１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………８
（１）当社を取り巻く事業環境と対処すべき課題 ……………………………………………………………８
（２）中期経営計画の進捗 ………………………………………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………11
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………12
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………14
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………18
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………18
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………18
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………24
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………25
【経営成績及びセグメントの状況】
当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、アメリカの政策動向に伴う金利変動および為替動向等の影響はありましたが、国内での経済活動の活発化によって、緩やかながらも景気は回復の動きが続きました。
日本経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、継続的な財政政策や金融政策の効果もあり、緩やかながらも回復基調が続くことが期待されます。ただし、物価の上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響が、日本経済を下押しするリスクになっています。また、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、顧客企業におけるIT投資は幅広い業種にわたり拡大基調が続いており、事業の拡大や競争力強化を目的としたIT投資への意欲は力強いものがあります。アメリカの政策動向における景気の下押しリスクはあるものの、社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、IT投資需要は継続しています。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業においては、基幹システムの再構築や事業基盤強化のための戦略的投資等、デジタル化に向けたIT投資需要は増加を続けております。金融業企業においては、不正取引・資金洗浄の検知・防止を目的とした投資需要や金融取引のオンライン対応等が堅調に推移しました。
また、顧客企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要や、ソフトウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システム再構築等の投資需要は継続しており、こうした動きのなかで、システムの再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、ネットワンシステムズ㈱の連結加算の影響や、拡大を続ける顧客企業のIT投資需要から、システム開発、保守運用・サービス、システム販売、全ての売上区分で増加し、前期比24.1％増の596,065百万円となりました。
営業利益は、PROACTIVE事業における事業強化コストや一部ソフトウェアの除却損、また、BPOビジネスのコロナ特需からの反動・構造改革コストに加え、PPAを含む統合関連費用がありましたが、増収による増益や不採算案件の改善を含めシステム開発の利益率が向上したこと、また、ネットワンシステムズ㈱の連結加算により、前期比16.0％増の66,121百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、投資有価証券の減損と統合に係る金融費用の影響もあり、前期比11.3％増の45,035百万円となりました。
当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」の実現のため、「顧客や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、事業分野、事業モデルを再構築すること」、「社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化すること」を、策定した中期経営計画の方針とし、総合的企業価値の飛躍的な向上に向け取り組んでまいります。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高につきましては外部顧客への売上高を表示しております。
（単位：百万円）
(産業IT)
自動車業向けのシステム開発投資需要の拡大や検証サービスが増加したこと、デジタルサプライチェーン事業において製造業顧客から案件が増加したことにより、流通業向けの案件収束の影響を吸収し、売上高は前期比11.0％増の195,654百万円、営業利益につきましては、前期比19.0％増の28,957百万円となりました。
(金融IT)
信販・リース業、損保業向け案件減少の影響がありましたが、銀行業におけるAML案件や証券業向け顧客基幹システム案件等が継続して取り込めた影響により、売上高は前期比2.6％増の65,163百万円、営業利益につきましては、前期比22.4％増の8,948百万円となりました。
(ITソリューション)
BPOビジネスでの公共向け案件終了やPROACTIVEでのインボイス関連の反動減が影響し、売上高は前期比1.6％減の58,905百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の動向に加えて、ソフトウェア資産の除却が発生した影響により、△1,931百万円となりました。
(ITプラットフォーム)
