○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………………	3
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	4
３．会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………	4
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
５．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	11
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	12
2025年３月期　決算資料 …………………………………………………………………………………………………	12
（１）受入手数料 …………………………………………………………………………………………………………	12
（２）トレーディング損益 ………………………………………………………………………………………………	13
（３）自己資本規制比率 …………………………………………………………………………………………………	13
（４）損益計算書の四半期推移 …………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)のわが国経済は、生鮮食品を中心とするインフレの高止まりが消費マインドを下押しする一方、６月から行われた所得減税や、企業の前向きな賃上げなどが個人消費を下支えしました。また、インバウンドがコロナ前の2019年を上回り過去最高となったことで、宿泊・観光業界などに恩恵が広がりました。

海外経済においては、雇用や個人消費の底堅さを背景に米国経済が堅調を維持しました。一方、ユーロ圏は一時の低迷からは脱却したものの、低空飛行を継続しました。またアジアにおいては、減速気味だったインドが回復を見せたほか、中国経済は消費財の買い替え促進策や輸出の回復（「トランプ関税」前の駆け込み需要の可能性）などを背景に、持ち直す展開となりました。

国内株式市場では、４月に40,600円台で始まった日経平均株価が、円安を背景に７月には42,400円台まで上昇しました。しかし８月には、日銀のサプライズ利上げや円高を受けて、一時31,100円台まで急落、その後は米株上昇に支えられて持ち直し、年内は39,000円前後で一進一退となりました。2025年になると、「トランプ関税」への警戒からリスクオフの流れが強まり、日経平均株価は35,600円台まで下落して３月の取引を終えました。なお、2024年４月から2025年３月の東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は５兆631億円(前年同期の１日当たり平均売買代金は４兆3,804億円)となっています。

米国株式市場では、４月に39,800ドル台で始まったダウ平均株価が、良好な景気や長期金利の低下等を背景に概ね上昇基調を維持しました。夏場に40,000ドル台を固めたダウ平均株価は、９月の米利下げ開始や11月５日のトランプ氏の大統領再選を機にさらに上昇、12月初めには45,000ドル台の過去最高値を付けました。しかしその後は「トランプ関税」を巡る不透明感から乱高下する展開となり、最終的には42,000ドル台で３月の取引を終えました。

このような状況の下、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせた提案営業を推進するため、国内外の株式、投資信託および外国債券など、商品ラインナップの拡充を図っております。また、お客様の堅実な資産形成を実現していただくため、投資信託の積立キャンペーンを行うなど、お客様本位の業務運営を行っております。

以上の結果、当事業年度の業績は、営業収益30億82百万円（前期比5.5％減）、純営業収益30億77百万円（同5.6％減）、営業利益４億41百万円（同33.5％減）、経常利益５億99百万円（同22.0％減）、当期純利益３億92百万円（同24.3％減）となりました。

また、業績の概要は以下のとおりであります。

①受入手数料

当事業年度の受入手数料は、22億48百万円（前期比2.9％減）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

「委託手数料」は、12億63百万円（同21.4％減）となりました。これは主に、株式の委託手数料が12億35百万円（同21.9％減）になったことによるものです。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、７億６百万円（同32.7％増）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。

（その他の受入手数料）

「その他の受入手数料」は、２億78百万円（同59.7％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。

②トレーディング損益

「トレーディング損益」は、７億14百万円（同18.9％減）となりました。これは、株式等トレーディング損益・債券等トレーディング損益がともに減少したことによるものです。

③金融収支

金融収支は、１億13百万円の利益（同83.0％増）となりました。これは、「金融収益」が１億18百万円（同79.7％増）、「金融費用」が４百万円（同25.6％増）となったことによるものです。

④販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、26億35百万円（同1.6％増）となりました。これは主に、「事務費」が32百万円増加し５億23百万円（同6.6％増）、「取引関係費」が28百万円増加し３億24百万円（同9.5％増）、「人件費」が24百万円減少し14億14百万円（同1.7％減）となったことによるものです。

⑤営業外損益

営業外損益は、１億58百万円の利益となりました。これは主に、保有していた投資信託を売却したことによる「投資有価証券売却益」によるものです。

⑥特別損益

特別損益は、３百万円の利益となりました。これは主に、保有していた非上場株式を売却したことによる「投資有価証券売却益」によるものです。

(2）当期の財政状態の概況

①資産

当事業年度末の総資産は、2024年３月末（以下、前事業年度末）に比べ14億９百万円減少し99億17百万円となりました。主に変動した項目としては、「現金及び預金」の10億87百万円減少、「約定見返勘定」の５億９百万円減少、「預託金」の３億円減少、「投資有価証券」の３億74百万円増加であります。

