○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
(連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………………	8
(連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………………	9
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①経営環境

　当連結会計年度の世界経済を概観しますと、堅調を維持した米国経済とは対照的に、欧州の一部や中国等では景気低迷が続く等、各国で景気の基調に差が見られました。また、米欧の利下げや日銀の利上げ等、世界的に金融政策が転換したほか、中東情勢の不安定化や第２次トランプ政権による保護主義的政策への懸念等により、地政学的リスクが高まりました。

　米国経済は、家賃等のサービス価格を中心にインフレ圧力が根強く残り続けたものの、良好な所得環境と株高による資産効果が個人消費を押し上げました。一方で、新たな関税政策や移民政策の強化等により、景気の先行き不透明感が強まりました。欧州経済は、中国等の外需低迷により製造業の不振が重石となったものの、インフレ率の低下による家計の購買力回復等が個人消費を後押しし、持ち直しの動きが見られました。中国経済は、政府支援策が下支えするも不動産市場の低迷等で内需は弱含み、米国の対中関税引き上げによる輸出減速への懸念もあり、成長に力強さが欠けました。新興国経済は、IT関連輸出の回復や生産移転の加速等を背景に、インド、ASEANを中心に堅調に推移しました。

　こうした中、わが国経済は、実質賃金の低下が個人消費の重石となったものの、インバウンド需要や輸出の回復等の外需が下支えし、緩やかに回復しました。また、日銀の段階的な利上げにより、円高急進による日経平均株価の一時急落や国内銀行の新規貸し出し金利が約12年ぶりの高水準となる等、「金利のある世界」の本格化が進みました。

②セグメント別の事業活動

　当社は2024年４月１日より成長戦略の更なる加速のため、組織体制を見直すとともに、明確なミッションに基づいた社会やお客様への提供価値を表す本部名称へ変更しました。

（Ⅰ）メタル＋(Plus)

　日本国内における自動車鋼板事業の競争力強化を目的に、当社の金属事業の一部について、豊田スチールセンター㈱への会社分割と、㈱プロスチールへの事業譲渡を2024年４月に行いました。本取り組みにより、当社グループの各社へ国内自動車鋼板事業の移管、集約及び効率化を進めつつ、更なる商権拡大を目指していきます。

（Ⅱ）サーキュラーエコノミー

　アフリカ市場における衛生用品の普及を通じた女性の社会進出と社会課題解決への貢献を目的に、ユニ・チャーム㈱と協働して、2025年１月より、ケニアで生理用ナプキンの生産・販売を開始しました。ユニ・チャーム㈱のコア技術である不織布や吸収体の加工・成形技術と、当社がアフリカ市場で築いてきたネットワークや経験とを融合し、衛生用品の使用が浸透していない地域に新たな価値を提供することを目指していきます。

（Ⅲ）サプライチェーン

　ラストマイル配送事業の拡大を目的に、同事業を行う㈱ロジクエストへ2024年10月に出資しました。エンドユーザーとの最終接点という重要なインフラとしての役割を担うラストマイル配送は、小型モビリティを活用した最適配送により、物流業界が抱えるドライバー不足やCO2排出量削減の課題解決に寄与します。本取り組みにより、当社が保有する自動車業界を中心とした物流ネットワークと㈱ロジクエストの配送ネットワークを組み合わせ、Economy of Life分野を含む幅広い業界での物流最適化に貢献していきます。

（Ⅳ）モビリティ

　カンボジアにおけるモビリティ産業の発展に貢献することを目的に、車両組立事業会社であるToyota Tsusho Manufacturing (Cambodia) Co., Ltd.は、プノンペン経済特区内の新工場において、トヨタ自動車㈱のピックアップトラック「ハイラックス」及びSUV「フォーチュナー」のSKD (Semi Knock Down)生産を、2024年５月から開始しました。本取り組みにより、同国のモビリティバリューチェーンや雇用創出・人財育成に更に深く関わり、モビリティ産業の発展、そして同国の経済、社会の発展に貢献していきます。

