１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇や国際的な通商リスクなどの不確実性が依然として存在していることから、景気の持続的な拡大に対しては引き続き慎重な見方が大勢となっています。
鉄鋼業界においては、国内鉄鋼メーカーによる供給調整が進む中、在庫調整も徐々に進展し、市況には一部で下げ止まりの兆しが見られました。しかしながら、海外からの安価な輸入材が流入するなど価格は依然として軟調に推移しており、主要ユーザー企業による価格見直しや市況全体の低迷も影響し、全体としては弱含みの状態が続いています。
このような事業環境のもと、当社グループは主力事業である鋼管事業を中心に、厳しい市況下でも需要動向を的確に見極めながら、新たな製品の販売や価格対応、供給体制の見直しに取り組んでまいりました。しかしながら、市況低迷による販売価格の下落に加え、各種製造コストの上昇が重なったことで、収益の改善には至りませんでした。
また、当期におきましては、政策保有株式を中心とした有価証券の売却により特別利益を計上しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は42,845百万円（前年度比3.8％減）、営業利益1,641百万円（前年度比20.1％減）、経常利益1,905百万円（前年度比25.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,128百万円（前年度比25.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①鋼管関連
普通鋼製品において、当社の主力である建築関連分野では、人手不足や資材価格の高止まりに加え、発注側の慎重な姿勢が強まり、中小規模案件を中心に新規着工の停滞や延期が見られ、受注数量は減少しました。物流関連では、倉庫やデータセンター、パレット需要などが比較的堅調に推移したものの、競合他社との価格競争が一段と激化し、販売価格は下落しました。自動車関連では、認証不正問題の影響が徐々に緩和され、新型車の生産開始や、インバウンド需要の回復に伴う観光バス向け需要の増加などから、緩やかな回復傾向が見られました。
ステンレス鋼製品については、自動車、建機・建材、半導体装置向けの大型設備案件では需要回復が遅れた一方、食品・医薬品や水処理向け需要は底堅く推移しました。さらに、造船関連をはじめとする一部特定分野では堅調な受注を確保できたものの、ニッケルの国際価格下落や安価な輸入材の流入により、国内市場には先安観が広がり、買い控えの動きが進みました。
こうした中、当社は価格維持に努めることで、収益の確保に取り組みました。
この結果、当セグメントの売上高は41,901百万円（前年度比3.9％減）、営業利益は1,462百万円（前年度比1.0％増）となりました。
②自転車関連
自転車関連事業においては、市場在庫の高止まりが解消されない中、販売各社による価格引き下げ競争が一段と激化し、市況はさらに悪化いたしました。加えて、長引く円安や資材・燃料価格の高騰による製品価格の上昇に対し、消費者の節約志向は依然として強く、購買意欲の低下が販売不振の一因となりました。こうした状況を踏まえ、当社では完成自転車の在庫について評価減を計上し、在庫調整を早期に進める方針を決定いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は308百万円（前年度比2.0％減）、営業損失は317百万円（前年度は営業損失61百万円）となりました。
③不動産等賃貸
不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげております。
この結果、当セグメントの売上高は612百万円（前年度比0.1％増）、営業利益は526百万円（前年度比1.6％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は52,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,127百万円減少しました。流動資産は29,180百万円となり4,636百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少2,714百万円、電子記録債権の減少823百万円であります。固定資産は22,880百万円となり1,490百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の減少1,450百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は20,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,695百万円減少しました。流動負債は15,593百万円となり1,790百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1,221百万円であります。固定負債は4,888百万円となり94百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加429百万円、退職給付に係る負債の増加30百万円、その他（繰延税金負債）の減少444百万円、その他（長期預り金）の増加75百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は31,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,431百万円減少しました。これは主に、自己株式の増加による減少4,389百万円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,703百万円となり、前連結会計年度末より2,714百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は2,733百万円（前年度は2,872百万円の資金の増加）となりました。これは主に、売上債権の増減額が1,887百万円の資金増加となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は590百万円（前年度は683百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が1,485百万円の資金増加となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は6,052百万円（前年度は1,048百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,423百万円の資金減少、自己株式の取得による支出が4,336百万円の資金減少となったことなどによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
今後の見通しにつきましては、物価上昇や消費低迷、世界規模での経済リスクの拡大を背景に、市場の不透明感が依然として懸念されます。一部分野では需要回復の兆しが見られるものの、当社の主力である建築用鋼管の需要は、建設業界における働き方改革や人手不足による工期遅延の影響を受け、引き続き低調に推移すると予想されます。さらに、輸入材の増加や価格競争の激化、コスト上昇といった構造的な課題も継続しており、市況の先行きは依然として不透明な状況です。
こうした環境のもと、当社グループは中長期的な視点に立ち、生産体制の最適化や高付加価値製品の開発に注力することで、顧客ニーズへの対応力および市場競争力の強化を図ってまいります。また、紐付き製品への販売強化や販売ルートの見直しを通じて収益性の改善に取り組み、持続的な成長と安定した事業基盤の構築を目指してまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、中長期的な企業価値の向上に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続と業績に応じた適正な利益配分を行うことを配当政策の基本方針としております。この基本方針に基づき、2024年3月期以降は、連結配当性向50％程度を目安に経営成績に応じた配当を実施いたします。
2025年3月期（当期）の期末配当金につきましては、当期の業績状況等や連結配当性向の目標を勘案し、1株当たり200円00銭とさせていただきます。
これにより、当期の年間配当金は先に実施しました中間配当金100円00銭を含め、１株当たり300円00銭（連結配当性向 76.6％）となる予定です。
また、2024年5月14日に公表しました中期経営計画2026（2024年度～2026年度）のとおり、当該期間中における株主還元の方針は、総還元性向100％（配当性向50％以上）とさせていただきます。
この株主還元の方針に基づき、2026年3月期の配当金につきましては、中間配当金100円00銭と期末配当金200円00銭を合わせて年間配当金300円00銭を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、製品等の一部を海外子会社等で生産・販売を行っておりますが、グループでの営業活動・販売比率の大半は日本国内での取引となっており、当面は日本基準の適用を継続していく予定であります。しかし、海外取引の拡大、外国法人等の株主比率の推移、国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向等により、今後もＩＦＲＳの任意適用に関する検討を進めてまいります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の３つを報告セグメントとしています。鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売しています。自転車関連事業は、自転車用リムの製造販売及び完成自転車の輸入販売を行っています。不動産等賃貸事業は、土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額16,932百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額13,476百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １. 潜在株式がないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載していません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式総数は前連結会計年度18,400株、当連結会計年度32,500株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度19,066株、当連結会計年度26,166株であります。
該当事項はありません。