②負債

負債は、前事業年度末に比べ11億70百万円減少し23億23百万円となりました。これは主に、「預り金」が５億45百万円減少、「未払法人税等」が２億21百万円減少、「受入保証金」が１億62百万円減少、「信用取引負債」が１億30百万円減少したことによるものです。

③純資産

純資産は、前事業年度末に比べ２億38百万円減少し75億93百万円となりました。これは、「当期純利益」により３億92百万円増加、「剰余金の配当」により３億19百万円減少、「その他有価証券評価差額金」の変動により３億11百万円減少したことによるものです。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ８億50百万円減少し28億75百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の支出（前期は16億28百万円の収入）となりました。これは主に、「預り金及び受入保証金の増減額」が△７億７百万円、「法人税等の支払額又は還付額」が△４億18百万円、「税引前当期純利益」が６億３百万円、「約定見返勘定の増減額」が５億９百万円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、４億95百万円の支出（前期は５億26百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が24億72百万円、「投資有価証券の売却による収入」が17億95百万円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億19百万円の支出（前期は１億19百万円の支出）となりました。これは、「配当金の支払額」が３億19百万円であったことによるものです。

(4）今後の見通し

金融商品取引業は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、業績を適正に予想し、開示することは極めて困難であります。そのような状況において業績予想を開示することは投資家等に誤認を与えるおそれがあるため、当社は業績予想を開示しておりません。それに代えて、四半期、中間期および通期の業績速報値を決算数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示しております。

(5）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、企業価値の向上を踏まえた内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的に配当性向30％を目指すことを基本方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり60円を予定しております。また、次期配当につきましては、現時点では未定であります。

２．企業集団の状況

当社は、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」を主な事業内容とし、具体的な業務として、有価証
券の委託売買業務、自己売買業務、募集・売出しの業務等を行うことで、お客様に対して資産の形成、運用において幅
広いサービスを提供しております。

また、当社議決権の43.6％を所有する東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は主要株主である筆頭株主であり、財務諸表等規則に規定する実質支配力基準に基づく親会社であります。

３．会社の対処すべき課題

2024年12月末、過去最高の2,230兆円となった個人金融資産を保有するわが国において国民生活をより豊かにするとの観点から、資産運用の重要性・必要性は、2024年１月に改正された「新ＮＩＳＡ」の開設口座数・残高に明確に表れています。

このような状況下、当社は地域密着と地域貢献を掲げお客様との対面を中心とした営業活動をビジネスの中心軸とし、お客様とマーケットをつなぐ証券会社として、

　・資金性格を鑑みた適切な助言

　・的確な金融商品の提示

　・適時投資情報の提供の継続

を以て貢献し、企業価値向上に努めてまいります。

一方で、わが国における「少子高齢化」の傾向は、現世代から次世代への資産移転の必要性を迫っており外部ビジネスパートナー・エキスパートとの連携による「相続・贈与・整理」といった課題の解決にも努めてまいります。

また、当社は、2022年４月から2025年３月までの「中期経営計画」を終えた中、経営戦略として掲げた、

　・営業基盤の拡大

　・推進体制の強化

　・収益構造の安定

の精緻な検証から次期「中期経営計画」を策定してまいりますが、当社の基本理念、基本方針は、引き続き丁寧に対応してまいります。

【基本理念】

「未来の安心のために」

　≪お客様へ≫　堅実な資産形成と喜びを

　≪株主様へ≫　永続的な成長と喜びを

　≪従業員へ≫　考え働く幸福と喜びを

　≪社会へ≫　地元愛知への貢献と喜びを

【基本方針】

　≪経営≫　透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンスの確立

　≪営業≫　お客様を第一に考えた収益の最大化の確立

　≪管理≫　業務水準の均一化による付加価値向上の確立

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の営業地域は日本国内に限られており、海外での資金調達も予定しておりません。したがいまして、現時点においては日本基準を適用しており、同業他社との比較可能性の観点からも有効であると考えられるため、引き続き日本基準を適用していく予定であります。

５．財務諸表及び主な注記

(1）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,567,831	2,479,982
預託金	1,600,000	1,300,000
顧客分別金信託	1,600,000	1,300,000
トレーディング商品	202,373	143,654
商品有価証券等	202,373	143,654
約定見返勘定	888,982	379,971
信用取引資産	2,272,515	2,395,503
信用取引貸付金	2,230,035	2,384,113
信用取引借証券担保金	42,479	11,389
立替金	79	115
その他の立替金	79	115
短期差入保証金	150,000	50,000
有価証券	－	3,152
預け金	487,575	522,140
前払費用	26,653	27,662
未収入金	23,600	97,896
未収収益	86,443	123,159
その他の流動資産	931	913
流動資産計	9,306,987	7,524,152
固定資産
有形固定資産	246,561	219,388
建物	171,742	155,516
器具備品	74,818	63,872
無形固定資産	5,687	11,064
電話加入権	100	100
ソフトウエア	5,587	10,964
投資その他の資産	1,767,514	2,162,870
投資有価証券	1,344,306	1,718,597
出資金	－	1,000
従業員に対する長期貸付金	720	1,550
長期差入保証金	371,750	371,257
長期前払費用	5,820	4,509
繰延税金資産	19,732	41,130
その他	43,185	42,825
貸倒引当金	△18,000	△18,000
固定資産計	2,019,762	2,393,323
資産合計	11,326,750	9,917,476