（Ⅴ）グリーンインフラ

　2024年４月にテラスエナジー㈱を完全子会社化し、同年10月、同社と㈱ユーラスエナジーホールディングスを2025年４月１日に経営統合することを決定しました。この統合により、国内でNo.1の風力・太陽光の発電容量を有する発電事業者となり、カーボンニュートラル実現を先導し、グローバルに選ばれ続ける再生可能エネルギー事業会社への飛躍を目指していきます。

（Ⅵ）デジタルソリューション

　2025年１月に、電子材料、電子部品、設備等の販売及び加工・組立、設計及び製造受託を行うエレマテック㈱を株式公開買付けにより完全子会社化しました。今後は商材・市場・地域・機能・人材交流等、あらゆる面での連携を一層強化し、両社の更なる企業価値の向上に努めていきます。

（Ⅶ）ライフスタイル

　千葉県九十九里町の農業振興と地域活性化を目的に、2024年12月に同町と包括連携協定を締結しました。当社が開発に携わった多収米「しきゆたか」の栽培をはじめ、同町と当社が持つ知見やリソースを相互に活用することで、地域農業課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指していきます。

（Ⅷ）アフリカ

　アフリカにおける再生可能エネルギー事業の加速を目的に、2024年３月にCFAO SASと㈱ユーラスエナジーホールディングスは、合弁会社AEOLUS SASを設立し、同年８月には、同社を通じチュニジアで合計100MWの太陽光発電所の独立系発電事業（IPP事業）へ参画しました。また、同年11月には、当社が㈱ユーラスエナジーホールディングスと進めるエジプトのスエズ湾風力発電所IIを増設し、アフリカ最大の風力発電所となる654MWへ計画変更を行いました。今後もアフリカにおいて、グリーンで持続可能な経済成長に貢献していきます。

③業績

			（単位：億円）
	前連結会計年度（2024年３月期）	当連結会計年度（2025年３月期）	増減
収益	101,889	103,095	1,206
売上総利益	10,523	11,211	688
営業活動に係る利益	4,415	4,971	556
当期利益（親会社所有者帰属）	3,314	3,625	311
総資産	70,599	70,574	△25

④当期の経営成績

　当社グループの当連結会計年度の収益は、食料事業における市況下落の一方で、円安影響等により、前連結会計年度を1,206億円（1.2％）上回る10兆3,095億円となりました。

　利益につきましては、営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加により、前連結会計年度を556億円（12.6％）上回る4,971億円となりました。当期利益（親会社の所有者に帰属）は、資源市況悪化等による持分法投資損益の減少の一方で、営業活動に係る利益の増加等により、前連結会計年度を311億円（9.4％）上回る3,625億円となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりです。

（Ⅰ）メタル＋(Plus)

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、利益率良化及び北米を中心とした自動車生産関連の取り扱い増加等により、前連結会計期間を74億円（20.6％）上回る434億円となりました。

（Ⅱ）サーキュラーエコノミー

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、資源市況の悪化等により、前連結会計期間を31億円（6.2％）下回る469億円となりました。

（Ⅲ）サプライチェーン

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、北米を中心とした自動車生産関連の取り扱い増加等により、前連結会計期間を37億円（8.2％）上回る492億円となりました。

（Ⅳ）モビリティ

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、欧州を中心とした海外自動車販売台数減少の一方で、輸出台数増加等により、前連結会計期間を14億円（2.5％）上回る573億円となりました。

（Ⅴ）グリーンインフラ

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、北米発電事業における関係会社株式売却益等により、前連結会計期間を86億円（31.0％）上回る365億円となりました。

（Ⅵ）デジタルソリューション

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期一過性損失の影響及びICT事業における案件増加等により、前連結会計期間を11億円（3.6％）上回る307億円となりました。

（Ⅶ）ライフスタイル

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、南米食料事業における市況下落の一方で、一過性利益等により、前連結会計期間を35億円（30.1％）上回る153億円となりました。

（Ⅷ）アフリカ

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車販売台数減少の一方で、モデルミックスの変化等により、前連結会計期間を104億円（15.0％）上回る795億円となりました。

