○添付資料の目次

１．経営成績等の概況及び経営戦略等 ……………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
（５）中期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………………………………	３
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（持分法損益等の注記）………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記）……………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………	15
（受注及び売上の状況） ……………………………………………………………………………………………	16
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	17
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	17
（２）受注高・完成工事高及び繰越工事高 ……………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況及び経営戦略等

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、設備投資が堅調に推移するなど景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇が顕著であることから実質賃金が伸び悩み、個人消費は力強さを欠きました。

　そのような状況下、建設業界におきましては、公共事業は底堅く推移し、民間住宅投資のうち、分譲マンションや賃貸マンションは建設コストの上昇や金利上昇の不透明感などが懸念される中、前年度と同水準を維持しました。企業の設備投資意欲は堅調で、事務所、店舗、工場等の設備投資額は増加しました。

　当社におきましては、他社との熾烈な受注競争の中、建設技術者・技能労働者不足や働き方改革といった課題と向き合いながら、受注の確保、利益の向上に努めてまいりました。

　また、定性目標としては、「信頼できるパートナーと共に、サステナブルな社会を建設する」、「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」、「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」を掲げ、事業活動に邁進してまいりました。

　その結果、当事業年度における工事受注高は25,522百万円（前年同期比17.7％減）となりました。この工種別内訳は、土木工事37.2％、建築工事62.8％の割合であり、また、発注者別内訳は、官公庁工事37.2％、民間工事62.8％の割合であります。

　また、完成工事高は28,770百万円（前年同期比6.9％増）となり、これに兼業事業売上高684百万円を加えた売上高は29,454百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

　利益面につきましては、営業利益は1,081百万円（前年同期比0.9％増）に、経常利益は1,046百万円（前年同期比1.3％増）となり、税金費用控除後の当期純利益は921百万円（前年同期比34.3％増）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

（建設事業）　建設事業においては、受注高25,522百万円（前年同期比17.7％減）、売上高28,770百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益2,230百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

（不動産事業）不動産事業においては、売上高32百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント損失18百万円（前年同期はセグメント利益11百万円）となりました。

（砕石事業）　砕石事業においては、売上高651百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失２百万円（前年同期はセグメント利益70百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　資産合計は、前事業年度末より2,091百万円減少の25,301百万円となりました。この主な要因は、完成工事未収入金2,084百万円、未収消費税等942百万円の増加と、現金預金5,102百万円の減少等によるものであります。

　負債合計は、前事業年度末より2,632百万円減少の10,399百万円となりました。この主な要因は、その他に含まれる共同企業体の構成員に対する未分配金754百万円、支払手形527百万円、未払消費税等526百万円、電子記録債務475百万円の減少等によるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末より540百万円増加の14,901百万円となりました。この主な要因は、当期純利益921百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。

　これにより、自己資本比率は58.9％（前事業年度末は52.4％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末比5,102百万円減少の4,472百万円（前年同期比114.1％減）となりました。

　当事業年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は4,229百万円（前年同期は資金の増加680百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上による資金の増加に対し、売上債権の増加、未払又は未収消費税等の増減、仕入債務の減少による資金の減少が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は407百万円（前年同期は資金の減少70百万円）となりました。これは主に有価証券の償還による収入に対し、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は466百万円（前年同期は資金の減少468百万円）となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。

（４）今後の見通し

　建設業界の今後の見通しにつきましては、建設投資全体としては引き続き堅調な投資が続き、前年度比で同水準もしくは微増と予測されます。しかしながら、為替相場の変動や物価上昇、アメリカの政策動向等の影響などにより、わが国経済全体が落ち込むおそれもあり、十分留意する必要があります。

　このような状況下、当社の2026年３月期の業績は、売上高28,800百万円、営業利益1,020百万円、経常利益1,020百万円、当期純利益680百万円と見込んでおります。

（５）中期的な会社の経営戦略

　当期までの「森組ブランドの確立」を目指す取り組みを引き続き継続し、森組としてのあるべき姿を「信頼できるパートナーと共に、サステナブルな社会を建設する」、「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」、「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」として、活動を推し進めてまいります。

　そのあるべき姿を実現するための個別戦略として、土木事業におきましては、「地域との共存共栄を図り、安定した事業エリアの構築」をテーマに、事業エリアを関東・関西・中部地域に集約することで、地域に貢献できる事業活動を推進してまいります。

