１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
当連結会計年度におけるわが国経済は、第１次所得収支の高止まりや、輸出総額の拡大継続、訪日外国人旅行者数が過去最高水準で推移する等により、引き続き経常収支が過去最大の黒字水準で推移する等、一部では明るい兆しが見られております。このように穏やかな景気回復が期待される一方で、世界各国の政治・経済動向や中央銀行による金融政策の影響等を受け、企業活動における事業環境の不透明感及び不安定要素が増しており、金融市場のボラティリティーが高まる場面が増えております。さらに個人消費においても、実質賃金動向に足踏み状態が見られることに加え、円安傾向の定着や物価上昇に伴う生活コストの上昇等により足元及び今後の経済情勢の見通しには引き続き不透明感が高まり、景気全般としても予断を許さない状況が継続しております。
当社グループの属するパソコン市場は、2021年３月期以降大きなマイナス基調で推移し、2024年３月期までの間に出荷台数ベースでの市場規模が半減する等、非常に厳しい状況が継続しておりましたが、今期より需要の回復フェーズに入ったため、当連結会計年度における出荷台数は前年同期比で24.3％の増加となり、期初からの堅調な需要動向が継続しております。また、パソコンの高性能化や円安傾向の継続等に伴うパソコン製造に係る原材料・部材価格の高止まりの影響も受けた結果、出荷金額は26.3％増加となり、価格面でも前年度を上回りました。
また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においては、主要国における政治動向やロシア・ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊張の高まり等により、欧州においては景気動向の低迷が継続するとともに、東南アジアの一部の地域においても景気回復に停滞感が見られます。これらの先行き不透明感から現地企業の設備投資や個人消費の抑制が続いており、前年度と同様に不安定な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は207,171百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は19,378百万円（同12.7％増）、経常利益は20,018百万円（同17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,052百万円（同15.2％増）と増収増益となり、売上高及び各利益において過去最高を更新いたしました。
なお、第１四半期連結累計期間において保有資産の売却を実施しており、一時的な収益が発生しております。当該資産売却の影響を除く実質ベースの数値においても前年同期比増収増益であり、当連結会計年度における売上高及び各利益ともに過去最高を更新しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①パソコン関連事業
一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、「iiyama」ブランドによる汎用モニタ、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州における販売を行っております。コロナ禍以降のマーケットニーズの変化やAI技術の発展等に伴うテクノロジー動向やユーザーニーズの変化を的確に汲み取り、従来型のパソコンのラインナップ拡充に加え、AI関連ニーズ等に合致した新製品・新サービスの投入を行う等、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン関連事業におきましては、需要の回復が見られる一方で、過度な円安に伴う調達価格の高騰が継続する中、販売価格を慎重に設定し、利益を確保しつつ売上規模の維持及び拡大を目指しました。特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策を実施した結果、マウスコンピューター及びユニットコムの業績は好調に推移し、前年同期比で増収増益を達成、グループ全体の増収増益も牽引いたしました。
海外パソコン関連事業におきましては、現地における景況感や企業活動に低迷が見られる欧州においては、現地におけるニーズに迅速に対応した製品・サービス投入等を行った結果、増収を確保しましたが利益面では期初想定通り減益となりました。一方でインド事業を中心に成長が継続する東南アジア事業においては前年同期比で増収増益となり、買収後の過去最高の営業利益を更新しております。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の売上高は200,783百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は19,129百万円（同9.6％増）となり、本セグメントの業績としては売上高及び営業利益ともに過去最高を更新いたしました。
なお、保有資産売却の影響を除く実質ベースにおいても、売上高は199,078百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は18,449百万円（同5.7％増）であり、前年同期比増収増益にて推移しております。
②総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や、積極的な営業施策によるネットカフェ事業の営業黒字定着及び拡大に加え、コロナ禍以降当該セグメントの業績を牽引している24時間フィットネス事業が引き続き好調を維持したことから、当事業における当連結会計年度の売上高は6,409百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は683百万円（同33.5%増）となり、当連結会計年度における本セグメントの業績としては売上高及び営業利益ともに過去最高を更新いたしました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は134,182百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,454百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金が57,725百万円（前連結会計年度末48,522百万円）と9,202百万円、棚卸資産が35,432百万円（同30,665百万円）と4,767百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は44,660百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,278百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金が4,706百万円（前連結会計年度末6,535百万円）と1,829百万円減少したものの、買掛金が14,065百万円（同11,537百万円）と2,527百万円、短期借入金が8,737百万円（同8,436百万円）と300百万円、未払法人税等が2,478百万円（同1,749百万円）と729百万円、製品保証引当金が1,657百万円（同1,234百万円）と423百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は89,522百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,175百万円の増加となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が69,361百万円（前連結会計年度末60,941百万円）と8,420百万円増加したこと、為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が8,374百万円（同5,868百万円）と2,505百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金獲得等の増加要因があったものの、法人税等の支払い、定期預金の純増による支出、配当金の支払い等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ14,119百万円減少し31,055百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は17,587百万円（前連結会計年度比114.5％増）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加額4,248百万円（前連結会計年度比15.5％増）や法人税等の支払額5,024百万円（同12.0％増）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益19,687百万円（同15.1％増）や仕入債務の増加額2,385百万円（同36.9％増）の増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は24,832百万円（前連結会計年度比300.8％増）となりました。