（次期の見通し）

　次期の業績の見通しにつきましては、当期利益（親会社の所有者に帰属）は3,400億円となる見込みです。

（２）当期の財政状態の概況

　資産につきましては、現金及び現金同等物で731億円、有形固定資産で459億円、営業債権及びその他の債権で271億円、持分法で会計処理されている投資で207億円増加した一方で、その他の投資で1,308億円、その他の金融資産で635億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ25億円減少の７兆574億円となりました。また、資本につきましては、FVTOCIの金融資産が987億円、非支配持分が314億円減少した一方で、当期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が2,609億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,257億円増加の２兆7,458億円となりました。

　その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は37.2％、ネットDERは0.4倍となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により9,518億円となり、前連結会計年度末より731億円の増加となりました。資金の増減額は前連結会計年度と比べて198億円の増加となっており、この主な増加または減少要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は5,118億円となりました。これは税引前利益等によるものです。前連結会計年度比では303億円の収入減少となりましたが、これは主に運転資本が287億円増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,238億円となりました。これは有形固定資産の取得による支出等によるものです。前連結会計年度比では957億円の支出減少となりましたが、これは主に子会社の取得による支出が728億円減少したこと等によるものです。

　以上の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは3,880億円の資金の増加となりました。前連結会計年度比では654億円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は3,090億円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出等によるものです。前連結会計年度比では458億円の支出増加となりました。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社の配当方針は、2024年３月期から2026年３月期において、累進配当を実施し、配当性向30％以上を達成すること、加えて、キャッシュ・フローの動向を踏まえ、追加的に機動的な総還元策を検討することとしています。

　当事業年度の期末配当金については、１株につき55円、中間配当金（１株につき50円）と合わせ、年間では105円（前期比12円増）としました。当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、上述の年間配当金の増減額を算出しています。

　なお、2026年３月期より当社の株主還元方針は、2026年３月期から2028年３月期において、累進配当を継続し、自己株式取得を含む総還元性向40％以上を目指すことへ変更しています。

　内部留保については、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資に充当したく存じます。

　なお、当社は将来の機動的な利益配分にも対応できるよう「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めていますが、当面は従来どおり、年２回の配当を継続したいと考えています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、国際会計基準（IFRS）を任意適用しています。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	878,705	951,884
営業債権及びその他の債権	1,797,818	1,824,946
その他の金融資産	108,391	44,843
棚卸資産	1,203,659	1,198,196
その他の流動資産	207,998	211,133
小計	4,196,573	4,231,004
売却目的で保有する資産	－	9,812
流動資産合計	4,196,573	4,240,816
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	353,080	373,747
その他の投資	835,601	704,827
営業債権及びその他の債権	51,554	61,626
その他の金融資産	68,398	67,956
有形固定資産	1,139,178	1,185,061
無形資産	275,042	275,997
投資不動産	17,007	23,974
繰延税金資産	49,823	50,963
その他の非流動資産	73,733	72,490
非流動資産合計	2,863,420	2,816,646
資産合計	7,059,994	7,057,462

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債及び資本の部
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	1,643,777	1,629,371
社債及び借入金	626,510	565,183
その他の金融負債	26,928	24,272
未払法人税等	57,108	70,552
引当金	8,271	9,836
その他の流動負債	233,012	255,828
流動負債合計	2,595,607	2,555,043
非流動負債
社債及び借入金	1,361,558	1,288,631
営業債務及びその他の債務	111,982	109,531
その他の金融負債	9,255	8,046
退職給付に係る負債	42,052	44,073
引当金	75,804	87,214
繰延税金負債	202,353	186,865
その他の非流動負債	41,270	32,211
非流動負債合計	1,844,276	1,756,575
負債合計	4,439,884	4,311,618
資本
資本金	64,936	64,936
資本剰余金	43,119	29,653
自己株式	△3,774	△3,768
その他の資本の構成要素	542,830	452,453
利益剰余金	1,820,019	2,080,992
親会社の所有者に帰属する持分合計	2,467,130	2,624,267
非支配持分	152,979	121,575
資本合計	2,620,110	2,745,843
負債及び資本合計	7,059,994	7,057,462

