当社は企業価値を高め、株主の皆様はもとより、すべてのステークホルダーからの信頼を確保していくためにコーポレート・ガバナンスの充実が
不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保を重要な課題としております。

●基本的な考え方を実現するための体制
(ア) 企業統治の体制の概要
　a）取締役会・常務会
　　　当社では、株主利益に大きな影響を与えると判断される事項や業務運営上重要な案件について適確かつ迅速な経営意思決定を行う
　　ために、取締役会及び常務会を機動的に運営しております。
　　　取締役会は原則として毎月1回開催しており、法令及び定款で定められた事項を始め経営上重要な事項について決議を行っております。
　　　また、取締役及び監査役の人事並びに報酬等に係る取締役会の機能の客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、
　　社外取締役を含むメンバーで構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。
　　　常務会は常勤取締役によって構成され、原則として毎週1回開催しており、取締役会の決議事項その他の重要な事項についての
　　審議を行っております。
　　　定款により、取締役の員数は18名以内、監査役の員数は5名以内と定められております。
　b）執行役員
　　　執行役員は取締役会によって選任され、取締役会で承認されたグループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策の遂行を
　　効果的に行う役割を担います。
　c）相鉄グループ執行役員
　　　グループ経営戦略・経営計画等に関する意見交換やこれらの徹底を目的とし、取締役会の決議に基づき相鉄グループ執行役員を
　　選任しております。
　d）グループにおける会議体
　　　持株会社の求心力を維持し、各事業会社との意思疎通を図り、グループ全体の戦略、政策、方針や各社業務執行状況等に関する
　　意見交換等を行うことを目的として、当社執行役員と相鉄グループ執行役員とで構成される相鉄グループ執行役員会議及び当社
　　会長・社長その他幹部役員と相鉄グループ全社社長(孫会社は除く)とで構成される相鉄グループ社長会を設置しております。
(イ) 当社が現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択する理由
　　　当社のコーポレート・ガバナンスは監査役会設置型を採用しております。当社取締役会はその過半数が当社の業務に精通した常勤
　　取締役で構成されている一方で、独立性の高い3名の社外取締役も選任しており、当該社外取締役が当社とは独立した立場から
　　客観的視点による意見や助言を行うほか、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの
　　強化を図っております。
　　　さらに、3名の社外監査役を含む監査役会が内部監査部門や会計監査人と連携をとりながら取締役会に対する監督機能を担っており、
　　当社のコーポレート・ガバナンス体制は適正に機能していると考えております。

当社は、2021年6月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しており、各原則について、すべて実施しております。

【原則１－４】
　（１）政策保有に関する方針
　　　当社は、他の株式会社の株式についてその発行済株式総数の一部を保有することが、当社グループの事業を円滑にし、中長期的に
　　見て企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、政策保有株式を保有します。また、当社では、毎年1回、取締役会で個別銘柄毎に
　　上記保有目的に沿っているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しています。この検証の結果、保有の妥当性が
　　認められないと考える場合には売却を検討し縮減を図っております。
　（２）政策保有株式の議決権行使
　　　政策保有株式の議決権行使にあたっては、議案の内容が、当該企業の中長期的な企業価値向上に資する内容であるか否か、当社
　　グループが当該株式を保有する目的に反する内容であるか否か、当該企業に社会的に重大な不祥事が発生しており、当該企業の価値、
　　若しくは当社グループの企業価値に重大な悪影響を及ぼしているか否か等を踏まえ、議案毎に賛否について判断をいたします。

【原則１－７】
　当社では、役員や主要株主等との取引（関連事業者間の取引）を行う場合又はかかる取引を行う可能性がある場合には、会社や株主共同の
利益を害したり、そのような懸念を惹起する可能性がある場合は、取締役会に取引内容を付議し、その承認を経ております。

【補充原則２－４－１】
　 「女性活躍推進」に対する取り組み及び目標については当社HPにて開示しています。それらに加え、男性の育児休暇取得率の向上を図り、
男性のみならず女性も働きやすい職場環境づくりを目指します。
　 当社においては、「外国人」の管理職への登用実績はございませんが、中途採用者は管理職のうち31.2％を占めています（2024年3月末時点）。
　 今後は海外事業を強化するため外国人を積極的に採用していくこと、採用活動は中途採用を中心に行うことなどを踏まえ、「外国人」及び
「中途採用者」の管理職登用の増加に取り組んでまいります。
　 多様性の確保に向けた社内環境整備については、「女性活躍推進委員会」を「ダイバーシティ＆インクルージョン委員会」と改組し、
「相鉄グループ サステナビリティ委員会」の下部組織に位置づけ、グループ横断的な取り組み推進体制を構築してまいります。
　 また、障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社（相鉄ウィッシュ株式会社）を設立しており、地域・社会と一体となって障がい者の職業的
自立と社会参加の場を創出するよう取り組んでいます。今後も障がい者の雇用を計画的に継続していくことにより、地域・社会に貢献してまいります。