　建築事業におきましては、信頼関係にあるお客様を中心とした営業活動を行うことで、信頼関係のあるお客様のさらなる拡大を目指すとともに、非住宅分野の工事等に注力することで事業ポートフォリオの多角化を図り、地域に貢献できる事業活動を推進してまいります。

　土木事業、建築事業共通の取り組みとして、これまで培ってきた伝統ある施工管理力をさらに高めるため、積極的なＩＣＴ技術の活用とさらなる生産性の向上に取り組み、高品質・高性能にこだわり、環境に配慮したスマート施工管理の実現を推進してまいります。

　また、これらのあるべき姿に変貌するため、従業員と会社のあり方を見直し、より自主性をもって自由な発想を活かして課題に取り組める新たな関係の構築をテーマに、従業員が会社へのエンゲージメントを高められる、従業員に魅力ある企業になるための取り組みを推進してまいります。

　兼業の砕石事業につきましては、2025年３月11日付で当社が行う生瀬砕石所（兵庫県西宮市）での砕石、砕砂等の製造・販売事業について、南海砂利株式会社（本社：和歌山県橋本市学文路191-２、代表取締役上田純也）との間で事業譲渡に向けた基本合意書を締結し、2025年9月30日付での譲渡を予定していることから、記載を省略しております。

　サステナビリティ経営の実践としては、温室効果ガス(GHG)排出量の削減を推進し、2021年度のScope1とScope2における温室効果ガス排出量に対し2030年度には42％削減を目指してまいります。

　一方、当社は、すべての事業活動における最大のリスクを労働災害、品質及び環境事故であると考えており、『「安全」はすべての作業の前提』のスローガンの下、全役職員、協力会社が一体となって、安全衛生、品質及び環境保全に十分に配慮した事業活動を推進してまいります。

　また、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に行い、事業環境・社会環境の急速な変化に速やかに対応し、持続的な企業価値の向上を推進してまいります。

　なお、上記に掲げた施策の進捗状況、当事業年度の業績、今後の建設業界の動向を踏まえ、中期的な経営戦略の最終年度となる2027年３月期のモデル数値を以下のとおり変更しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

2027年３月期	前回設定値	今回設定値	増減率
受注高	30,500	30,500	－
売上高	30,600	30,000	△2.0％
営業利益	1,200	1,100	△8.3％
経常利益	1,200	1,100	△8.3％

（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題の一つとして考えております。配当につきましては、中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本方針とし、配当性向35％以上を基準としております。

　当期の期末配当につきましては、上記方針のもと１株当たり普通配当14円（配当性向49.8％）とさせていただく予定であります。

　なお、次期の期末配当金につきましては、上記の方針を踏まえて、１株当たり14円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の資本市場の動向、株主をはじめとするステークホルダーの要請を考慮しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,574	4,472
受取手形	6	6
電子記録債権	2	0
完成工事未収入金	13,268	15,352
売掛金	273	189
有価証券	－	9
未成工事支出金	6	7
商品及び製品	5	44
販売用不動産	0	0
不動産事業支出金	0	0
材料貯蔵品	68	55
前払費用	36	40
未収入金	1,247	625
未収消費税等	－	942
その他	38	159
流動資産合計	24,528	21,906
固定資産
有形固定資産
建物	1,124	1,124
減価償却累計額	△579	△605
建物（純額）	544	519
機械及び装置	1,526	1,537
減価償却累計額	△1,418	△1,459
機械及び装置（純額）	108	78
車両運搬具	19	19
減価償却累計額	△18	△19
車両運搬具（純額）	0	0
工具器具・備品	397	415
減価償却累計額	△361	△370
工具器具・備品（純額）	36	44
土地	862	862
リース資産	47	42
減価償却累計額	△22	△14
リース資産（純額）	25	28
建設仮勘定	－	186
有形固定資産合計	1,577	1,718
無形固定資産
電話加入権	19	19
ソフトウエア	21	16
ソフトウエア仮勘定	5	164
無形固定資産合計	45	200