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
収益
商品販売に係る収益	9,976,194	10,013,433
サービス及びその他の販売に係る収益	212,785	296,117
収益合計	10,188,980	10,309,550
原価	△9,136,605	△9,188,426
売上総利益	1,052,374	1,121,124
販売費及び一般管理費	△583,702	△616,794
その他の収益・費用
固定資産処分損益	3,311	690
固定資産減損損失	△9,651	△3,486
その他	△20,743	△4,358
その他の収益・費用合計	△27,082	△7,154
営業活動に係る利益	441,589	497,174
金融収益及び金融費用
受取利息	32,233	30,290
支払利息	△60,890	△56,856
受取配当金	24,484	32,946
その他	6,372	16,648
金融収益及び金融費用合計	2,200	23,029
持分法による投資損益	25,849	16,661
税引前利益	469,639	536,865
法人所得税費用	△129,389	△148,619
当期利益	340,249	388,246

当期利益の帰属：
親会社の所有者	331,444	362,506
非支配持分	8,805	25,740

１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（円）	313.98	343.40
希薄化後１株当たり当期利益（円）	－	－

　（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算出しています。

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期利益	340,249	388,246
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	14,643	△9,592
FVTOCIの金融資産	166,131	△77,843
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	658	1,085
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	5,378	5,092
在外営業活動体の換算差額	121,230	△2,260
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	6,858	5,326
税引後その他の包括利益	314,901	△78,191
当期包括利益	655,151	310,054

当期包括利益の帰属：
親会社の所有者	634,387	284,782
非支配持分	20,764	25,272

（３）連結持分変動計算書

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	FVTOCIの金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計
当期首残高	64,936	43,812	△3,750	－	276,191	17,135	△10,613	282,714
当期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定				14,499				14,499
FVTOCIの金融資産					166,778			166,778
キャッシュ・フロー・ヘッジ						4,210		4,210
在外営業活動体の換算差額							117,454	117,454
当期包括利益	－	－	－	14,499	166,778	4,210	117,454	302,943
配当金
自己株式の取得及び処分等		96	△23
非支配持分の取得及び処分		△785
利益剰余金への振替				△14,499	△28,327			△42,827
その他		△4
所有者との取引額合計	－	△693	△23	△14,499	△28,327	－	－	△42,827
当期末残高	64,936	43,119	△3,774	－	414,642	21,346	106,841	542,830


	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
	利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
当期首残高	1,526,615	1,914,327	154,201	2,068,529
当期利益	331,444	331,444	8,805	340,249
その他の包括利益
確定給付制度の再測定		14,499	132	14,632
FVTOCIの金融資産		166,778	22	166,801
キャッシュ・フロー・ヘッジ		4,210	△52	4,157
在外営業活動体の換算差額		117,454	11,855	129,309
当期包括利益	331,444	634,387	20,764	655,151
配当金	△81,331	△81,331	△19,053	△100,384
自己株式の取得及び処分等		73		73
非支配持分の取得及び処分		△785	△1,014	△1,800
利益剰余金への振替	42,827	－		－
その他	464	460	△1,918	△1,458
所有者との取引額合計	△38,040	△81,584	△21,986	△103,570
当期末残高	1,820,019	2,467,130	152,979	2,620,110

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	FVTOCIの金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計
当期首残高	64,936	43,119	△3,774	－	414,642	21,346	106,841	542,830
当期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定				△9,671				△9,671
FVTOCIの金融資産					△76,411			△76,411
キャッシュ・フロー・ヘッジ						6,570		6,570
在外営業活動体の換算差額							1,788	1,788
当期包括利益	－	－	－	△9,671	△76,411	6,570	1,788	△77,724
配当金
自己株式の取得及び処分等		110	5
非支配持分の取得及び処分		△13,576
利益剰余金への振替				9,671	△22,324			△12,652
その他
所有者との取引額合計	－	△13,465	5	9,671	△22,324	－	－	△12,652
当期末残高	64,936	29,653	△3,768	－	315,906	27,916	108,629	452,453


	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
	利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
当期首残高	1,820,019	2,467,130	152,979	2,620,110
当期利益	362,506	362,506	25,740	388,246
その他の包括利益
確定給付制度の再測定		△9,671	189	△9,481
FVTOCIの金融資産		△76,411	△456	△76,868
キャッシュ・フロー・ヘッジ		6,570	△8	6,561
在外営業活動体の換算差額		1,788	△191	1,596
当期包括利益	362,506	284,782	25,272	310,054
配当金	△107,389	△107,389	△20,922	△128,311
自己株式の取得及び処分等		116		116
非支配持分の取得及び処分		△13,576	△36,044	△49,620
利益剰余金への振替	12,652	－		－
その他	△6,796	△6,796	290	△6,505
所有者との取引額合計	△101,532	△127,645	△56,675	△184,321
当期末残高	2,080,992	2,624,267	121,575	2,745,843