【原則２－６】
　当社では、企業年金のアセットオーナーとしての機能を十分に発揮するために、年金資産の運用に関する基本方針を定めるとともに、
運用受託機関と定期的に年金資産の運用に関しミーティングを行い、運用に関する重要事項について協議を行うこととしております。
　また、運用の基本方針や政策的資産構成割合の策定及び見直し、運用受託機関の選任・評価、資産運用における意思決定にあたり、
参考意見を聴取することを目的として、企業年金の運用に必要な資質を有するものを委員とする資産運用委員会を設置しております。
　なお、企業年金の運用に関し、当社の確定給付企業年金規約において、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって
資産管理運用契約を締結してはならないと定め、当社と企業年金の受益者との間に生じる利益相反を適切に管理することとしております。

【原則３－１．開示情報の充実】
　（１）経営理念、中期経営計画
　　　当社では、「相鉄グループ経営理念」と「中期経営計画」を策定しております。詳細は、ホームページをご覧ください。
　　・相鉄グループ経営理念
　　　https://www.sotetsu.co.jp/about/philosophy/
　　・経営方針等
　　　当社は、2021年11月25日に相鉄グループ長期ビジョン“Vision2030”を策定いたしました。
　　　2025年4月25日に相鉄グループ中期経営計画（2025年度～2027年度）を策定いたしました。
　　　https://www.sotetsu.co.jp/ir/strategy/plan/
　（２） コーポレートガバナンスに関する基本的考え方と基本方針
　　　本報告書の「１．基本的な考え方」に記載のとおりです。
　（３） 経営陣幹部・取締役の報酬の決定、経営陣幹部・取締役・監査役候補の指名にあたっての方針と手続
　　　当社では、経営陣幹部・取締役の報酬の決定及び経営陣幹部の選任並びに取締役・監査役候補の指名については、以下の方針と手続
　　きによって行っております。
　　　①取締役及び監査役の選解任・報酬について
　　　　【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】、【補充原則４－１０－１】、【補充原則４－１１－１】、「Ⅱ　経営上の意思決定、
　　　　執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の
　　　　決定方針の開示内容」に記載のとおりです。
　　　②執行役員の選解任・報酬について
　　　　１） 執行役員にとって重要と考える資質
　　　　　　当社では、執行役員にはそれぞれの専門性のほか、迅速・果断で冷静な判断力、高度なマネジメント能力、豊富な経験及び高い倫
　　　　　理観を有していることが重要な資質と考えており、かかる観点で候補者の人選を行っております。
　　　　２） 執行役員選任の手続き
　　　　　　当社では、全ての執行役員及び候補者について上記資質に照らして、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会決議により執行
　　　　　役員を選任しております。
　　　　３） 執行役員の報酬
　　　　　　執行役員の報酬については、役員報酬内規に基づき、また指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会において代表取締役会長
　　　　　が配分することを決議しております。
　　　　　　ただし、取締役を兼務している執行役員の報酬については、執行役員としての報酬と取締役としての報酬の合計が、株主総会で決議
　　　　　された取締役の報酬枠の範囲に収まるものとし、取締役会の決議により、役員報酬内規に基づき代表取締役会長が配分しております。
　　　　４）執行役員の解任の手続き
　　　　　　当社では、執行役員が法令・定款に反する行為を行った場合、心身の故障により職務遂行が困難な場合及び職務への著しい不適任
　　　　　があった場合等に、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会決議により、執行役員の解任をすることと定めております。
　（４） 経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　　　当社では、株主総会において、取締役会が取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名についての説明を、参考書類に記
　　載のうえ、株主総会に付議いたします。
　※　なお、情報の開示に当たっては、取締役会は、ひな型的な記述や具体性を欠く記述を避け、利用者にとって付加価値の高い記載となるよ
　　　 うにいたします。また、海外投資家等の閲覧を考慮し、英語版決算短信、英語版決算説明資料及び英語版統合報告書を開示しております。