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	385,395	254,876
信用取引借入金	327,496	196,957
信用取引貸証券受入金	57,899	57,918
預り金	2,030,329	1,485,286
顧客からの預り金	900,695	645,641
その他の預り金	1,129,633	839,645
受入保証金	333,091	170,810
未払金	95,801	27,086
未払費用	137,476	128,515
未払法人税等	291,487	70,109
賞与引当金	116,000	81,000
その他の流動負債	9	129
流動負債計	3,389,592	2,217,814
固定負債
資産除去債務	81,632	81,866
その他の固定負債	1,000	1,000
固定負債計	82,632	82,866
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	22,362	23,154
特別法上の準備金計	22,362	23,154
負債合計	3,494,587	2,323,835
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金
資本準備金	320,490	320,490
その他資本剰余金	15,734	15,734
資本剰余金合計	336,225	336,225
利益剰余金
利益準備金	182,398	214,327
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,605,007	3,646,020
利益剰余金合計	3,787,406	3,860,348
自己株式	△113,756	△113,756
株主資本合計	7,761,730	7,834,672
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	70,431	△241,031
評価・換算差額等合計	70,431	△241,031
純資産合計	7,832,162	7,593,640
負債・純資産合計	11,326,750	9,917,476

(2）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業収益
受入手数料	2,315,287	2,248,939
委託手数料	1,608,079	1,263,221
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	532,488	706,766
その他の受入手数料	174,719	278,951
トレーディング損益	881,258	714,394
金融収益	66,075	118,705
営業収益計	3,262,621	3,082,039
金融費用	3,886	4,880
純営業収益	3,258,734	3,077,158
販売費及び一般管理費	2,594,994	2,635,717
取引関係費	296,006	324,270
人件費	1,439,085	1,414,230
不動産関係費	201,298	208,571
事務費	491,379	523,791
減価償却費	57,207	52,936
租税公課	56,391	52,752
その他	53,625	59,165
営業利益	663,740	441,441
営業外収益
投資有価証券売却益	63,538	129,902
受取配当金	48,625	37,010
その他	1,964	273
営業外収益計	114,127	167,186
営業外費用
投資顧問料	5,002	5,030
支払手数料	1,105	3,691
その他	2,941	350
営業外費用計	9,049	9,072
経常利益	768,818	599,555
特別利益
投資有価証券売却益	－	4,730
特別利益計	－	4,730
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ	2,542	791
固定資産除却損	0	0
特別損失計	2,542	791
税引前当期純利益	766,275	603,494
法人税、住民税及び事業税	285,382	201,608
法人税等調整額	△36,923	9,656
法人税等合計	248,459	211,264
当期純利益	517,816	392,229

(3）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,751,856	320,490	15,734	336,225	170,425	3,218,897	3,389,322
当期変動額
剰余金の配当					11,973	△131,706	△119,733
当期純利益						517,816	517,816
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	11,973	386,110	398,083
当期末残高	3,751,856	320,490	15,734	336,225	182,398	3,605,007	3,787,406


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△113,755	7,363,648	△9,129	△9,129	7,354,518
当期変動額
剰余金の配当		△119,733			△119,733
当期純利益		517,816			517,816
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			79,561	79,561	79,561
当期変動額合計	△1	398,082	79,561	79,561	477,643
当期末残高	△113,756	7,761,730	70,431	70,431	7,832,162

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,751,856	320,490	15,734	336,225	182,398	3,605,007	3,787,406
当期変動額
剰余金の配当					31,928	△351,216	△319,288
当期純利益						392,229	392,229
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	31,928	41,013	72,941
当期末残高	3,751,856	320,490	15,734	336,225	214,327	3,646,020	3,860,348


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△113,756	7,761,730	70,431	70,431	7,832,162
当期変動額
剰余金の配当		△319,288			△319,288
当期純利益		392,229			392,229
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△311,463	△311,463	△311,463
当期変動額合計	－	72,941	△311,463	△311,463	△238,521
当期末残高	△113,756	7,834,672	△241,031	△241,031	7,593,640

