○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や良好な企業収益が続いたことで、景気は緩やかな持ち直し傾向となりました。しかしながら、アメリカの経済政策や地政学的リスクの高まりがわが国の景気を下押しする懸念材料となっており、先行きは不透明な状況であります。

当水産流通業界におきましては、漁獲量の減少や世界的な水産物需要の拡大といった需給状況にあります。また、人件費や物流費の増加、円安等によるコストの上昇の影響も加わり、水産物価格は上昇傾向にあります。消費動向は、好調なインバウンド需要により外食関係は引き続き堅調に推移しております。一方で、物価高騰による消費者の節約志向の高まりにより内食需要の伸びは鈍化するなど、厳しい業界環境となりました。

このような状況のもと、当社グループでは、水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化等に努めてまいりました。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は993億２百万円（前期比0.9％増）となりました。市場営業部門においては、漁獲量の減少等により取扱量が減少しましたが、単価高の影響もあり、売上高は概ね前期並みとなりました。市場外営業部門においても、漁獲量の減少の影響により輸出取引が減少しましたが、冷凍スリミの国内での販売が順調に推移したことにより売上高は前期を上回りました。

損益面では、人件費・諸物価の高騰の影響により固定費が増加したことで、営業利益は６億80百万円（前期比18.0％減）、経常利益は８億24百万円（前期比17.4％減）と減益になりました。一方、税効果会計における今後の課税所得の見込額が増加したことから、法人税等調整額（益）を４億40百万円計上しました。そのため、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億89百万円（前期比17.8％増）と増益となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（水産物販売事業）

市場営業部門の鮮魚関係では、気候変動に伴う海水温の上昇などの影響が継続しており、漁獲量の減少が続いております。魚種別取扱金額では、マダイ、サンマ、タコが増加した一方で、マグロ、ブリ、イカは減少しました。塩冷関係については、鮭鱒、カニ、ウナギ、魚卵が堅調に推移したものの、不漁の影響によりチリメン、シラスの取扱いが大幅に減少しました。これらの結果、市場営業部門全体としては、売上高は概ね前期並みとなりました。

市場外営業部門では、量販店などの小売業態向けの販売や海外向け販売が減少しました。一方で、冷凍スリミは販売数量が順調に増加し、売上高が前期の実績を上回りました。この結果、市場外営業部門全体としては、売上高は前期の実績を上回りました。

損益面では、積極的な集荷・販売の取り組み及び適正な利益の確保に努めたものの、人件費などの固定費増加が影響し、セグメント利益は前期の実績を下回りました。

以上の結果、売上高は990億84百万円（前期比0.9％増）となり、セグメント利益は８億28百万円（前期比12.3％減）となりました。

（冷蔵倉庫等事業）

冷蔵倉庫等事業は、荷受作業収入が増加した一方で、保管料収入が減少したことから、売上高は２億63百万円（前期比4.7％減）となりました。利益面では、電気料金の上昇に伴う売上原価の増加や人件費の増加が影響し、セグメント利益は７百万円（前期比66.9％減）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は179億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億60百万円減少しました。これは主に現金及び預金が13億38百万円、受取手形及び売掛金が３億29百万円減少した一方で、棚卸資産が12億３百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は69億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億55百万円増加しました。これは主に有形固定資産が２億３百万円、投資有価証券が３億31百万円増加したこと等によるものです。この結果、総資産は248億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は96億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億23百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が10億89百万円、１年内償還予定の社債が６億円、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が２億円減少したこと等によるものであります。固定負債は37億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が２億47百万円減少した一方で、社債が８億円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は133億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億20百万円減少しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は114億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億15百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を11億89百万円計上したこと等により利益剰余金が11億８百万円、その他有価証券評価差額金が１億90百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は46.1％（前連結会計年度末は40.6％）となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、30億１百万円（前連結会計年度末比13億38百万円減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は10億62百万円（前連結会計年度は26億51百万円の収入）となりました。支出となった要因は、前連結会計年度末が銀行休業日であったため、期末日が約定日の売上債権・仕入債務の決済が当連結会計年度の期首になったためであります。なお、当社の2024年４月１日付の売上債権の回収額は９億15百万円、仕入債務の支払額は14億68百万円であります。また、科目別の増減額は主に、税金等調整前当期純利益を８億26百万円計上し、資産の部で売上債権が４億79百万円減少した一方で、棚卸資産が12億３百万円増加し、負債の部で仕入債務が10億89百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は２億96百万円（前連結会計年度は２億27百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得により２億75百万円の支出があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は12百万円（前連結会計年度は12億72百万円の支出）となりました。これは主に社債の償還にともなう借り換え発行等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	38.1	35.9	36.6	40.6	46.1
時価ベースの自己資本比率（％）	16.3	15.4	15.2	17.7	17.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	9.4	－	－	1.1	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	14.9	－	－	118.7	－