【補充原則３－１－３】
　当社グループでは“サステナビリティに関する方針（取り組み内容を含む）”を策定し、「安全・安心」「環境」「社会」「ガバナンス」の重点テーマ毎に重要課題（マテリアリティ）及び非財務目標を設定し、当社社長をトップとする「相鉄グループサステナビリティ委員会」が取り組みを推進しています。
　また、当社はTCFDの提言に賛同しており、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響を段階的に
開示するとともに、2023年度には「環境方針」及び「環境ビジョン」を策定して温室効果ガス排出量の削減目標を設定いたしました。
（サステナビリティに対する考え方：https://www.sotetsu.co.jp/sustainability/philosophy/）
　なお、人的資本への投資については、長期ビジョン“Vision2030”を推進すべく「グループ総合力の最大化」を実現する人材の育成に取り組んでまいります。
　当社グループが目指すべき人材像についてはホームページで開示している長期ビジョン“Vision2030”をご参照ください。
　知的財産のうちブランド（商標権）については、商標登録を行うことにより価値の維持を図るなど適切に権利保護を行っております。また「グループマーク」と「ブランドメッセージ」については使用規定を設定し、適切に運用することで当社グループへの認知度及び信頼感の向上を図っています。

【補充原則４－１－１】
　当社の取締役会は、代表取締役社長 社長執行役員をはじめとする執行役員に対して重要な業務執行として会社法で定めた事項を除く
一切の業務執行権限を委任しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　（１） 当社は、東京証券取引所の定めた独立性基準に従い、東京証券取引所に対して、「一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者」と
　　して独立社外取締役を届け出ておりますが、独立性基準に加え、多角的な視点から、経営陣からコントロールを受け得る者や、経営陣に
　　対してコントロールを及ぼし得る者を避けるなど、独立性を実質的に担保しております。
　（２） 独立社外取締役の選定にあたっては、取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者としております。

【補充原則４－１０－１】
　当社では、取締役・経営陣幹部の指名・報酬は、社外取締役を含めた独立性のある指名・報酬諮問委員会で審議を行い、
さらに取締役会規則等の社内規程により、独立社外取締役を含む全独立役員が出席する取締役会において厳格に審議され、決定しております。
　なお、独立社外取締役についてはジェンダーや国際性の面を含む多様性を確保するために、それぞれが期待される専門性・経験値を備えた者を選任しています。
　役員の選任、選定、解任及び解職並びに報酬等について、公平な見地から意見を聴取し、取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的として、常勤取締役2名及び社外取締役3名から構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。
　なお、当該指名・報酬諮問委員会は、指名委員会及び報酬委員会の双方の機能を担っております。

【補充原則４－１１－１】
　当社の取締役会は、取締役1人1人が、取締役として必要な基礎的な知識・能力・経験を有している上で、ジェンダーや国際性の面を含む多様性を確保するために、それぞれが期待される専門性・経験値を備えた者を選任し、その結果、取締役会全体として機能を高めております。
規模については、コングロマリットの中核としての持株会社として必要最小限の構成とすることを基本として、その時々に必要な人材や後継体制などを考慮に入れながらバランスのとれた適正な規模を確保してまいります。

【補充原則４－１１－２】
　取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力をその業務に振りむけるべきであるという観点から、
常勤の取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、兼任先の業務を踏まえ、その数は合理的な範囲にとどめるようにしております。
　また、社外取締役及び社外監査役についても、同様に考えております。
　取締役・監査役の兼任状況は、ホームページで開示しております。
　https://www.sotetsu.co.jp/ir/stock/meeting/

【補充原則４－１１－３】
　2023年度の取締役会全体の実効性についてのアンケートの結果による分析・評価結果の概要は、以下のとおりです。
　（１）評価方法
　　　 当社は、取締役会の機能の向上を図る観点から、毎年各取締役及び監査役に対して、取締役会全体の実効性に関する評価について
　　 アンケートを実施し、その結果を取締役会において確認することで取締役会全体の実効性の分析・評価を行い、結果の概要を開示する
　　 こととしております。
　（２）アンケート内容
　　　 アンケートの主な評価項目は以下のとおりです。回答は無記名による選択方式とし、自由記述欄を設けております。
　　　 ①知識・能力・経験等のバランス
　　　 ②価値観の多様性
　　　 ③取締役会に期待される専門性・経験値を備えているか
　　　 ④当社のスキルマトリックスに関する考え方
　　　 ⑤取締役会における審議の活性化
　　　 ⑥取締役会の議事運営（開催日数、議案・報告の件数、審議時間、事前配布の時期等）
　（３）本年度の分析・評価結果の概要及び対応状況
　　　 アンケートの結果を踏まえ、当社は、当社の取締役及び監査役として必要なスキル、取締役会全体としての知識・能力・経験等のバランス
　　 及び価値観の多様性の確保並びに取締役会の運営について概ね適正であると認識しております。
　　　　また、取締役会での議論の深度化を図るため、資料の早期送付や、社外役員に対する重要案件の事前説明及び主要グループ会社幹部と
　　 意見交換する機会の充実を図りました。さらに、社外役員に対して、グループ事業への理解を深めていただくために鉄道部門の現場見学を
　　 行い、輸送の安全の確保に対する取組みをご自身の目で見ていただく機会を設けました。
　（４）さらなる実効性向上に向けた課題
　　　 アンケートを通じ意見のあった、重要案件に関する議論のさらなる深度化のための取組み、取締役及び監査役のスキルマトリックスの
　　 見直しの検討、現場見学を含めた社外役員に対する情報提供の拡充について、取締役会全体の実効性の向上を図るため、適宜対応して
　　 まいります。