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	498	623
出資金	0	0
従業員に対する長期貸付金	4	3
差入保証金	121	119
破産更生債権等	0	－
長期前払費用	10	8
前払年金費用	599	640
繰延税金資産	－	73
その他	8	8
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,240	1,475
固定資産合計	2,864	3,395
資産合計	27,393	25,301
負債の部
流動負債
支払手形	568	41
電子記録債務	2,298	1,822
工事・砕石未払金	4,861	5,113
短期借入金	800	800
リース債務	8	10
未払金	105	138
未払費用	5	8
未払法人税等	313	134
未払消費税等	526	－
未成工事受入金	1,862	1,582
預り金	63	50
完成工事補償引当金	28	32
工事損失引当金	234	159
賞与引当金	101	83
その他	1,134	395
流動負債合計	12,913	10,373
固定負債
リース債務	19	21
繰延税金負債	94	－
その他	4	4
固定負債合計	118	26
負債合計	13,032	10,399

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金
その他資本剰余金	202	202
資本剰余金合計	202	202
利益剰余金
利益準備金	278	324
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	12,112	12,529
利益剰余金合計	12,391	12,853
自己株式	△4	△4
株主資本合計	14,228	14,691
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	132	209
評価・換算差額等合計	132	209
純資産合計	14,361	14,901
負債純資産合計	27,393	25,301

（２）損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高
完成工事高	26,905	28,770
砕石事業売上高	644	651
不動産事業売上高	32	32
売上高合計	27,582	29,454
売上原価
完成工事原価	24,531	26,182
砕石事業売上原価
製品期首棚卸高	9	5
当期製品製造原価	551	674
合計	560	679
製品期末棚卸高	5	44
差引売上原価	555	634
不動産事業売上原価	21	50
売上原価合計	25,108	26,868
売上総利益
完成工事総利益	2,373	2,587
砕石事業総利益	89	17
不動産事業総利益又は不動産事業総損失（△）	11	△18
売上総利益合計	2,473	2,585
販売費及び一般管理費
役員報酬	185	196
従業員給料手当	503	555
賞与引当金繰入額	19	18
退職給付費用	19	4
法定福利費	90	94
福利厚生費	13	14
旅費交通費及び通信費	31	31
動力用水光熱費	12	13
事務用品費	30	37
調査研究費	32	34
広告宣伝費	11	12
貸倒引当金繰入額	△0	△0
交際費	15	10
寄付金	0	0
地代家賃	94	93
減価償却費	39	40
修繕維持費	45	50
租税公課	68	66
保険料	3	3
支払手数料	164	202
雑費	18	22
販売費及び一般管理費合計	1,401	1,504
営業利益	1,072	1,081

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	0	0
受取配当金	7	8
保険配当金	0	5
受取事務手数料	4	4
未払配当金除斥益	2	1
雑収入	3	2
営業外収益合計	18	23
営業外費用
支払利息	14	20
損害賠償金	－	35
訴訟和解金	43	－
雑支出	－	2
営業外費用合計	57	58
経常利益	1,033	1,046
特別損失
事業整理損失	－	11
特別損失合計	－	11
税引前当期純利益	1,033	1,035
法人税、住民税及び事業税	415	319
法人税等調整額	△67	△205
法人税等合計	347	114
当期純利益	685	921

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		その他資本剰余金	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,640	202	232	11,931	12,163
当期変動額
剰余金の配当			45	△504	△458
当期純利益				685	685
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	45	181	227
当期末残高	1,640	202	278	12,112	12,391


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△4	14,001	58	58	14,060
当期変動額
剰余金の配当		△458		－	△458
当期純利益		685		－	685
自己株式の取得		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	73	73	73
当期変動額合計	－	227	73	73	301
当期末残高	△4	14,228	132	132	14,361

当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		その他資本剰余金	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,640	202	278	12,112	12,391
当期変動額
剰余金の配当			45	△504	△458
当期純利益				921	921
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	45	416	462
当期末残高	1,640	202	324	12,529	12,853


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△4	14,228	132	132	14,361
当期変動額
剰余金の配当		△458		－	△458
当期純利益		921		－	921
自己株式の取得		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	77	77	77
当期変動額合計	－	462	77	77	540
当期末残高	△4	14,691	209	209	14,901