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※2022年３月期、2023年３月期及び2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(4）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、魚価の高止まりに加え、物流費の更なる上昇などが懸念されます。特に、水産物販売事業におきましては、物価高の継続により、消費者の生活防衛意識が高まり、先行きは依然として不透明な状況であります。

このような状況下、2026年３月期の連結業績見通しは、売上高1,000億円、営業利益６億90百万円、経常利益８億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億70百万円と予想しております。

なお、当社グループは報告セグメントにおける水産物販売事業の比重が高いため、セグメント別の見通しにつきましては、記載を省略しております。また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であり、かつ、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

今後は国内他社の国際会計基準の採用状況等を勘案し、対応してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,339	3,001
受取手形	20	16
売掛金	8,987	8,661
商品及び製品	4,755	5,959
未収消費税等	－	53
その他	284	239
貸倒引当金	△14	△20
流動資産合計	18,372	17,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,464	2,500
減価償却累計額	△1,744	△1,786
建物及び構築物（純額）	719	713
機械装置及び運搬具	329	337
減価償却累計額	△204	△225
機械装置及び運搬具（純額）	125	112
工具、器具及び備品	372	563
減価償却累計額	△342	△369
工具、器具及び備品（純額）	29	194
土地	1,723	1,723
リース資産	33	42
減価償却累計額	△23	△8
リース資産（純額）	10	34
その他	－	33
有形固定資産合計	2,607	2,811
無形固定資産
ソフトウエア	58	41
電話加入権	9	9
その他	19	14
無形固定資産合計	87	65
投資その他の資産
投資有価証券	3,404	3,735
長期貸付金	55	69
破産更生債権等	244	99
固定化営業債権	951	946
繰延税金資産	4	14
その他	130	143
貸倒引当金	△1,113	△956
投資その他の資産合計	3,676	4,051
固定資産合計	6,372	6,927
資産合計	24,745	24,840

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,934	6,844
短期借入金	1,450	1,350
１年内償還予定の社債	600	－
１年内返済予定の長期借入金	350	250
未払金	431	631
未払法人税等	43	60
賞与引当金	170	188
その他	457	289
流動負債合計	11,437	9,613
固定負債
社債	－	800
長期借入金	500	600
繰延税金負債	645	398
再評価に係る繰延税金負債	276	283
役員退職慰労引当金	89	87
退職給付に係る負債	1,262	1,096
その他	492	502
固定負債合計	3,265	3,768
負債合計	14,702	13,382
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	2,752	2,758
利益剰余金	5,234	6,343
自己株式	△72	△56
株主資本合計	8,015	9,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,640	1,830
繰延ヘッジ損益	△20	0
土地再評価差額金	193	185
退職給付に係る調整累計額	214	295
その他の包括利益累計額合計	2,027	2,312
純資産合計	10,042	11,457
負債純資産合計	24,745	24,840

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	98,460	99,302
売上原価	91,782	92,678
売上総利益	6,678	6,623
販売費及び一般管理費	5,848	5,942
営業利益	830	680
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	83	97
受取賃貸料	174	176
貸倒引当金戻入額	52	6
その他	29	22
営業外収益合計	342	306
営業外費用
支払利息	21	23
賃貸費用	96	101
社債発行費	－	17
その他	55	19
営業外費用合計	173	162
経常利益	998	824
特別利益
投資有価証券売却益	45	2
特別利益合計	45	2
税金等調整前当期純利益	1,044	826
法人税、住民税及び事業税	45	77
法人税等調整額	△10	△440
法人税等合計	34	△362
当期純利益	1,009	1,189
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,009	1,189

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,009	1,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	722	190
繰延ヘッジ損益	△2	20
退職給付に係る調整額	124	81
土地再評価差額金	－	△7
その他の包括利益合計	844	285
包括利益	1,854	1,474
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,854	1,474
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	2,749	4,292	△91	7,050
当期変動額
剰余金の配当			△67		△67
親会社株主に帰属する当期純利益			1,009		1,009
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		3		18	22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	3	942	18	964
当期末残高	100	2,752	5,234	△72	8,015