【補充原則４－１４－２】
　（１） 取締役・監査役は、それぞれの役割・責務に関する理解を深めるために、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽を目的として、就任
　　時に会社の事業・財務・組織等についての研修を行うほか、その後も必要な知識を更新するためのフォローアップの研修を継続的に実施す
　　るものとします。
　（２） 取締役会は、毎年6月の取締役会において、取締役・監査役研修の年間スケジュールとその内容を審議します。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　（１） 当社は、中長期的視点から当社の企業価値及び資本効率を高めて持続的に成長していくことに資する株主様や投資家の皆様との対話
　　（エンゲージメント）について、重要との認識を持っております。
　（２） 当社は、対話（エンゲージメント）を通じて、まず投資家の皆様に企業の社会的責任を含めた当社の経営理念や経営戦略等を認識してい
　　ただき、その後の緊密な関係の基礎となる支持と信任をいただきたいと考えております。そしてそのような協調関係を前提とした対話（エンゲ
　　ージメント）の在り方こそが企業価値を高め、持続的成長により企業と投資家の双方に利益をもたらすものという共通認識を醸成した上で、
　　課題の解決についての議論を行いたいと考えております。
　（３） 以上のように、対話の初期の目的は、投資家の皆様に、当社がどのような長期的な経営指標を念頭に置きながら、どのような規律に基づ
　　いて戦略達成に向かっているかを理解し評価していただく点にあります。このため、対話の中心は個別具体的な事業の戦術的アクションに
　　関する是非の問題ではなく、経営理念、ビジョン、経営戦略、企業価値を創造するためのビジネスモデルやガバナンスの説明が中心になる
　　ものと認識しております。インサイダー情報など機密性の高い情報を特定の投資家に対して説明することはありません。
　（４） 当社は、これらの対話全般の内容に対して責任を持って応じられる当社側の統括的担当として執行役員である経営戦略室長を担当役員
　　として設定いたします。対話は、経営戦略室長を中心に、対話をサポートするＩＲ、企画、総務、財務、経理、法務部門の有機的連携によって
　　行いますが、業務執行の都合と対話の内容によりそれにふさわしい代わりの者を充てる場合があります。対話の内容については担当役員を
　　通じて適宜取締役会に報告する場合があります。
　（５） 当社は、これら個別の対話以外にも、株主判明調査を実施することで自らの株主構造の把握に努めるとともに、投資家説明会の開催な
　　どＩＲ活動の充実に努めております。
　（６） 以上のとおり、当社は、対話（エンゲージメント）を、投資家の皆様と当社の持続的成長に向けたシナリオを共に理解し、共有する場と考え
　　ております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】
　当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、2025年度を初年度とする「相鉄グループ中期経営計画（2025年度～2027年度）」において、事業別ROICを導入いたしました。効率性の視点を取り入れることで、既存資産の運営力強化やBSのコントロールに取り組むとともに、財務レバレッジの適正化を追求し、ROEが株主資本コストを継続的に上回る水準を実現してまいります。
　なお、当社の株主資本コストは2025年３月末時点で6.0％～7.5％程度と認識しており、2027年度にROE10.2%を数値目標として設定しております。
　また、不動産事業を核とした成長戦略の実行とサステナビリティ経営の推進、株主・投資家との積極的な対話を通じてPER向上にも取り組むことで、PBR向上を目指してまいります。
　詳細につきましては、「相鉄グループ中期経営計画（2025年度～2027年度）」をご参照ください。
　〈和文〉https://ssl4.eir-parts.net/doc/9003/ir_material_for_fiscal_ym/177113/00.pdf
　〈英文〉https://ssl4.eir-parts.net/doc/9003/ir_material_for_fiscal_ym5/177154/00.pdf

・上記大株主の状況は、2025年3月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
・割合（％）は、自己株式（862,502株）を控除して算出しております。

―――

該当事項はありません。

　役員の選任、選定、解任及び解職並びに報酬等について、公平な見地から意見を聴取し、取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的として、常勤取締役2名及び社外取締役3名から構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。なお、当該指名・報酬諮問委員会は、指名委員会及び報酬委員会の双方の機能を担っております。

