１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が依然として継続するとともに、最低賃金の上昇により人件費全体が高騰し、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のなか、持続的成長を確かなものにする為に、2027年３月期までの中期３ヵ年計画として「戦略の３本柱」を策定し、①既存ビジネスモデルの進化、②経営効率の向上、③イノベーションの創造に取り組んでおります。
既存ビジネスモデルの進化では、「勝ちパターンの横展開・経営資本の傾斜配分」を掲げ、生鮮強化型モデルを磨き上げ収益拡大店舗に経営資本を傾斜し、更なる進化を図ります。
店舗施策におきましては、2024年６月に西枇杷島店（愛知県清須市）、７月に高横須賀店（愛知県東海市）、９月に新安城店（愛知県安城市）、10月にフランテロゼ八事（名古屋市天白区）と日比野店（名古屋市熱田区）、2025年３月にフランテロゼ白壁をリニューアルしました。特にフランテロゼ白壁については、食を通じて「潤いとおいしさを提供する店舗」をコンセプトに商品や接客に徹底的にこだわった「フランテロゼ」ブランドの店舗として、一層魅力ある商品を取り揃えて移転リフレッシュオープンしました。
また、店舗全体の接客・接遇向上を目指し全従業員でお客様をお迎えできるよう、「ヤマナカ接客・接遇コンテスト」などを開催し、店舗従業員教育の取り組みを推進しました。さらに、各メーカーの協力のもとに従業員向けの商品勉強会を開催し、サービスレベルの向上を図りました。
経営効率の向上では、つねに価値観のある商品を販売するとともに、従業員の能力開発による多能化で生産性の向上を進めます。
また、タレントマネジメントシステムを活用し、的確な人材配置や人材育成支援、従業員の目標管理など人材管理の効率化を行いました。
イノベーションの創造では、新たなチャレンジに経営資本を傾斜し、ビジネスチャンスの拡大を図ります。フランテロゼ白壁の移転リニューアルに伴い、新フォーマットでの店舗出店を行いました。改装店舗ではスマホの位置情報を使ったデータマーケティングを積極的に活用し、お客様のニーズにあった売場作りを行いました。
また、デジタル技術を活用してビジネスモデルの変革をもたらすために、デジタル人材の採用を行いました。
「ヤマナカ公式アプリ」の新規会員獲得やアプリクーポン、予約販売などの販促施策強化により需要喚起に努めました。また、お客様の多様な決済ニーズへの対応や利便性向上のため、2024年11月にQR/バーコード決済を全店舗に導入いたしました。
次に、商品施策におきましては、当社の加工センターを活用した生鮮食品販売強化に加えて、“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発・強化に継続して取り組み、多数の商品を販売しました。また、子会社のプレミアムサポート株式会社と当社に在籍する管理栄養士・栄養士の資格をもった従業員が協力して監修するお弁当の販売や、子会社のサンデイリー株式会社で製造した自家炊飯米を使用した惣菜を製造するなど、グループ各社と連携して取り組んでおります。
販売施策におきましては、バイヤーが厳選した商品の中で、購入点数が最も多かった商品を公約価格で販売する「バイヤー厳選商品総選挙」や、バイヤーが厳選した商品の販売数量No.１の人気商品を決める「Yama１グランプリ・Frante１グランプリ」を行うなど、お客様と従業員が一体となって店舗を盛り上げるイベント型販促を実施し、“ヤマナカ・フランテならでは商品”の拡販に努めました。
地域社会に向けた取り組みにおきましては、地元銘柄肉や漁港直送の鮮魚、地元生産者が作った野菜・果物といった地元愛知県の商品の販売を強化しました。また、レジ袋収益金の一部を使用した寄付については、動物スポンサー認定において東山動植物園に引き続き、豊橋総合動植物公園（のんほいパーク）にて「レッサーパンダ」が新たに認定されました。また、名古屋港水族館の法人サポーター参加についてもレジ袋収益金の一部を活用しております。さらに、ヤマナカグループが特別協賛する「さわやか健康リレーマラソン」と「ちびっ子健康マラソン大会」があいち健康の森公園で開催され、運動イベントを通じた地域社会貢献活動を実施しました。
環境施策については、太陽光パネルの活用や店舗の改装などを機に冷凍ケースや空調の更新によるＣＯ₂排出量の削減、プラスチック製資材の使用量削減、食品リサイクルへの取り組みなど、地球環境に配慮した取り組みを継続しております。
リスクへの対応については、お客様と従業員の命を守ることを徹底するため、大規模災害への対応としてＢＣＰ策定プロジェクトを立ち上げ、専門家を招いてセミナーを開催しました。また、サイバー攻撃や不正アクセスなどへのセキュリティー強化にも取り組みました。
以上のような施策の実践により、当連結会計年度における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は845億５百万円（前期比1.8％減）となりました。利益面においては、粗利益高の減少により、営業利益は５億85百万円（前期比27.2％減）、経常利益は７億30百万円（前期比24.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億96百万円（前期比37.1％減）となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億68百万円増加し、418億27百万円となりました。これは主に差入保証金が１億87百万円、投資有価証券が１億31百万円減少したものの、建物及び構築物（純額）が８億55百万円、現金及び預金が５億６百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ９億66百万円増加し、244億25百万円となりました。これは主に未払法人税等が２億76百万円、買掛金が２億55百万円減少したものの、未払金が８億61百万円、資産除去債務が５億56百万円、有利子負債が２億34百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加し、174億1百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億５百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ５億11百万円増加し、42億5百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、９億20百万円（前年同期は、28億84百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が13億28百万円、税金等調整前当期純利益が６億70百万円、法人税等の支払額が４億69百万円、投資有価証券売却益が２億85百万円、仕入債務の減少が２億55百万円であったことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、３億94百万円（前年同期は、11億83百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が３億61百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が７億83百万円であったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、14百万円（前年同期は、13億93百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が37億円であったものの、長期借入金の返済による支出が23億8百万円、社債の償還による支出が13億50百万円、配当金の支払額が１億90百万円であったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