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	917	△18	193	89	1,182	8,232
当期変動額
剰余金の配当						△67
親会社株主に帰属する当期純利益						1,009
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	722	△2	－	124	844	844
当期変動額合計	722	△2	－	124	844	1,809
当期末残高	1,640	△20	193	214	2,027	10,042

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	2,752	5,234	△72	8,015
当期変動額
剰余金の配当			△80		△80
親会社株主に帰属する当期純利益			1,189		1,189
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		5		16	21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	5	1,108	16	1,130
当期末残高	100	2,758	6,343	△56	9,145


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,640	△20	193	214	2,027	10,042
当期変動額
剰余金の配当						△80
親会社株主に帰属する当期純利益						1,189
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	190	20	△7	81	285	285
当期変動額合計	190	20	△7	81	285	1,415
当期末残高	1,830	0	185	295	2,312	11,457

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,044	826
減価償却費	117	124
株式報酬費用	22	21
のれん償却額	3	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	18	17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11	△2
長期未払金の増減額（△は減少）	△9	△4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△80	△150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△54	△102
受取利息及び受取配当金	△84	△99
支払利息	21	23
為替差損益（△は益）	△26	△7
投資有価証券売却損益（△は益）	△45	△2
有形固定資産廃棄損	2	－
売上債権の増減額（△は増加）	△708	479
棚卸資産の増減額（△は増加）	925	△1,203
その他営業債権の増減額（△は増加）	△98	△3
仕入債務の増減額（△は減少）	1,331	△1,089
その他営業債務の増減額（△は減少）	84	157
未収消費税等の増減額（△は増加）	5	△53
未払消費税等の増減額（△は減少）	78	△95
その他	32	61
小計	2,592	△1,099
利息及び配当金の受取額	84	99
利息の支払額	△22	△25
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3	△37
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,651	△1,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	200	－
有価証券の償還による収入	28	－
投資有価証券の取得による支出	△8	△15
投資有価証券の売却による収入	93	6
有形固定資産の取得による支出	△41	△275
有形固定資産の売却による収入	8	－
無形固定資産の取得による支出	△39	△1
貸付けによる支出	△91	△103
貸付金の回収による収入	106	89
その他投資の取得による支出	△28	△0
その他投資の回収による収入	0	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	227	△296
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,200	△100
長期借入れによる収入	250	350
長期借入金の返済による支出	△250	△350
社債の発行による収入	－	800
社債の償還による支出	－	△600
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△66	△80
リース債務の返済による支出	△5	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,272	12
現金及び現金同等物に係る換算差額	26	7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,633	△1,338
現金及び現金同等物の期首残高	2,706	4,339
現金及び現金同等物の期末残高	4,339	3,001

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は金額的な重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた48百万円は、「その他」として組替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は京阪神の中央卸売市場を拠点として水産品の集荷販売を行い、補完的位置付けとして同一事業を行う子会社４社とともに「水産物販売事業」を展開しており、当該事業の物流の一翼を担う位置付けで冷蔵倉庫を運営する子会社１社が「冷蔵倉庫等事業」に従事しております。当社はこの２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	98,233	227	98,460	－	98,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	49	49	△49	－
計	98,233	276	98,510	△49	98,460
セグメント利益	944	22	967	△137	830
セグメント資産	24,698	327	25,025	△280	24,745
その他の項目
減価償却費	74	24	99	－	99

(注)１．セグメント利益の調整額△137百万円のうち、△139百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△280百万円はセグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	99,084	217	99,302	－	99,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	46	46	△46	－
計	99,084	263	99,348	△46	99,302
セグメント利益	828	7	836	△155	680
セグメント資産	24,802	323	25,125	△285	24,840
その他の項目
減価償却費	81	24	106	－	106
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	299	10	309	－	309

(注)１．セグメント利益の調整額△155百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△285百万円はセグメント間取引消去であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　水産物販売事業セグメントにおける、のれんの償却額は3百万円、未償却残高は3百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　水産物販売事業セグメントにおける、のれんの償却額は3百万円、未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	744円46銭	845円39銭
１株当たり当期純利益	75円00銭	87円92銭

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

744円46銭

845円39銭

１株当たり当期純利益

75円00銭

87円92銭

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,009	1,189
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,009	1,189
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,463	13,531

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日)	当連結会計年度（2025年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	10,042	11,457
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	10,042	11,457
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	13,489	13,553

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。