会計監査人は、決算概要の報告を四半期に一度監査役に対し実施しているほか、必要に応じ適宜情報・意見交換を実施しております。
内部監査部門は、内部監査の実施結果についてその都度監査役に報告しているほか、必要に応じ適宜情報・意見交換を実施しております。
内部監査部門は、内部監査の実施状況等について適宜会計監査人に報告しているほか、必要に応じ適宜情報・意見交換を実施しております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針、当該業績連動報酬に係る指標等については、本報告書の「II．１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」を参照ください。
なお、常勤取締役については報酬の一定額を持株会を通じて自社株購入にあてる自社株取得型報酬を導入しております。

―――

2023年度における当社取締役及び監査役の報酬等の総額等は以下のとおりです。

　　役員区分　　　　　　　　　報酬等の総額　　　　　基本報酬　　　　業績連動報酬　　　対象となる役員の員数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）　　　　　　（百万円）　　　　　　（百万円）　　　　　　　　　（名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
取締役　　　　　　　　　　　　　　　　205　　　　　 　　　　 182　　　　　　　　　　23 　　　　　　　　　　　　　8
（うち社外取締役）　　　　　　　　　（36）　　　　　 　　　 （36）　　　　　　　　　（－）　　　　　　　　 　　　（3）
監査役　　　　　　　　　　　　　　　　 78　 　　　　 　 　 　　78　　　　　　　 　　（－）　　　　　　　　　 　 　7
（うち社外監査役）　　　　　　　　　（30）　　　　　　 　　 （30） 　　　　　　　 　（－） 　　　　　　　 　 　　（4）
(注)1.　報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 上記には、2023年6月29日開催の第155期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名及び監査役２名（うち
　　社外監査役１名）を含んでおります。
3.　上記報酬等は、当事業年度内に支給したものでありますが、新型コロナウイルスによる厳しい経営環境を勘案し、2023年６月まで役員
　　報酬の一部を自主返上しておりました。
4.　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（以下、「KPI」という。）を反映し、原則として直近に
　　公表された中期経営計画の連結営業利益及び連結当期純利益の達成率並びに普通配当額の増減率に応じて算出された額を月例の
　　業績連動報酬等として支給しております。このKPI及び業績連動報酬等の算出方法は、取締役報酬内規に定めており、適宜、環境の
　　変化に応じて指名・報酬諮問委員会の審議結果をふまえた見直しを行うものといたします。
5.　監査役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会の決議の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、これまで指名・報酬諮問委員会で審議されてきた内容に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、職責と当社の事業規模及び業績等を総合的に勘案した適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役位と経験に基づく資格に応じた固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、業績連動しないものといたします。業績連動報酬等については、当社グループは、中核事業として鉄道事業を有する公共性の高い業種であることから、長期にわたる健全経営を重視し、その支給割合等の方針を定めるものとしております。また、これらの具体的な内容を内規 （「取締役報酬内規」という。）として定めております。

取締役会の開催にあたっては、事前に議題を社外取締役・社外監査役を含む全取締役・監査役に通知し、周知を図っております。

相談役及び顧問の選任に関しては、取締役会の決議により決定しています。

（1） 企業統治の体制
ア 企業統治の体制の概要
　a　取締役会
　　取締役会は原則として毎月1回開催しており、法令及び定款で定められた事項を始め経営上重要な事項について決議を行っております。
　　取締役会の2024年3月期における開催実績は11回であります。個々の取締役の出席状況及び取締役会における具体的な検討事項に
　ついては、有価証券報告書に記載をしております。
　　定款により、取締役の員数は18名以内、監査役の員数は5名以内と定められております。本報告書更新日現在の取締役総数は
　7名（うち社外取締役3名）、監査役総数は5名（うち社外監査役3名）であります。
　　なお、当社は、社外役員全員と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の
　限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
　b　指名・報酬諮問委員会
　　指名・報酬諮問委員会は、取締役及び監査役の人事並びに報酬等に係る取締役会の機能の客観性及び透明性を確保するため、
　取締役会の諮問機関として設置しております。指名・報酬諮問委員会は、社外取締役が委員の過半数を占める体制とし、委員長は
　社外取締役であります。
　　指名・報酬諮問委員会の2024年3月期における開催実績は2回であります。また、構成員及び具体的な検討事項については、有価
　証券報告書に記載をしております。
　c　常務会
　　常務会は常勤取締役によって構成され、原則として毎週1回開催しており、取締役会の決議事項その他の重要な事項についての審議を
　行っております。
　　常務会の2024年3月期における開催実績は26回であります。
　d　執行役員
　　執行役員は取締役会によって選任され、取締役会で承認されたグループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策の遂行を効果的に
　行う役割を担います。なお、本報告書更新日現在の執行役員は3名であります。
　e　相鉄グループ執行役員
　　グループ経営戦略・経営計画等に関する意見交換やこれらの徹底を目的とし、取締役会の決議に基づき相鉄グループ執行役員を
　選任しており、本報告書更新日現在の相鉄グループ執行役員は12名であります。
　f　グループにおける会議体
　　持株会社の求心力を維持し、各事業会社との意思疎通を図り、グループ全体の戦略、政策、方針や各社業務執行状況等に関する
　意見交換等を行うことを目的として、当社執行役員と相鉄グループ執行役員とで構成される相鉄グループ執行役員会議及び当社会長・社長
　その他幹部役員と相鉄グループ全社社長(孫会社は除く)とで構成される相鉄グループ社長会を設置しております。
　　各会議体の当期における開催実績は下記のとおりであります。
　　　相鉄グループ執行役員会議：5回　相鉄グループ社長会：4回