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,033	1,035
減価償却費	121	111
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	171	△74
前払年金費用の増減額（△は増加）	22	△41
受取利息及び受取配当金	△8	△9
支払利息	14	20
損害賠償金	－	35
訴訟和解金	43	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,369	△1,997
破産更生債権等の増減額（△は増加）	0	0
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△3	△0
未成工事受入金の増減額（△は減少）	326	△279
仕入債務の増減額（△は減少）	991	△750
未払又は未収消費税等の増減額	452	△1,469
その他	42	△281
小計	839	△3,702
利息及び配当金の受取額	8	9
利息の支払額	△14	△19
損害賠償金の支払額	－	△25
訴訟和解金の支払額	△43	－
法人税等の支払額	△149	△492
法人税等の還付額	39	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	680	△4,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	15
有形固定資産の取得による支出	△51	△225
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△12	△162
投資有価証券の取得による支出	△10	△34
長期貸付金の回収による収入	2	1
その他	0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△70	△407
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△12	△9
配当金の支払額	△456	△456
財務活動によるキャッシュ・フロー	△468	△466
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	140	△5,102
現金及び現金同等物の期首残高	9,433	9,574
現金及び現金同等物の期末残高	9,574	4,472

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「不動産事業」及び「砕石事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。「砕石事業」は、砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
一時点で移転される財	1,325	－	644	1,970
一定の期間にわたり移転される財	25,579	－	－	25,579
顧客との契約から生じる収益	26,905	－	644	27,550
その他の収益	－	32	－	32
外部顧客への売上高	26,905	32	644	27,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	0	0
計	26,905	32	645	27,582
セグメント利益	2,024	11	70	2,106
セグメント資産	14,821	1	871	15,693
その他の項目
減価償却費	23	－	58	81
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12	－	32	45

当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
一時点で移転される財	1,549	－	651	2,201
一定の期間にわたり移転される財	27,220	－	－	27,220
顧客との契約から生じる収益	28,770	－	651	29,422
その他の収益	－	32	－	32
外部顧客への売上高	28,770	32	651	29,454
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	0	0
計	28,770	32	651	29,454
セグメント利益又は損失（△）	2,230	△18	△2	2,209
セグメント資産	16,405	1	957	17,365
その他の項目
減価償却費	22	－	48	71
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22	－	200	222

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	27,582	29,454
セグメント間取引消去	△0	△0
財務諸表の売上高	27,582	29,454

（単位：百万円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	2,106	2,209
全社費用（注）	△1,033	△1,127
財務諸表の営業利益	1,072	1,081

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費であります。

（単位：百万円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	15,693	17,365
全社資産（注）	11,699	7,935
財務諸表の資産合計	27,393	25,301

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
その他の項目	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	81	71	39	40	121	111
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45	222	22	184	67	407

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	438.51円	455.01円
１株当たり当期純利益	20.94円	28.13円

前事業年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当事業年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

438.51円

455.01円

１株当たり当期純利益

20.94円

28.13円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	14,361	14,901
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	14,361	14,901
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	32,749	32,749

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
当期純利益（百万円）	685	921
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	685	921
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,749	32,749

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

（開示の省略）

　上記以外の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（受注及び売上の状況）

①受注工事高

（単位：百万円）

事業区分	前事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）	当事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）	比較増減	増減率
建設事業受注高
（土木工事受注高）	16,239	9,504	△6,734	△41.5％
（建築工事受注高）	14,767	16,017	1,249	8.5％
合　計	31,007	25,522	△5,485	△17.7％

②売上の状況

（単位：百万円）

事業区分	前事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）	当事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）	比較増減	増減率
建設事業売上高
（土木完成工事高）	14,812	12,982	△1,829	△12.4％
（建築完成工事高）	12,092	15,787	3,694	30.6％
小　計	26,905	28,770	1,864	6.9％