これは主に、定期預金の純増額23,080百万円（前連結会計年度比648.9％増）、有形固定資産の取得による支出1,505百万円（同45.4％減）、があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は8,123百万円（前連結会計年度比6,049.0％増）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,200百万円（前連結会計年度比81.1％減）があったものの、長期借入金の返済による支出3,163百万円（同26.5％減）、自己株式の取得による支出786百万円、配当金の支払額5,628百万円（同72.6％増）があったこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
当社グループの属するパソコン市場におきましては、2022年３月期以降、「Windows 7」OSサポート終了に係る買替需要、コロナ禍におけるリモートワーク等の需要や「GIGAスクール構想」に伴う出荷増の反動や各種生活コストの上昇に伴う買い控え等から、市場全体における出荷台数は前年比でのマイナス傾向が継続し、2021年３月期と比較して2024年３月期の台数ベースでの市場規模は約半分となりました。
一方で、中長期で見れば新型コロナウイルス感染症の拡大及びそれを契機に企業活動及び一般家庭において普及したデジタル化の流れや、昨今技術革新が顕著なAI分野における新たな需要の拡大は今後更に加速することが想定され、そのようなデジタル化の浸透はパソコン市場全体にとっても需要を押し上げる要因となることから、ポジティブな状況に変化するものと予想しております。
2025年３月期においては、上記需要増の時期に出荷されたパソコンの買い替え需要や、2025年に予定されている「Windows 10」OSサポート終了に伴う需要増により、４年ぶりに市場全体としても堅調に推移いたしました。その様な需要回復の流れは2026年３月期及びそれ以降もしばらくは継続するものと考えます。
また、欧州モニタ市場におきましては、コロナ禍において顕著であった汎用モニタ特需の反動減が引き続き想定される一方で、各企業の設備投資抑制の動きにより軟調に推移していた産業用モニタの需要回復が見込まれ、2022年３月期以降の大幅な需要減少に底打ちの兆しも感じられます。
しかしながらロシア・ウクライナ問題を始めとする地政学リスクや物価上昇による経済及び企業業績にもたらす影響について不透明な部分が多々存在することから、全体としては保守的に考えざるを得ない状況であります。
このような状況の中、当社グループは2028年３月期を最終年度とする中期経営計画において、調達環境の急変等事業環境のボラティリティーが非常に高く既存事業の立て直しに注力せざるを得なかった前中期経営計画期間を踏まえ、事業環境に左右されない既存事業における収益の安定化及び着実な成長を目指すとともに、コロナ禍以降休止していたM&Aを含む成長投資の再開及び加速を図ります。さらに、厳しい環境下において強化してきたバランスシート及び拡大する事業を前提とした、より積極的な資本政策及びワーキングキャピタルマネジメントを、前述の成長投資拡大と合わせて推進してまいります。
2025年３月期以降におきましては、前述の通り国内パソコン市場全体の需要が回復基調に向かうことが想定されていることから、国内パソコン事業がグループ全体の売上増を牽引することを見込んでおります。一方で、事業環境に不透明感が漂う欧州事業においては慎重な先行きを想定するとともに、グループ全体として売上増に伴う各種変動費用の増加に加え、戦略費用である人材への投資を積極的に推し進めることから、人件費を中心に前期比で大幅な費用増が見込まれます。
そのような環境の下、当社グループは引き続き市場動向によらない成長を目標とし、ユーザーニーズに合致した特徴のある製品投入や顧客基盤及び営業網等の拡充、また迅速な在庫確保等を通じて中長期目線において更なる業績の拡大を図るとともに、将来成長を見据えた社内システムの整備や各種業務の効率化等を着実に推進し、前述の中期経営計画における大方針のもと、事業の拡大を図ってまいります。
以上により、2026年３月期の連結業績につきましては、売上高208,900百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益17,400百万円（同10.2％減）、経常利益17,400百万円（同13.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12,000百万円（同14.6％減）と増収減益を想定しておりますが、新中期経営計画の戦略を着実に推進することで、最終年度である2028年３月期には売上高236,900百万円（初年度比13.4％増）、営業利益21,000百万円（同20.7％増）を見込む等、持続的な増収増益を実現してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、総額表示しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、連結財務諸表の明瞭性の観点から表示を見直し、「定期預金の純増減額（△は増加）」として純額表示することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」△3,134百万円及び「定期預金の払戻による収入」51百万円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」△3,082百万円として組み替えております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、当社、パソコン及びパソコンパーツ・周辺機器の製造販売を主要な事業内容とする連結子会社、複合カフェ店舗の運営を主要な事業内容とする連結子会社により構成され、主にパソコン市場に立脚した事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△775百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,503百万円、セグメント間取引消去等727百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額10,070百万円には、セグメント間の債権債務相殺△16,274百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,344百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△435百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,231百万円、セグメント間取引消去等796百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額1,997百万円には、セグメント間の債権債務相殺△19,232百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,229百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位：百万円)
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位：百万円)
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度546,100株、当連結会計年度546,100株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度546,100株、当連結会計年度546,100株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。
詳細につきましては、2025年５月14日に公表いたしました「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。