（2） 内部監査及び監査役監査の状況
　ア　監査役会
　　監査役会は3名の社外監査役を含む5名の監査役で構成され、原則として毎月1回開催されております。監査役会の当期における
　開催実績は12回であります。また、監査役は取締役会に出席し、さらに常勤監査役は常務会にも常時出席して必要に応じ意見を
　述べる等、取締役の職務遂行を厳正に監査しております。
　　個々の監査役の出席状況及び監査役会における具体的な検討事項については、有価証券報告書に記載をしております。
　イ　監査役の機能強化に関する取組状況
　　監査役の職務を補助することを目的とし、監査役会の直属部門である監査役会事務局を設置しております。監査役会事務局を
　担当する社員は、取締役その他業務執行にかかる管理職等の指揮命令を受けないものとし、また当該社員の人事異動及び人事
　評価については事前に常勤監査役の同意を得るものとしております。
　ウ　内部監査及び会計監査
　　内部監査につきましては、専任部門として社長直轄の監査部を設置しており、本報告書更新日現在7名のスタッフが当社及び子会社の
　業務の適正性及び効率性の監査を実施しております。
　　会計監査人には有限責任あずさ監査法人を選任しており、当社からは必要な情報・データが提供され、期末監査のみならず、子会社も
　含め期中にも適宜監査が実施されております。当期の会計監査の状況は次のとおりであります。
　　a　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
　　　櫻井　紀彰（有限責任あずさ監査法人）　当事業年度を含む継続監査年数：4年
　　　中山　博樹（有限責任あずさ監査法人）　当事業年度を含む継続監査年数：3年
　　b　監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士10名、その他31名
　　　なお、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項に規定する業務に基づく報酬の金額は101百万円であります。

　当社のコーポレート・ガバナンスは監査役会設置型を採用しております。前述のとおり、当社取締役会はその過半数が当社の業務に精通した常
勤取締役で構成されている一方で、独立性の高い社外取締役も選任しており、当該社外取締役が当社とは独立した立場から客観的視点による
意見や助言を行うほか、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
　さらに、3名の社外監査役を含む監査役会が内部監査部門や会計監査人と連携をとりながら取締役会に対する監督機能を担っており、当社の
コーポレート・ガバナンス体制は適正に機能していると考えております。

当社では、取締役会において決議しております「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を
確保するための体制」を内部統制の基本方針とし、内部統制システムの整備を行っております。当社の「株式会社の業務並びに当該株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」及び当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制