学術研究機関向けハードウェア販売や運輸業・金融業へのセキュリティ製品の販売が堅調に推移した事に加えて、ネットワンシステムズ㈱の連結加算の影響により、売上高は前期比98.5％増の175,752百万円、営業利益につきましては、前期比62.4％増の21,706百万円となりました。
(ITマネジメント)
金融業、製造業向けの顧客を中心にマネジメントサービスの取引が増加した事、また、クラウドサービスにて流通業顧客向けにライセンス販売があったことから、売上高は前期比10.9％増の71,779百万円、営業利益につきましては、前期比19.9％増の11,302百万円となりました。
(その他)
売上高は前期比6.6％増の28,807百万円、営業利益につきましては、前期比1.0％増の1,938百万円となりました。
また、サービス特性別の「システム開発」「保守運用・サービス」「システム販売」の各売上区分別売上高は次のとおりであります。
システム開発は、流通業向け案件の反動減はありましたが、自動車業を中心とした製造業向けの開発案件や銀行業向けの案件等が増加し、売上高は前期比10.3％増の223,642百万円となりました。
保守運用・サービスは、BPOビジネスの反動減がありましたが、マネジメントサービスや検証サービスなどが堅調に推移したことで、売上高は前期比17.9％増の222,065百万円となりました。
システム販売は、通信業の特定顧客向けネットワーク機器販売やセキュリティ製品の販売、また、学術研究機関向けのハードウェア販売の増加によって、売上高は前期比68.6％増の150,357百万円となりました。
なお、ネットワンシステムズ㈱の子会社化によって、各売上区分において連結加算の影響があります。
2024年12月25日付で、「ITプラットフォーム」セグメントにおいてネットワンシステムズ㈱の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。その影響額につきましては、「５．連結財務諸表及び主な注記 (５) 連結財務諸表に関する注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
(資産)
当連結会計年度末の資産は、現金及び現金同等物の減少等はあるものの、営業債権及びその他の債権、のれん及び無形資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ413,629百万円(87.7％)増加し、885,029百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、営業債務及びその他の債務や社債及び借入金、リース負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ423,974百万円(251.6％)増加し、592,464百万円となりました。
(資本)
当連結会計年度末の資本は、当期包括利益合計に加え、主に以下の要因で増減しております。
2024年12月25日付で、ネットワンシステムズ㈱の株式を取得したことにより、非支配持分が増加しました。
また、ネットワンシステムズ㈱の株式併合を始めとするスクイーズアウト手続により金融負債を認識し、非支配持分及び資本剰余金を減額させております。
これらにより前連結会計年度末に比べ10,345百万円(3.4％)減少し、292,565百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ38,736百万円減少し、105,623百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は68,037百万円(前期比136百万円増加)となりました。
主な増加要因は、税引前当期利益65,547百万円、減価償却費及び償却費24,866百万円、棚卸資産の減少による資金の増加10,994百万円によるものであります。主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少22,763百万円、法人所得税の支払による資金の減少18,094百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は275,488百万円(前期比255,589百万円減少)となりました。
主な増加要因は、その他金融資産の売却及び償還による資金の増加45,233百万円によるものであります。
主な減少要因は、その他金融資産の取得による資金の減少46,592百万円、有形固定資産の取得による資金の減少10,035百万円、無形資産の取得による資金の減少7,242百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による資金の減少258,225百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は167,946百万円(前期比193,827百万円増加)となりました。
主な増加要因は、借入による収入261,123百万円、社債の発行による収入49,798百万円によるものであります。主な減少要因は、借入金の返済による支出111,913百万円、リース負債の返済による支出9,690百万円、2024年３月期期末配当金(１株当たり32.00円)9,997百万円及び2025年３月期中間配当金(１株当たり34.00円)10,625百万円の支払によるものであります。
次期につきましては、中期経営計画の戦略実行による事業収益の拡大に基づいた営業キャッシュ・フローの増加を見込んでおります。また、戦略的事業の拡大を目指した継続的な事業投資や収益基盤拡充を目的とする各種設備投資、並びに借入金の返済、配当金の支払等の資金支出を見込んでおります。
2025年度においては、アメリカの通商政策や、継続する物価上昇が個人消費に与える影響など、日本経済を下押しするリスクの中、先行きには不透明感がありますが、拡大を続けるデジタル化の動きによって、IT投資需要は今後も継続するものと想定されます。
当社グループは、ネットワンシステムズ㈱の連結子会社化により、顧客基盤の拡大を果たすとともに、ネットワーク・ セキュリティ・クラウドからデータ活用等のアプリケーションの提供までを一体化したデジタルサービスとして提供可能となりました。