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	469,639	536,865
減価償却費及び償却費	140,172	152,586
固定資産減損損失	9,651	3,486
金融収益及び金融費用	△2,200	△23,029
持分法による投資損益（△は益）	△25,849	△16,661
固定資産処分損益（△は益）	△3,311	△690
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	8,176	△25,628
棚卸資産の増減額（△は増加）	120,548	△11,838
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△126,481	10,954
その他	49,071	△22,900
小計	639,416	603,144
利息の受取額	31,272	30,433
配当金の受取額	66,649	60,063
利息の支払額	△59,967	△52,689
法人所得税の支払額	△135,245	△129,076
営業活動によるキャッシュ・フロー	542,125	511,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	4,775	67,398
有形固定資産の取得による支出	△175,031	△180,862
有形固定資産の売却による収入	25,802	13,961
無形資産の取得による支出	△23,864	△18,386
無形資産の売却による収入	604	401
投資不動産の取得による支出	△407	△153
投資不動産の売却による収入	114	－
投資の取得による支出	△34,068	△70,826
投資の売却等による収入	57,446	94,066
子会社の取得による収支（△は支出）	△94,344	△21,537
子会社の売却による収支（△は支出）	7,523	2,886
貸付けによる支出	△17,793	△38,685
貸付金の回収による収入	23,890	35,600
補助金による収入	6,021	914
その他	△255	△8,608
投資活動によるキャッシュ・フロー	△219,586	△123,831

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△219,335	△36,140
長期借入れによる収入	236,806	148,965
長期借入金の返済による支出	△111,768	△170,668
社債の発行による収入	40,000	10,000
社債の償還による支出	△70,706	△63,161
自己株式の取得による支出	△55	△22
配当金の支払額	△81,331	△107,389
非支配持分株主への配当金の支払額	△19,053	△20,922
非支配持分株主からの払込みによる収入	780	259
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出	△4,124	△32,365
非支配持分株主への子会社持分売却による収入	14	22
その他	△34,480	△37,614
財務活動によるキャッシュ・フロー	△263,253	△309,037
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	59,285	79,005
現金及び現金同等物の期首残高	771,613	878,705
現金及び現金同等物に係る換算差額	47,806	△5,827
現金及び現金同等物の期末残高	878,705	951,884

（セグメント情報）

報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	メタル＋（Plus）	サーキュラーエコノミー	サプライチェーン	モビリティ	グリーンインフラ	デジタルソリューション
収益
外部収益	1,940,708	1,724,720	1,229,968	981,035	801,485	1,243,328
セグメント間収益	5,645	7,237	33,433	6,980	3,574	718
合計	1,946,353	1,731,957	1,263,401	988,016	805,060	1,244,046
売上総利益	97,543	105,302	122,090	158,990	100,772	113,221
当期利益（親会社の所有者に帰属）	36,050	50,022	45,516	55,956	27,943	29,674
セグメント資産	821,856	914,517	626,366	482,710	1,236,610	564,914
その他の項目
（１）持分法で会計処理され　　　ている投資	27,234	92,180	41,853	43,236	111,612	3,105
（２）持分法による投資損益	2,201	8,546	4,267	4,596	7,219	485
（３）減価償却費及び償却費	9,015	10,718	11,742	15,034	35,578	4,350
（４）固定資産減損損失	－	8,048	－	2	128	205
（５）資本的支出	10,989	10,189	17,222	33,890	92,079	6,228
（６）法人所得税費用	13,790	19,178	15,276	19,305	12,650	10,259