（１）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　 ア　 当社及び子会社は、コンプライアンス体制の基礎として、相鉄グループサステナビリティ基本規程を定める。当社代表取締役社長を
　　　委員長とした相鉄グループサステナビリティ委員会を設置し、コンプライアンスを含めたサステナビリティ全般に関するモニタリング、
　　　評価分析を行うとともに、その下部組織として当社サステナビリティ担当役員を委員長とし、子会社のサステナビリティ担当役員を
　　　委員とする相鉄グループサステナビリティ推進会議を設置し、コンプライアンス体制の推進を図る。
　 イ　 当社は、当社及び子会社のコンプライアンス体制の整備及び維持を図るサステナビリティ部門を設置するとともに、内部監査部門が
　　　コンプライアンス体制の推進状況を監査する。
　 ウ　 法令違反その他コンプライアンスに関する事実については、これらを防止又は早期発見し是正することを目的として、外部の窓口及び
　　　サステナビリティ部門を直接の情報受領者とする相鉄グループヘルプラインを整備する。
（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規則及び文書取扱規則に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の
　高い状態で保存及び管理する。
（３）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
　　当社及び子会社は、リスクマネジメント体制の基礎として、相鉄グループサステナビリティ基本規程及び危機管理内規を定める。事業の
　継続・安定的発展を確保していく体制を構築することにより損失を予防し、不測の事態が発生した場合には、相鉄グループ緊急時対策本部、
　相鉄グループ緊急時対策ユニット又は各社対策本部を設置し、損害の拡大防止及び危機の収束を図る。
（４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　 ア　 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回定時に開催するほか、
　　　必要に応じて適宜臨時に開催する。経営計画及び経営上の重要な業務執行に関する事項については、事前に常務会において審議を行い、
　　　その審議を経て執行決定を行う。
　 イ　 取締役の業務執行については、職制や職務権限規則において、それぞれの責任者及び権限、執行手続きの詳細について定める。
（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告
　　に関する体制並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　 ア　 当社及び子会社における業務の適正を確保するための指針として、相鉄グループ経営理念を定める。
　 イ　 経営管理については、子会社は当社に対し、子会社からの協議・報告を定めた業務処理要綱に従い報告を行うとともに、当社は子会社に
　　　対し定期的にモニタリングを実施し、子会社における経営の健全性、効率性等の向上を図る。
　 ウ　 子会社が、当社からの経営管理及び経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合にはサステナビリ
　　　ティ部門に報告する。
（６）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該
　　使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　　当社は、監査役会事務局に監査役の職務を補助する使用人を置き、これら使用人は取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受
　けない。また、これら使用人の人事異動及び人事評価については、事前に常勤監査役の同意を得るものとする。
（７）当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、
　　当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けない体制並びに当社に対する当社の監査役の監査が実
　効的に行われることを確保するための体制
　 ア　 監査役は当社の経営上重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。
　 イ　 重要な稟議書面を監査役に回覧する体制により、監査役への適切な報告体制を確保する。また、必要に応じて専門家と意見交換を
　　　行える。
　 ウ　 相鉄グループヘルプラインに通報された案件については、当社及び子会社において対応した後、サステナビリティ部門より監査役へ報告
　　　する体制を確保する。ただし、当社及び子会社の取締役の関与が疑われる通報を受けた場合は、外部の窓口及びサステナビリティ部門より
　　　監査役へ適宜報告する。
　 エ　 当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を確保している。
（８）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に関する事項
　　監査役の監査業務にかかる費用については、社会通念上妥当と考えられる範囲において、他の費用と同様に会計処理・精算を行っている。

当該体制の運用状況の概要
（１）コンプライアンスに関する体制
　　相鉄グループサステナビリティ基本規程を適切に運用し、当期においては、相鉄グループサステナビリティ委員会を４回開催し、同委員会に
　おいてサステナビリティ全般にわたり８件の議案を審議し、取組状況等として６件の報告を行った。
　　財務報告に係る内部統制については、相鉄グループ内部統制委員会を３回開催するとともに、対象会社による整備及び運用状況評価結果を
　内部監査部門が適切に検証・評価している。
（２）リスク管理に関する体制
　　当期においては、相鉄グループサステナビリティ基本規程及び危機管理内規に基づき、さまざまなリスクを予見・分析評価するとともに、損失を
　予防・軽減するための対策及び損害が発生した場合の対応並びに事後処理対策を行った。
（３）子会社経営管理に関する体制
　　子会社の経営管理については、当社の経営戦略室が分掌し、文書化された業務処理要綱に従い事前協議、報告等を通じて効率的なモニタリ
　ングを実施している。また、子会社に対する経営管理及び経営指導においてコンプライアンスに抵触する可能性がある旨の通報等については、
　弁護士が対応する体制を整備している。
（４）取締役の職務執行に関する体制
　　取締役会は、当期において11回開催され、法令及び定款で定められた事項をはじめ、経営上重要な事項について決議を行っている。
　また、常勤取締役で構成される常務会は、当期において26回開催され、取締役会の決議事項及び重要な事項について審議を行っている。
（５）監査役の監査の実効性に関する体制
　　監査役会は、当期において11回開催され、各監査役からの報告を受け、協議及び決議を行っている。
　　監査役会事務局に取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けない使用人を置き、監査役の職務を補助している。また、当該
　使用人の人事異動及び人事評価については、事前に常勤監査役の同意を得た上で実施している。
　　監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べているほか、常勤監査役については常務会等重要な会議にも出席し、必要に応じて意
　見を述べている。稟議書は実施書システムにより電子的に作成され、役員決裁事案について自動的に常勤監査役に報告されている。
　　当期の相鉄グループヘルプラインへの通報・取扱件数は27件で、対応が完了したものについてはサステナビリティ部門より適切に常勤
　監査役に報告されている。また、同ヘルプラインに通報等を行った者に対し、不利益な取扱いは行われていない。
　　監査役の職務について生ずる費用について、社会通念上妥当ではないと認められる場合を除き、速やかに処理している。