中期経営計画の最終年に当たる2025年度では、基本戦略を中心として、ITインフラストラクチャ領域におけるネットワンシステムズ㈱との融合を進めつつ、顧客企業のIT投資需要への対応を継続・強化していくことで、成長の加速を図ってまいります。また、成長に向けた将来への事業投資、IT人材獲得競争の激化を踏まえた人材投資についても、継続して取り組んでまいります。
そのような背景から、2026年３月期の業績予想につきましては、売上高は32.5％増の790,000百万円、営業利益は28.6％増の85,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は27.9％増の57,600百万円といたしました。
また、上記の予想は本資料の発表日現在における経済動向や市場環境をはじめとした情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があるほか、予想自体についても今後変更することがあります。
当社は、配当につきましては、財務状況、収益動向、配当性向、また、将来の事業投資に備えての内部留保等を総合的に勘案の上、連結ベースの業績拡大に応じて株主の皆様に利益還元を行ってまいりたいと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
また、自己株式の取得につきましては、株主の皆様に対しての利益還元施策のひとつと考えており、前述の配当決定にかかる検討事項に加え、株価の動向等を勘案しつつ、配当による利益還元とあわせ対応を検討していく考えであります。
当社の期末配当金につきましては、１株当たり37円とし、実施済みの中間配当金１株当たり34円と合わせまして、年間配当金は１株当たり71円となります。
また、次期（2026年３月期）の配当金につきましては、当社財務基盤並びに想定される次期の収益水準等を勘案し、94円（中間配当金47円、期末配当金47円）とする予定でおります。これは中期経営計画に掲げる配当性向50％（2026年３月期）の実現に向けて、株主還元を拡充する方針のもと、14年連続の増配を行うものであります。
当社グループは、当社、連結子会社33社及び持分法適用関連会社３社より構成され、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の報告セグメントに係る事業の連携により、ITコンサルティング、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO等のサービス提供を行っております。また、親会社である住友商事㈱は大口得意先であります。
当社グループにおける報告セグメント区分と主要な関係会社の関係は下図のとおりであります。
(注) １. 各報告セグメントにおいては、当社及びグループ各社が顧客との直接取引を行うと共に、グループ間にお いて機能を補完する取引を行っております。
２. 上記の関係会社は主な連結子会社であります。
国内のITサービス市場は、生成AIやブロックチェーン、クラウドコンピューティング、モバイルテクノロジーをはじめとする急速なテクノロジーの進化、データ分析技術の進化に伴うデータ活用の重要性の増加、データ流出やサイバー攻撃などのセキュリティリスクの増加など、企業のIT戦略、IT投資に質的変化が生じ、ビジネスとITの関係は一層密接になっております。
ITサービス企業は、これらの環境を踏まえ、常に新しい技術を取り込み、自社製品・サービスの継続的な提供価値の向上、革新的な製品・サービスの創出が求められております。また、事業環境の変化が加速し、先を見通すことが難しい「不確実な時代」に持続的に成長していくためには、事業分野、事業モデルの再構築による自己変革が重要となります。
このような事業環境の変化の中、当社は経営理念「夢ある未来を、共に創る」に立ち返り、「サステナビリティ経営」を実践していく上で、優先的に取り組む領域を決めて共有するために「マテリアリティ（重要課題）」を策定し、当該方向性を踏まえた2030年の目指す姿としてグランドデザイン2030を策定しました。このグランドデザイン2030の実現に向け2023年４月に第二期の計画となる「中期経営計画（FY2023-FY2025）」を発表いたしました。
＜マテリアリティ＞
当社グループの事業と当社グループならではの強み、社会へ対して果たすべき役割から、以下７つのマテリアリティを策定しております。
＜グランドデザイン2030＞
グランドデザイン2030では、お客様やパートナーと共に社会課題の解決に貢献するビジネスを創り出すことによって、「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指しています。
目指す姿の実現に向けて、当社グループの本質的な企業力を向上するべく、経済価値と社会価値、人的資本価値等の非財務要素を包含した企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的な向上を図るとともに、従来とは非連続な価値創出を前提に社会課題の解決をリードする一流の会社を目指すことを意図する「売上高１兆円への挑戦」を掲げ、具体的な実現へのステップである中期経営計画に取り組んでいます。
＜中期経営計画＞
中期経営計画（FY2023-FY2025）は、グランドデザイン2030の実現に向けた第二期の中期経営計画として位置付けており、事業分野・事業モデルの再構築を進め、当社グループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。また、社員の能力を最大限に発揮できる業務環境の整備や事業分野・事業モデルの選択・構築を行うことで、社員一人ひとりの市場価値の最大化に取り組んでいきます。それらの推進に向けた具体的な取り組みをグループ基本戦略として取りまとめています。
【グループ基本戦略】
“総合的企業価値”の飛躍的な向上に向け、
・お客様や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、事業分野、事業モデルを再構築する
・社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化する
【基本戦略１】事業シフトを断行～３つのシフト～
① 顧客市場 - 成長力ある事業領域へのシフト
② 提供価値 - 高付加価値分野へのシフト
③ 事業モデル- 高生産性モデルへのシフト
【基本戦略２】成長市場において、市場をリードする事業を推進
【基本戦略３】社会との共創による「次世代デジタル事業」を創出