不動産事業売上高	32	32	△0	△0.7％

砕石事業売上高	644	651	7	1.1％

合　計	27,582	29,454	1,871	6.8％

４．その他

（１）役員の異動

取締役の異動（2025年６月24日予定）

○退任予定取締役

兒玉　芳樹

〔ご参考〕

　代表取締役及び取締役の選任につきましては、2025年６月24日開催予定の当社第92回定時株主総会と総会終了後に開催される取締役会において正式決定する予定です。

新役員体制　（2025年６月24日予定）　　　※氏名横の◯印は、新任

取締役

　　代表取締役社長　吉田　裕司

　　代表取締役　　　内山　浩二

　　取締役　　　　　奥田　　匡

　　取締役　　　　　宮本　貴彰

　　取締役　　　　　石井　勝則

　　取締役　　　　　中園　明弘

　　社外取締役　　　竹内　洋平

　　社外取締役　　　近本　　茂

監査役

　常勤監査役　　　平岡　三明

　社外監査役　　　今枝　史絵

　社外監査役　　　坂井　謙介

執行役員

　常務執行役員　　梅實　　克〔建築事業本部副本部長（積算・購買部管掌）〕

　常務執行役員　　宮本　貴彰〔建築事業本部長〕

　常務執行役員　　内山　浩二〔経営管理本部長兼総務部長〕

　常務執行役員　　石井　勝則〔土木事業本部長、大阪本店長（支配人）〕

　常務執行役員　　中園　明弘〔建築事業本部グループ営業担当〕

　執行役員　　　　奥田　匡〔建築事業本部副本部長（東京管掌）兼働きがい改革担当〕

　執行役員　　　　品川　浩司〔土木事業本部砕石部長　兼　営業部民間担当〕

　執行役員　　　　藤田　　博〔安全・品質環境部長、東京本店長（支配人）〕

　執行役員　　　　津田　圭司〔土木事業本部副本部長（営業部担当）兼　積算・購買部長〕

　執行役員　　　　山副　利成〔建築事業本部副本部長（施工部担当）〕

　執行役員　　　　黒飛　勝之〔経営管理本部副本部長　兼　理財部長〕

　執行役員　　　　宮脇　　浩〔調達・設備部担当〕

　執行役員　　　　藤井　定雄〔経営管理本部副本部長(人財部・ＩＴ推進部担当)〕

　執行役員　　　　三嶋　研司〔土木事業本部施工部長〕

　執行役員　　　　新井　徹　〔土木事業本部施工部　特定工事担当〕

以　上

（２）受注高・完成工事高及び繰越工事高

（単位：百万円）

項目			前事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）		当事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）		比較増減	増減率
項目			金　額	構成比	金　額	構成比	比較増減	増減率
受注高	土木	官公庁	16,017	51.7％	9,486	37.2％	△6,531	△40.8％
		民間	221	0.7％	18	0.0％	△203	△91.7％
		計	16,239	52.4％	9,504	37.2％	△6,734	△41.5％
	建築	官公庁	283	0.9％	5	0.0％	△277	△97.9％
		民間	14,484	46.7％	16,011	62.8％	1,527	10.5％
		計	14,767	47.6％	16,017	62.8％	1,249	8.5％
	計	官公庁	16,300	52.6％	9,491	37.2％	△6,808	△41.8％
		民間	14,706	47.4％	16,030	62.8％	1,323	9.0％
		計	31,007	100％	25,522	100％	△5,485	△17.7％
完成工事高	土木	官公庁	14,402	53.6％	12,342	42.9％	△2,059	△14.3％
		民間	409	1.5％	640	2.2％	230	56.2％
		計	14,812	55.1％	12,982	45.1％	△1,829	△12.4％
	建築	官公庁	302	1.1％	162	0.6％	△140	△46.5％
		民間	11,790	43.8％	15,625	54.3％	3,835	32.5％
		計	12,092	44.9％	15,787	54.9％	3,694	30.6％
	計	官公庁	14,705	54.7％	12,504	43.5％	△2,200	△15.0％
		民間	12,200	45.3％	16,265	56.5％	4,065	33.3％
		計	26,905	100％	28,770	100％	1,864	6.9％
繰越工事高	土木	官公庁	19,568	42.9％	16,711	39.5％	△2,856	△14.6％
		民間	1,584	3.5％	962	2.3％	△621	△39.2％
		計	21,152	46.4％	17,673	41.8％	△3,478	△16.4％
	建築	官公庁	156	0.4％	－	－	△156	△100％
		民間	24,263	53.2％	24,650	58.2％	386	1.6％
		計	24,420	53.6％	24,650	58.2％	230	0.9％
	計	官公庁	19,724	43.3％	16,711	39.5％	△3,012	△15.3％
		民間	25,848	56.7％	25,612	60.5％	△235	△0.9％
		計	45,572	100％	42,324	100％	△3,248	△7.1％