　 （基本的な考え方）
　 当社は、反社会的勢力排除に向け、「相鉄グループ役員・社員行動原則」に、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対し、毅然とした態
度で臨むことを掲げ、関係排除に取組んでおります。
　 （整備状況）
　 当社では「相鉄グループ役員・社員行動原則」に、反社会的勢力に対する行動指針を示すとともに、反社会的勢力排除に向け次のように社内
体制を整備しております。
（１）対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
　総務部を対応統括部署として、事案により関係部門と協議し対応しております。また、総務部には不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢
力からの不当要求に対応できる体制としております。
（２）外部の専門機関との連携状況
　平素から、神奈川県暴力追放推進センターや神奈川県警察本部、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備
しております。また、当社は神奈川県企業防衛対策協議会に所属し、指導を受けるとともに情報の共有化を図っております。
（３）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
　反社会的勢力に関する情報を社内で一元管理するとともに、当該情報を取引等の相手方が反社会的勢力であるかどうかの確認に利用してお
ります。
（４）対応マニュアルの整備状況
　対応マニュアルとして「反社会的勢力の不当要求に対する対応方」を制定し、具体的な対応方法を示しております。また、不当要求事例が発生
した場合にはその都度、速やかに情報の共有化を行い、対応策を含め注意喚起を図っております。
（５）研修活動の実施状況
　総務部は、反社会的勢力からのアプローチに対応する対応マニュアル「反社会的勢力の不当要求に対する対応方」を配布し、意識向上に向け
て取組んでおり、その内容を当該業務に携わる関係者に周知徹底しております。

（１）株式会社の支配に関する基本方針について
　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社を支えるさまざまなステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
　当社は上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した場合に、当該行為を受け入れるか否かの最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。
　しかしながら、大規模買付行為の中には、運輸業の安全性及び公共性を脅かすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付行為を行う者が株主の皆様に対し、買付けに応じるか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの、取締役会が大規模買付けに向けた提案を評価・検討し、代替案を提示するための十分な情報や時間を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に反するものもあり得ます。
　よって当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保につとめる等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
（２）基本方針の実現に資する特別な取り組みについて
　当社は、基本方針実現のため、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて以下の取り組み（以下、「本取り組み」といいます。）を実施しております。
　相鉄グループは、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という基本理念のもと、横浜駅と神奈川県央部を結ぶ鉄道路線を運営し、沿線の住宅地開発や商業施設運営等の生活関連サービスをお客様に提供するという事業構造によって成長してまいりました。
地域密着型の事業を中心としている相鉄グループにとって、輸送及び食の安全の確保、接遇及びCSの向上、従業員の働きやすさの改善等の積み重ねがステークホルダーの信頼確保につながるものであり、これこそが相鉄グループの企業価値の源泉であると認識しております。
相鉄グループではさらなる成長を図るべく、長期ビジョン“Vision2030”及び中期経営計画の重点戦略として、既存事業における「構造改革の断行」と新たな「稼ぐ力の強化」、「選ばれる沿線の創造」、「事業領域の拡大」等を掲げました。
2019年11月にＪＲ線、2023年３月に東急線との相互直通運転が実現いたしましたが、引き続き沿線開発に積極的に取り組むとともに、沿線外や海外での事業展開の拡充に取り組んでまいります。また、相鉄グループではサステナビリティ経営を推進すべく、2024年２月に「環境方針」及び「環境ビジョン」を策定して温室効果ガス排出量の削減目標を設定いたしました。今後も持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を企図して事業活動を行ってまいります。なお、本取り組みの実施にあたり、株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダーからの信頼を確保するため、コンプライアンスの徹底を図り、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
（３）本取り組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
　本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて取り組むものであります。
　このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（適時開示体制の概要)
1．情報取扱責任者及び情報管理部署
　当社における会社情報の集約及び管理部署は、総務部であり、その長である担当役員を情報取扱責任者としております。
2．情報集約及び管理体制等
　当社では、会社及び子会社に係る決定事実、発生事実、決算に関する情報等が発生した場合、所管部署は総務部長にその内容を連絡する
こととし、業務上知り得た情報が重要な会社情報に該当するか否か疑義が生じた場合についても、総務部長に照会し、確認することとしておりま
す。
　また、情報共有化については、取締役会のほか、常勤役員で構成される常務会等を定例的に開催し他部署との情報共有化を図っております。
さらに、経営戦略部門等、特に重要な情報が初期段階で集約される可能性が高い部門については、総務部において恒常的に情報の共有化を図
り、速やかに情報を集約できるように努めております。
　総務部が情報を把握した場合、関係各部署に対して情報管理の徹底を図ると同時に、必要に応じて経営戦略部門等への確認を行い、情報内
容を精査した結果、重要な情報と判断した場合には、速やかに情報取扱責任者への報告が行われます。
　適時開示規則に基づく開示については、総務部が行いますが、できる限り迅速に行うものとし、経営戦略部門等と綿密な連携を図り、決定事実、
発生事実等その内容に応じて適切な時期により開示を行います。
　その他、役職員に対して説明会を開催する等、情報管理に対する周知を図っております。