【経営基盤強化】
① 技術ドリブン推進
② 人材価値最大化
③ 共感経営の推進
【成長投資】
３年間で1,000億円規模の積極的な投資を実行
【経営指標】
・財務目標
持続的な成長に向けた事業分野・モデルの再構築により高収益成長を実現
＜2026年３月期＞
- 営業利益：650億円
- 営業利益率：12.5％
- ROE：14％
・株主還元
＜2026年３月期＞
- 配当性向：50％
本中期経営計画を、「2030年 共創ITカンパニー」に向けた第二期として位置付け、第一期(FY2020-FY2022)の基本戦略の施策を収益化・業績貢献に繋げるべく、本中期経営計画における３つの基本戦略、経営基盤強化により推進いたします。
●基本戦略１：事業シフトを断行～３つのシフト～
•事業環境の変化に対応し持続的な成長に向け、事業分野・事業モデルを再構築いたします。
•収益率の向上とともに、持続的成長への投資余力・成長余力を創出いたします。
【取り組み例】
① 成長力ある事業領域へのシフト
組織ごとに対象領域を決め、事業の選択と集中を実施し、全社レベルで成長力ある事業領域（製造領域、モビリティ、セキュリティなど）へ要員をシフトし、個別リスキリング施策を実施しております。また全社でも、成長力ある事業領域への対応力を高めるべく、デジタルスキル標準教育を行っております。
② 高付加価値分野へのシフト
システム開発における上流工程へのシフト、及び、上流工程を担う高度人材の育成・獲得に取り組んでおります。また、提供価値に見合った取引価格へと、単価の適正化の取り組みが順調に進展しております。
③ 高生産性モデルへのシフト
生成AI活用による開発生産性向上に向けて、要件定義から運用、営業支援、企画・分析まで、各工程における適用検証を、全社の推進事項として実施しております。
●基本戦略２：成長市場において、市場をリードする事業を推進
•クラウド・デジタル活用にて成長を期する市場・技術領域において、当社グループの保有する強みをもとに、
市場成長への貢献と共に、当社グループの高成長を実現いたします。
•現有リソースにとらわれないリソース集中、先進技術を組織的に活用、継続的に対象事業を見出します。
●基本戦略３：社会との共創による「次世代デジタル事業」を創出
•コア事業の知見を活かし、従来とは非連続な「次世代デジタル事業」、社会へ新たな価値創出をリードいたします。
•当社グループ「マテリアリティ」を起点とした領域における継続的な事業の開拓・挑戦を行います。
【基本戦略２，３の取り組み例】
ERP領域においては、複数の大手製造業顧客より大規模な基幹システム構築案件を受注するとともに、エンジニアリングチェーン領域、顧客接点領域、SoI領域を注力領域とし、ノウハウや事例を集約し顧客へ提供できる体制へと進化しています。
モビリティ事業では、リソース強化のため、専門教育とリスキリング含む教育体制を拡充し、超上流となる専門性の高いエンジニアの採用と育成を強化しています。PROACTIVEにおいては、従来のアーキテクチャを大きくモダナイズし、AIの機能性と外部とのエコシステムを利用できるプロダクトへと転換するとともに、オファリングサービスの中核を目指しています。
セキュリティ・データインテグレーション・クラウドインテグレーション領域では、事業推進・強化を目的として、ネットワンシステムズ㈱に対し公開買付けを実施し、本公開買付けの結果、同社を2024年12月25日付で連結子会社としました。
これにより、ネットワーク・ セキュリティ・クラウドからデータ活用等のアプリケーションの提供までを一体化したデジタルサービスとして提供可能となります。
また、カスタマーエクスペリエンス領域における、事業基盤・差別化要素の強化に向け、ダイアモンドヘッド㈱とＳＣＳＫプレッシェンド㈱を統合し、同社を連結子会社としました。
●経営基盤強化
「技術ドリブン推進」
先進技術獲得による新たな価値創出・事業開拓、社会実装に向けた高度先進技術者の拡充を行うとともに、長年蓄積された業務ノウハウ・著作物等の知財化、全ての顧客フロントでの顧客課題解決に向けた活用促進による知財価値の向上、ファンド出資等を通じたベンチャー企業との協業等のオープンイノベーションの推進を一層強化いたします。
「人材価値最大化」
本中期経営計画の方針である「社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化する」の実現のため、多様な人材が活躍できるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンの実践、Well-Being・健康経営の推進、事業戦略と人材ポートフォリオの最適化、処遇・報酬制度等による基盤整備を行います。
「共感経営の推進」
会社・トップマネジメント・リーダーと社員の双方が“共感”することで、一人ひとり、あるいは一企業では成し得ない、大きく・新たな価値を生む原動力となることを踏まえ、共感経営を推進してまいります。
【経営基盤強化取り組み例】
先進デジタル技術の最大活用による事業構造の変革（デジタルシフト）や生成 AI の活用による飛躍的な生産性向上の実現に向け、当社グループ技術戦略「技術ビジョン 2030」を策定するとともに、コンサルティング機能拡充・事業開発強化に向け、実践ワークショップ型育成プログラムの実施や各事業グループでコンサル系人材の定義、目標・KPIを設定し、育成・獲得を推進しています。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、経営管理及びガバナンスの強化等を目的として、2021年３月期より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社数 33社
(２) 主要な会社名
ネットワンシステムズ㈱
ＳＣＳＫサービスウェア㈱
㈱ベリサーブ
ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱
ＳＣＳＫ九州㈱
ＳＣＳＫ北海道㈱
ＳＣＳＫ ＲｅｇＴｅｃｈ Ｅｄｇｅ㈱
㈱Ｓｋｅｅｄ
ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱
ＳＤＣ㈱
ＳＣＳＫ ＮＥＣデータセンターマネジメント㈱
ＳＣＳＫセキュリティ㈱
㈱アライドエンジニアリング
ＳＣＳＫオートモーティブＨ＆Ｓ㈱
ダイアモンドヘッド㈱
㈱Ｇｒａｎ Ｍａｎｉｂｕｓ
SCSK USA Inc.
