840,869

△8,492

2,989,573

当期変動額

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

267,850

－

267,850

自己株式の取得

－

－

－

△20

△20

自己株式の処分

－

△1

－

1

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－

97

－

－

97

土地再評価差額金の
取崩

－

－

137

－

137

その他

－

－

－

△5

△5

株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

95

267,987

△23

268,059

当期末残高

1,400,975

756,317

1,108,857

△8,516

3,257,632

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

10,162

23,598

△2,789

88,319

△13,466

105,823

26,565

3,121,962

当期変動額

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

267,850

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△20

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－

－

－

－

－

－

－

97

土地再評価差額金の
取崩

－

－

－

－

－

－

－

137

その他

－

－

－

－

－

－

－

△5

株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）

17,157

16,241

△137

81,253

33,290

147,806

194

148,000

当期変動額合計

17,157

16,241

△137

81,253

33,290

147,806

194

416,059

当期末残高

27,319

39,840

△2,926

169,573

19,824

253,630

26,759

3,538,022

(単位：百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

1,400,975

756,317

1,108,857

△8,516

3,257,632

当期変動額

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

161,278

－

161,278

自己株式の取得

－

－

－

△21

△21

自己株式の処分

－

△0

－

1

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－

0

－

－

0

土地再評価差額金の
取崩

－

－

0

－

0

その他

－

－

－

△1

△1

株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

△0

161,279

△21

161,257

当期末残高

1,400,975

756,316

1,270,136

△8,538

3,418,890

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

27,319

39,840

△2,926

169,573

19,824

253,630

26,759

3,538,022

当期変動額

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

161,278

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

△21

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－

－

－

－

－

－

－

0

土地再評価差額金の
取崩

－

－

－

－

－

－

－

0

その他

－

－

－

－

－

－

－

△1

株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）

△2,589

△5,248

△85

57,434

37,199

86,709

141

86,851

当期変動額合計

△2,589

△5,248

△85

57,434

37,199

86,709

141

248,108

当期末残高

24,729

34,591

△3,012

227,007

57,023

340,339

26,900

3,786,130

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2023年４月１日から

　2024年３月31日まで)

当連結会計年度

(2024年４月１日から

　2025年３月31日まで)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

302,345

198,741

減価償却費

358,207

367,517

原子力発電施設解体費

43,589

－

固定資産除却損

27,308

27,542

特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）

11,277

29,112

災害損失引当金の増減額（△は減少）

99,748

33,218

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△9,092

△35,650

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△43,814

△51,499

廃炉等積立金の増減額（△は増加）

△35,368

△39,035

受取利息及び受取配当金

△1,567

△3,657

支払利息

57,959

69,621

持分法による投資損益（△は益）

△202,181

△100,228

原賠・廃炉等支援機構資金交付金

△138,900

△87,307

原子力損害賠償費

151,117

80,328

売上債権の増減額（△は増加）

78,805

△30,434

仕入債務の増減額（△は減少）

△186,975

96,145

未払費用の増減額（△は減少）

260,262

△152,188

その他

△61,135

80,112

小計

711,584

482,339

利息及び配当金の受取額

5,435

10,976

利息の支払額

△56,337

△67,508

東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払額

△20,402

△21,478

原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額

556,300

263,700

原子力損害賠償金の支払額

△542,213

△291,713

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

18,651

△15,067

営業活動によるキャッシュ・フロー

673,017

361,249

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2023年４月１日から

　2024年３月31日まで)

当連結会計年度

(2024年４月１日から

　2025年３月31日まで)

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の取得による支出

△704,838

△833,323

工事負担金等受入による収入

19,305

16,023

投融資による支出

△18,694

△38,516

投融資の回収による収入

9,045

6,970

その他

△3,608

△10,362

投資活動によるキャッシュ・フロー

△698,790

△859,209

財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の発行による収入

662,606

471,331

社債の償還による支出

△513,835

△487,498

長期借入れによる収入

894

15,317

長期借入金の返済による支出

△57,102

△28,196

短期借入れによる収入

5,706,174

5,492,674

短期借入金の返済による支出

△5,253,133

△5,261,051

コマーシャル・ペーパーの発行による収入

90,000

255,000

コマーシャル・ペーパーの償還による支出

△92,000

△250,000

その他

△2,104

△13,408

財務活動によるキャッシュ・フロー

541,499

194,169

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,045

1,690

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

517,771

△302,101

現金及び現金同等物の期首残高

717,357

1,235,128

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

－

△6,572

現金及び現金同等物の期末残高

1,235,128

926,455

(単位：百万円)

報告セグメント

合計

調整額

(注１)

連結
財務諸表

計上額
(注２)

ホール

ディングス

フュエル

＆パワー

パワー

グリッド

エナジー

パートナー

リニューア

ブルパワー

売上高

外部顧客への売上高

133,528

3,890

1,101,151

5,661,658

18,161

6,918,389

－

6,918,389

セグメント間の内部

売上高又は振替高

575,050

－

1,103,939

82,657

140,000

1,901,648

△1,901,648

－

計

708,579

3,890

2,205,090

5,744,315

158,161

8,820,037

△1,901,648

6,918,389

収益の分解情報(注３)