当社グループを取り巻く状況は、少子高齢化による小売業全体の市場規模縮小に加え、ドラッグストアやネット通販など業種・業態を越えた販売競争や他エリアからの同業の進出など競争が激化するとともに、原材料価格や光熱費の高騰による消費の低迷、人手不足や最低賃金の上昇による人件費の増加や金利上昇など、経営環境は厳しさを増しております。
こうした状況のなか、当社グループはこのような経営環境の激変を克服するため、中期３ヵ年計画として「戦略３本柱」を策定し、①既存ビジネスモデルの進化、②経営効率の向上、③イノベーションの創造に取り組み、成長戦略として持続的成長を確かなものにしてまいります。
既存ビジネスモデルの進化では「勝ちパターンの横展開・経営資本の傾斜配分」を掲げ、覚王山・八事・白壁のフランテロゼ３店舗を東海地方で唯一無二の店舗として位置づけ、フランテロゼコンセプトの磨き上げ、フランテブランドの向上を図ってまいります。
また、“ヤマナカならでは商品”の拡大、大型改装や最新フォーマットの既存店への導入、店舗においては計画の実効性を上げることにより、販売力強化に取り組んでまいります。
経営効率の向上では「経営資本の配分見直し」を掲げ、店舗での最新設備・什器の導入による業務の簡素化、システム導入・更改およびデジタル化によるペーパレス推進、労働生産性の向上や本部業務の効率化に取り組んでまいります。
イノベーションの創造では「新たなチャレンジ」を掲げ、デジタル店舗への再挑戦やＤＸによる新たな価値の創造に再挑戦していきます。ヤマナカ公式アプリを通じたグラッチェカード会員様向けデジタル販促やキャッシュレス決済の強化、デジタル人材の育成に取り組んでまいります。
ガバナンスの強化では、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することにより、取締役会の監督機能の強化を図りコーポレート・ガバナンスの充実を行ってまいります。
また、当社グループ全体で「健康経営」を推進し、従業員一人ひとりがいきいきと働き、健康で楽しく仕事ができることを意識した職場環境の整備に努めてまいります。また、従業員やお客様に対して食だけではなくより幅広い面から健康を当社グループ全体でサポートし、心身ともに豊かな生活を創り出す社会の「ウェルビーイング」の実現を目指して取り組んでまいります。
また、地球温暖化防止、廃棄物削減などの環境保全の取り組みや、地域防災協定の締結、地域のお客様と共に発展するための社会貢献活動に積極的に取り組むとともに、社会から信頼される企業として法令・社会規範の遵守や積極的な情報公開に努めるなど地球環境・地域社会にやさしい企業グループを目指し、ＥＳＧ活動を通じたサステナブル経営を推進してまいります。
これらの状況を勘案したうえで、次期の通期連結業績見通しといたしましては、営業収益870億円（前期比3.0％増）、営業利益11億円（前期比87.9％増）、経常利益12億円（前期比64.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億円（前期比169.7％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)
当連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)
該当事項はありません。
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の現状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額506百万円を変更前の資産除去債務残高に追加しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は144百万円減少しております。
(追加情報)
既存店舗の賃料契約更新において、それまでの賃貸人との賃料増額調停が不成立に終わり、2023年６月15日付で賃料増額請求の訴訟を提起されました。
当該訴訟の過程で、当連結会計年度において、賃借人との和解に向けた弁護士との協議を開始しております。
これにより、当連結会計年度の販売費及び一般管理費が15百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
なお、当社及び賃借人の双方が主張する賃料の差額は、当連結会計年度末において２百万円であります。
※１ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（単位：百万円）
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を１グループとしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗又は工場、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の評価に当たっては、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、備忘価額をもって評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（単位：百万円）
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を１グループとしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗又は工場、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の評価に当たっては、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、備忘価額をもって評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
前連結会計年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)及び
当連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)
当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度は40,700株（前連結会計年度は92,700株）、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度は58,294株（前連結会計年度は92,700株）であります。
３ 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
２．１株当たり純資産額
該当事項はありません。