SCSK Europe Ltd.
思誠思凱信息系統(上海)有限公司
SCSK Asia Pacific Pte.Ltd.
PT SCSK Global Indonesia
SCSK Myanmar Ltd.
ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱
第３四半期連結会計期間において、ネットワンシステムズ㈱の株式を取得し、同社を連結子会社とし連結範囲に含め、また、持分法適用関連会社であったダイアモンドヘッド㈱を存続会社とし、連結子会社であったＳＣＳＫプレッシェンドを消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、ダイアモンドヘッド㈱を連結子会社とし連結範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(１)持分法を適用した関連会社数 ３社
(２)主要な会社名
㈱アルゴグラフィックス
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の６事業としております。
なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、（c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している場合には、１つの事業セグメントに集計しており、報告すべきセグメントを決定しております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。
また、自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。
主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。
自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるPROACTIVEや生産管理システムをはじめ、Oracle等のERPの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management Outsourcing)サービスや、ECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。
確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。
堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。
⑥ 「その他」
幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を生かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。
なお、「その他」の事業は、いずれも2024年３月期及び2025年３月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしていません。
第１四半期連結会計期間より社内組織の一部を見直したことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。
また、ネットワンシステムズ㈱を、2024年12月25日付で連結子会社とし、連結の範囲に含め、「ITプラットフォーム」のセグメントに加えております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ セグメント間の内部売上高に含まれる取引の金額は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
(注) ２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高294百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額△2,667百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４) 設備投資の調整額は、建物等全社資産に係る設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ セグメント間の内部売上高に含まれる取引の金額は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
(注) ２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高2百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益又は損失の調整額△4,801百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４) 設備投資の調整額は、建物等全社資産に係る設備投資額であります。
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりであります。
(１) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ネットワンシステムズ㈱
事業の内容
世界の最先端技術を取り入れた情報インフラ構築とそれらに関連したサービスの提供
戦略的なICT利活用を実現するノウハウの提供
②企業結合の主な理由
経営統合により、ネットワーク・ セキュリティ・クラウドからデータ活用等のアプリケーションの提供までを一体化したデジタルサービスの展開等単なる資本提携・業務提携を大きく上回る様々なシナジー効果が期待できます。
③取得日
2024年12月25日
④取得した議決権比率
79.69％
⑤取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
(２) 取得日現在における取得対価の公正価値
なお、当該企業結合に係る取得関連費用1,113百万円を連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理しております。
第３四半期連結会計期間末において、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値に基づく取得対価の配分は完了していないため、暫定的な会計処理を行っていました。当連結会計年度末において、現時点で入手可能な情報を基に暫定的な取得対価の配分を行い、取得日における資産及び負債の金額を修正しております。なお、のれんの資金生成単位への配分は完了しておりません。
主な修正の内容は、非流動資産の増加106,014百万円、非流動負債の増加32,461百万円、のれんの減少59,409百万円です。上記金額は、暫定的に見積もられた公正価値であります。非流動資産の主な内容は、顧客関連資産であり、当該資産の公正価値は超過収益法に基づき算定しております。
顧客関連資産の見積耐用年数は、主に20年です。
なお、2026年３月期の測定期間において、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値評価を完了するにあたり、取得対価の追加的な修正が行われる場合があります。公正価値の算定は、将来の事象および不確実性に係る複数の複雑な判断を基礎としており、見積もりおよび仮定に大きく依拠しております。取得した資産及び引き受けた負債の種類ごとの公正価値の算定ならびに資産の耐用年数の決定に使用する判断は当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
当会計年度末の暫定的な会計処理において、のれんが以下のように認識されております。のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
該当事項はありません。