(4）キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	766,275	603,494
減価償却費	57,207	52,936
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	2,542	791
受取利息及び受取配当金	△48,656	△37,059
投資有価証券売却損益（△は益）	△63,538	△134,632
預託金の増減額（△は増加）	△100,000	300,000
立替金の増減額（△は増加）	△49	△35
短期差入保証金の増減額（△は増加）	－	100,000
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）	1,077,497	△707,323
トレーディング商品の増減額	512,518	58,718
約定見返勘定の増減額（△は増加）	△787,237	509,010
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△63,950	△253,507
その他の資産の増減額（△は増加）	16,203	△27,495
その他の負債の増減額（△は減少）	190,675	△118,786
小計	1,559,488	346,110
利息及び配当金の受取額	48,656	37,059
和解金の受取額	420	360
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	19,768	△418,592
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,628,333	△35,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	－
定期預金の払戻による収入	－	200,000
投資有価証券の取得による支出	△1,661,718	△2,472,027
投資有価証券の売却による収入	1,405,720	1,795,025
有形固定資産の取得による支出	△53,368	△24,312
無形固定資産の取得による支出	△4,326	△8,244
資産除去債務の履行による支出	△12,000	－
従業員に対する長期貸付けによる支出	－	△1,800
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	690	970
差入保証金の差入による支出	△3,005	△513
差入保証金の回収による収入	1,627	15,929
出資金の払込による支出	－	△1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△526,379	△495,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1	－
配当金の支払額	△119,704	△319,096
財務活動によるキャッシュ・フロー	△119,706	△319,096
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	982,248	△850,131
現金及び現金同等物の期首残高	2,743,159	3,725,407
現金及び現金同等物の期末残高	3,725,407	2,875,275

(5）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社は、「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,962.41円	1,902.64円
１株当たり当期純利益	129.74円	98.28円

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,962.41円

1,902.64円

１株当たり当期純利益

129.74円

98.28円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
当期純利益（千円）	517,816	392,229
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	517,816	392,229
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,991	3,991

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

６．その他

2025年３月期　決算資料

（1）受入手数料

①　科目別内訳

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）	前期比(％)
委託手数料	1,608,079	1,263,221	78.6
（株券）	(1,582,374)	(1,235,400)	(78.1)
（受益証券）	(25,705)	(27,821)	(108.2)
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	532,488	706,766	132.7
（株券）	(－)	(67)	(－)
（債券）	(459)	(62)	(13.6)
（受益証券）	(532,028)	(706,636)	(132.8)
その他の受入手数料	174,719	278,951	159.7
（株券）	(2,352)	(2,686)	(114.2)
（債券）	(78)	(148)	(190.4)
（受益証券）	(166,197)	(273,952)	(164.8)
（その他）	(6,091)	(2,162)	(35.5)
合計	2,315,287	2,248,939	97.1

②　商品別内訳

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）	前期比(％)
株券	1,584,726	1,238,154	78.1
債券	538	211	39.3
受益証券	723,930	1,008,410	139.3
その他	6,091	2,162	35.5
合計	2,315,287	2,248,939	97.1

（2）トレーディング損益

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）	前期比（％）
株券等	736,356	670,561	91.1
債券等	144,901	43,832	30.2
合計	881,258	714,394	81.1

（3）自己資本規制比率

			前事業年度末（百万円）	当事業年度末（百万円）
固定化されていない自己資本の額		（Ａ）	6,794	6,636
リスク相当額		（Ｂ）	928	1,069
	市場リスク相当額		241	313
	取引先リスク相当額		75	103
	基礎的リスク相当額		610	652
自己資本規制比率 (Ａ)　/　(Ｂ)　×　100		％	731.9	620.2

（4）損益計算書の四半期推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科　　目	前第4四半期自2024.１.１至2024.３.31	当第１四半期自2024.４.１至2024.６.30	当第２四半期自2024.７.１至2024.９.30	当第３四半期自2024.10.１至2024.12.31	当第４四半期自2025.１.１至2025.３.31
営業収益	950	821	653	866	740
受入手数料	673	570	553	555	569
トレーディング損益	264	215	81	269	147
金融収益	13	35	19	41	23
金融費用	0	0	0	0	2
純営業収益	950	820	652	865	738
販売費及び一般管理費	706	656	657	668	653
取引関係費	83	73	75	86	88
人件費	404	361	337	363	351
不動産関係費	47	56	51	50	49
事務費	128	125	148	127	122
減価償却費	15	11	12	13	14
租税公課	16	11	12	13	14
その他	11	16	18	12	11
営業利益	243	163	△4	197	84
営業外収益	4	76	39	20	31
営業外費用	1	1	4	1	1
経常利益	246	238	30	216	114
特別利益	△1	－	4	－	－
特別損失	2	0	－	－	0
税引前四半期純利益	242	237	34	216	114
法人税、住民税及び事業税	121	39	35	57	69
法人税等調整額	△41	36	△21	14	△20
四半期純利益	163	161	21	144	65