○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境の改善や社会経済活動の正常化によって景気は緩やかな回復基調で推移する一方、原材料価格の高騰が及ぼす物価上昇や、為替、株式市場等の変動等、先行きは不安定な状況が続いております。

　ホームセンター業界におきましては、業態を超えた販売競争が更に激化している中、原材料価格の高騰に起因する販売価格の上昇が個人消費の変化に大きく影響しております。加えて物流費、光熱費、人件費等の店舗運営コストの上昇が企業収益を圧迫しており、依然として厳しい経営環境にあります。

　このような状況の中で当社グループは、創業85周年、ホームセンター開設50周年を迎えた当社グループは、「共に学び　共に成長する　繋がる全ての人に幸せを創造する企業」を目指し、中期経営計画スローガンとして「３つの進化（伸化、深化、新化）で企業価値を高める」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化や専門店事業推進による「収益力向上」、事業間連携体制の強化や買物環境の向上による「集客力強化」、電子化やＷＥＢ化等によって業務効率化や労働環境の改善を図る「働き方改革」の取り組みを推し進めました。

　店舗につきましては、全事業において周年記念と題した様々なお客様還元セールや集客イベントを実施しました。また、収益力の向上を目的とした既存店のホームセンター「ジャンボエンチョー富士店」や「ジャンボエンチョー下川原店」の全面改装を行った他、全店舗においても地域に根差した品揃えの強化に注力しております。以上の結果、当連結会計年度末現在における店舗数は57店舗（ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー２店、ズースクエア３店、ｃａｓａ２店、ＳＷＥＮ16店）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は33,228百万円（前年同期比96.8％）となりました。利益につきましては、売上総利益率が向上した他、コストの節減に注力したものの、売上高の減少を補うには至らず営業利益は120百万円（同58.9％）、経常損失55百万円（前年同期は経常利益53百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失413百万円）となりました。

 

事業別の状況は、次のとおりであります。

 

＜ホームセンター事業＞

・　ＤＩＹ用品

　防災、防犯用品が増加した他、リフォーム等の工事関連が好調に推移しましたが、木材等の資材関連や塗料、電動工具等が減少しました。この結果、売上高は7,439百万円（前年同期比96.8％）となりました。

・　園芸・ペット・カーレジャー用品

　園芸用品関連では、夏の猛暑や天候不順の影響により、花苗、生花等の生物や、肥料、園芸薬品、用土等が減少しました。ペット用品関連は生体が堅調したものの、フード等の用品が減少しました。カーレジャー用品関連では、カー用品等が減少しました。この結果、売上高は8,983百万円（同95.2％）となりました。

・　家庭用品

　日用品、雑貨関連では、紙製品や飲食品が増加したものの、キッチン用品や清掃用品等が減少しました。また、冷房用品や暖房用品等の季節品が低調に推移しました。この結果、売上高は7,863百万円（同98.5％）となりました。

 

＜専門店事業＞

　ハードウェアショップは建築金物、塗料、作業衣料等を中心として好調に推移し、売上高は増収となりました。アウトドアショップは、アウトドアブームの落ち着きによって全体的に低調となり売上高は減収となりました。

　この結果、売上高は7,904百万円（同97.1％）となりました。

＜その他の事業＞

　その他の事業には、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等が含まれております。このうち、木材の卸売販売等が減少しました。

　この結果、売上高は1,037百万円（同95.8％）となりました。

 

<事業区分別売上高＞

 

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

　資産合計は前連結会計年度末に比べ1,635百万円減少し、34,911百万円となりました。
　流動資産は前連結会計年度末に比べ531百万円減少し、13,607百万円となりました。この主な要因は、売掛金の減少71百万円、商品の減少562百万円、流動資産のその他の増加136百万円によるものであります。
　固定資産は前連結会計年度末に比べ1,104百万円減少し、21,303百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の減少390百万円、リース資産の減少165百万円、投資有価証券の減少415百万円、長期貸付金の減少92百万円によるものであります。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度末に比べ1,368百万円減少し、25,871百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、16,200百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少233百万円、短期借入金の増加153百万円、建物解体費用引当金の増加142百万円、流動負債のその他の減少310百万円によるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ1,139百万円減少し、9,671百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少689百万円、リース債務の減少244百万円、建物解体費用引当金の減少142百万円によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、9,039百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少82百万円、その他有価証券評価差額金の減少185百万円、なお、当連結会計年度末における自己資本比率は25.9％（前連結会計年度末の自己資本比率は25.5％）となりました。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入507百万円、投資活動による収入430百万円、財務活動による支出961百万円の結果、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、2,043百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は507百万円（前年同期比46百万円の収入増）となりました。この主な要因は、減価償却費649百万円、減損損失273百万円、投資有価証券売却益362百万円、支払利息164百万円、仕入債務の減少額233百万円、未払消費税等の減少額122百万円、営業活動のその他の支出343百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は430百万円（前年同期は159百万円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入518百万円、有形固定資産の取得による支出268百万円、投資活動のその他の収入176百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は961百万円（前年同期比895百万円の支出増）となりました。この主な要因は、長短借入金の減少額570百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出310百万円、社債の償還による支出46百万円、配当金の支払額34百万円によるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．2022年３月期、2023年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

(4）今後の見通し

　当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、ＤＣＭホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（効力発生日：2025年９月１日）を行うことを決議しております。なお、本株式交換は、2025年６月27日開催予定の第64期定時株主総会及び公正取引委員会等の関係当局の承認等を前提としております。これにより、当社株式は2025年８月28日をもって上場廃止になる予定であるため、2026年３月期業績予想並びに期末配当予想の発表を控えさせていただきます。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　現時点での当社グループの事業は、海外展開を行っておらず、日本国内に限定されており、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、国際会計基準導入に関する動向や同業他社の適用動向を踏まえ、適切に対応を図ってまいります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」、「専門店事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ホームセンター事業」は住関連商品を販売する事業を展開しております。「専門店事業」は住関連商品のなかでもハードウェア用品、アウトドア用品を専門的に取扱い販売する事業を展開しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　セグメント売上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

 

　　その他の項目

　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。

 

　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　セグメント売上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

 

　　その他の項目

　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。

 

　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（ＤＣＭホールディングス株式会社との株式交換契約締結について）

　当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、ＤＣＭホールディングス株式会社（以下、「ＤＣＭホールディングス」といいます。）を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、2025年６月27日開催予定の第64期定期株主総会及び公正取引委員会等の関係当局の承認を前提としております。

　本株式交換の結果、ＤＣＭホールディングスは当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社の株式は2025年８月28日付で上場廃止（最終売買日は2025年８月27日）となる予定です。

　なお、詳細につきましては、本日（2025年５月９日）公表の「ＤＣＭホールディングス株式会社と株式会社エンチョーとの株式交換契約の締結（簡易株式交換）に関するお知らせ」をご参照ください。