	報告セグメント			その他（注）１	調整額（注）２	連結
	ライフスタイル	アフリカ	合計	その他（注）１	調整額（注）２	連結
収益
外部収益	691,104	1,567,745	10,180,097	8,882	－	10,188,980
セグメント間収益	3,646	105	61,340	5,125	△66,466	－
合計	694,751	1,567,851	10,241,438	14,007	△66,466	10,188,980
売上総利益	60,880	300,557	1,059,358	619	△7,603	1,052,374
当期利益（親会社の所有者に帰属）	11,821	69,122	326,106	5,341	△4	331,444
セグメント資産	355,550	966,367	5,968,893	1,492,803	△401,702	7,059,994
その他の項目
（１）持分法で会計処理され　　　ている投資	25,428	8,222	352,873	206	－	353,080
（２）持分法による投資損益	14	△1,342	25,987	△155	17	25,849
（３）減価償却費及び償却費	7,094	29,643	123,176	16,995	－	140,172
（４）固定資産減損損失	626	－	9,012	639	－	9,651
（５）資本的支出	6,421	52,572	229,594	23,794	－	253,388
（６）法人所得税費用	6,125	29,785	126,372	3,026	△9	129,389

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	メタル＋（Plus）	サーキュラーエコノミー	サプライチェーン	モビリティ	グリーンインフラ	デジタルソリューション
収益
外部収益	1,908,690	1,777,271	1,243,616	1,018,003	817,876	1,347,261
セグメント間収益	4,894	7,625	40,124	5,985	6,413	1,910
合計	1,913,584	1,784,897	1,283,740	1,023,989	824,290	1,349,171
売上総利益	109,648	111,927	131,725	166,822	103,746	115,723
当期利益（親会社の所有者に帰属）	43,472	46,944	49,262	57,373	36,597	30,748
セグメント資産	777,214	929,950	626,372	530,743	1,278,830	549,612
その他の項目
（１）持分法で会計処理され　　　ている投資	28,077	107,078	47,397	68,781	75,642	3,719
（２）持分法による投資損益	2,248	5,508	3,062	4,728	3,266	578
（３）減価償却費及び償却費	10,376	10,333	14,802	16,201	41,500	4,632
（４）固定資産減損損失	－	1,175	－	3	1,285	18
（５）資本的支出	8,544	16,649	20,067	29,295	89,157	5,900
（６）法人所得税費用	16,364	17,318	17,287	21,614	10,730	13,870

	報告セグメント			その他（注）１	調整額（注）２	連結
	ライフスタイル	アフリカ	合計	その他（注）１	調整額（注）２	連結
収益
外部収益	544,951	1,649,425	10,307,096	2,454	－	10,309,550
セグメント間収益	2,134	27	69,115	7,066	△76,182	－
合計	547,085	1,649,452	10,376,211	9,521	△76,182	10,309,550
売上総利益	64,332	325,596	1,129,523	191	△8,590	1,121,124
当期利益（親会社の所有者に帰属）	15,383	79,516	359,299	3,209	△2	362,506
セグメント資産	356,713	1,045,188	6,094,625	1,353,282	△390,445	7,057,462
その他の項目
（１）持分法で会計処理され　　　ている投資	27,759	15,127	373,583	164	－	373,747
（２）持分法による投資損益	2,228	△4,959	16,662	△2	0	16,661
（３）減価償却費及び償却費	7,013	31,444	136,305	16,280	－	152,586
（４）固定資産減損損失	－	1,002	3,486	0	－	3,486
（５）資本的支出	6,491	45,269	221,376	18,958	－	240,334
（６）法人所得税費用	8,189	37,432	142,807	5,810	1	148,619

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでいます。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれています。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しています。

３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しています。

４．アフリカセグメントにおける外部収益は主としてモビリティ事業（新車販売・アフターセールス・生産支援等）、次いでヘルスケア事業（医薬品の生産・卸売・小売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されています。アフリカセグメントの各製品・サービスは、他の報告セグメントに含まれる同様の製品・ビジネスから独立して経営管理されています。

５．当社は2024年４月１日より成長戦略の更なる加速のため、組織体制を見直すとともに、明確なミッションに基づいた社会やお客様への提供価値を表す本部名称へ変更しています。そのため、前連結会計年度のセグメント情報の組替再表示を行っています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
当期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）	331,444	362,506
基本的加重平均普通株式数（千株）	1,055,619	1,055,652
基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）（円）	313.98	343.40