顧客との契約から生じる収益

708,579

3,890

2,198,884

5,260,788

158,161

8,330,304

電気事業営業収益

541,062

3,890

2,102,715

4,876,727

156,370

7,680,766

ガス供給事業営業収益

－

－

－

303,354

－

303,354

その他事業営業収益

167,516

－

96,169

80,706

1,790

346,182

顧客との契約以外の源泉から生じた収益

0

－

6,206

483,527

－

489,733

計

708,579

3,890

2,205,090

5,744,315

158,161

8,820,037

△1,901,648

6,918,389

セグメント利益又は損失(△)

△127,119

174,933

156,799

326,149

45,148

575,911

△150,385

425,525

セグメント資産

9,844,030

1,377,366

7,179,590

2,011,679

731,990

21,144,657

△6,549,176

14,595,480

その他の項目

減価償却費

91,556

20

233,779

16,067

17,458

358,882

△674

358,207

受取配当金

154,047

－

13

349

－

154,410

△153,752

657

受取利息

13,386

925

9,524

6,236

865

30,939

△30,029

909

支払利息

32,368

－

45,786

8,205

1,627

87,988

△30,029

57,959

持分法投資利益

4,630

187,073

9,378

845

138

202,067

114

202,181

持分法適用会社への

投資額

263,154

1,223,271

187,690

11,503

18,377

1,703,997

△122

1,703,875

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注４)

339,973

－

370,801

19,519

38,757

769,052

△3,910

765,142

(単位：百万円)

報告セグメント

合計

調整額

(注１)

連結
財務諸表

計上額
(注２)

ホール

ディングス

フュエル

＆パワー

パワー

グリッド

エナジー

パートナー

リニューア

ブルパワー

売上高

外部顧客への売上高

135,077

3,781

1,210,133

5,372,599

88,798

6,810,391

－

6,810,391

セグメント間の内部

売上高又は振替高

661,147

－

1,135,089

187,262

123,397

2,106,896

△2,106,896

－

計

796,224

3,781

2,345,223

5,559,862

212,196

8,917,288

△2,106,896

6,810,391

収益の分解情報(注３)

顧客との契約から生じる収益

796,224

3,781

2,344,472

5,379,011

212,196

8,735,686

電気事業営業収益

615,402

3,781

2,236,780

4,996,195

208,265

8,060,425

ガス供給事業営業収益

－

－

－

304,021

－

304,021

その他事業営業収益

180,822

－

107,691

78,794

3,931

371,239

顧客との契約以外の源泉から生じた収益

－

－

751

180,850

－

181,601

計

796,224

3,781

2,345,223

5,559,862

212,196

8,917,288

△2,106,896

6,810,391

セグメント利益又は損失(△)

△50,713

57,734

54,918

287,920

53,620

403,481

△149,037

254,443

セグメント資産

9,509,789

1,488,333

7,259,695

2,325,563

763,405

21,346,787

△6,359,793

14,986,993

その他の項目

減価償却費

95,982

20

237,825

17,174

17,616

368,618

△1,101

367,517

受取配当金

141,307

－

12

411

－

141,730

△141,028

701

受取利息

16,024

1,205

13,595

8,870

1,457

41,154

△38,198

2,955

支払利息

41,139

－

54,522

9,739

2,417

107,819

△38,198

69,621

持分法投資利益

又は損失（△）

8,044

74,884

16,555

1,366

△369

100,482

△254

100,228

持分法適用会社への

投資額

267,396

1,345,827

203,992

14,327

18,797

1,850,341

422

1,850,763

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注４)

345,551

－

460,235

30,344

36,976

873,106

△5,625

867,481

項目

前連結会計年度

(2023年４月１日から

　2024年３月31日まで)

当連結会計年度

(2024年４月１日から

　2025年３月31日まで)

１株当たり純資産額

1,567円47銭

1,722円28銭

１株当たり当期純利益

167円18銭

100円67銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

54円27銭

32円68銭

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

3,538,022

3,786,130

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,026,759

1,026,900

(うち優先株式の払込額(百万円))

(1,000,000)

(1,000,000)

(うち非支配株主持分(百万円))

(26,759)

(26,900)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

2,511,263

2,759,230

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

1,602,107

1,602,075

前連結会計年度

(2023年４月１日から

  2024年３月31日まで)

当連結会計年度

(2024年４月１日から

  2025年３月31日まで)

１株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

267,850

161,278

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

267,850

161,278

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,602,130

1,602,090

前連結会計年度

(2023年４月１日から

　2024年３月31日まで)

当連結会計年度

(2024年４月１日から

　2025年３月31日まで)

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

－

－

普通株式増加数(千株)

3,333,333

3,333,333

(うちＡ種優先株式(千株))

(1,066,666)

(1,066,666)

(うちＢ種優先株式(千株))

(2,266,666)

(2,266,666)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

－