１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………19
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………19
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………21
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………22
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………22
（２）当期の業績の概況 …………………………………………………………………………………………23
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、物価上昇を背景とする個人消費の伸び悩みがみられるなか、賃金・雇用情勢の改善や堅調なインバウンド需要などにより国内景気は緩やかな回復が続きました。一方、地政学的リスクの長期化や米国の政策動向、脱炭素化の潮流などがエネルギー情勢に大きな影響を与えており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」に向けて、当社独自のエネルギーマネジメントシステムの普及拡大、北海道内の自治体との連携によるエネルギー地産地消の拡大、再生可能エネルギーを活用した電源の開発、情報共通基盤の整備をはじめとしたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み等を進めてまいりました。
当連結会計年度の連結売上高につきましては、ガス販売量の増加や電力事業における家庭用のお客さま件数及び販売量が拡大したものの、原料費調整制度における販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ2.1％減の170,295百万円となりました。
経常利益は、ガス販売量や電力事業における家庭用の販売量の増加はありましたものの、デジタル基盤強化に伴う経費の増加等により、同9.2％減の14,428百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同10.5％減の10,404百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬期から春先にかけてガスおよびＬＰＧ販売等エネルギー関連の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は次のとおりです。
< セグメント別の概況 >
① ガス
当連結会計年度末の取付メーター件数は、新築戸建や分譲マンションの完成戸数が減少しているものの、千歳地区を中心とした賃貸物件の獲得等により、前連結会計年度末に比べ、289件増の604,618件となりました。なお、暖房厨房１メーター化工事の影響を除くと同5,434件増となり、当社の小売お客さま件数につきましては、同2,468件減の488,500件となりました。
都市ガス販売量は、家庭用につきましては、春先や初冬の低気温に伴い暖房需要が増加したこと等により、同2.6％増の219百万㎥となりました。業務用につきましては、観光業の回復に伴いホテルや飲食店等の稼働率が向上したものの、大型物件の改修工事等に伴う影響により、同1.6％減の395百万㎥となりました。以上の結果、他のガス事業者向け卸供給を含めた総販売量は同0.3％増の647百万㎥となりました。
ガス全体の売上高は、都市ガス販売量が増加したものの、原料費調整制度における販売単価の低下等により、同1.6％減の104,856百万円となりました。
セグメント利益は、デジタル基盤強化に伴う経費の増加等により、同6.9％減の12,626百万円となりました。
② 電力
当連結会計年度末のお客さま件数は、高圧・特高のお客さまは減少したものの、キャンペーンの展開やマスPRの強化等により、低圧家庭用のお客さまを拡大したことにより、全体として前連結会計年度末に比べ2,653件増の256,609件となりました。また、電力販売量は、家庭用のお客さま件数の拡大に伴い低圧の販売量が増加した一方、高圧・特高のお客さま件数が減少したこと等により、同12.7％減の846,071千kWhとなりました。
売上高は、家庭用のお客さま件数および販売量は拡大したものの、高圧・特高・卸供給の販売量が減少したこと等により、同4.2％減の29,131百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度の電気料金改定により燃料費調整制度の調整上限を撤廃したことや、卸電力取引市場価格が低位に推移したこと等により、同23.9％増の3,607百万円となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、ＬＰＧ販売量は増加したものの、新築分譲マンションの完成戸数減に伴う器具販売の減少等により、前連結会計年度に比べ0.6％減の39,604百万円となりました。
セグメント利益は、新築分譲マンションの完成戸数減に伴う器具販売の減少等により、同31.6％減の1,063百万円となりました。
④ その他
売上高は、水道検針事業の終了等により、前連結会計年度に比べ13.4％減の3,329百万円となりました。
セグメント利益は、水道検針事業の終了等により、同40.1％減の147百万円となりました。
(注) 本書面では、ガス量はすべて１㎥当り45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
当連結会計年度末の総資産につきましては、設備投資による固定資産の増加等により、同9,065百万円増加し、195,431百万円となりました。負債は、社債や長期借入金等の有利子負債が減少したこと等により、同419百万円減少し、106,945百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、同9,485百万円増加し、88,486百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1,844百万円減少し、29,832百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得の増加等により、同3,304百万円支出額が増加し、20,059百万円の支出となりました。これらを合計した当期のフリー・キャッシュ・フローは9,773百万円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や長期借入金の返済等により、7,918百万円の支出となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
2050年カーボンニュートラル（脱炭素化）に向けた潮流の中、少子高齢化による社会構造の変化や、国際情勢の不安定化による社会・経済への影響など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
当社グループは2050年以降のカーボンニュートラル時代を見据え、2030年を中間点と位置付けた北ガスグループ経営計画「Challenge2030」を2022年に策定いたしました。2025年度は「Challenge2030」のフェーズ２初年度にあたり、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」に向け３つの主要施策について、取り組みを加速させてまいります。
１. 総合エネルギーサービス事業の進化による分散型社会の形成
２. カーボンニュートラルへの挑戦
３. デジタル技術の活用による事業構造変革
ガスの販売量につきましては、家庭用のお客さま件数の拡大等により平年並みの気温と想定した上で661百万m3、また、電力のお客さま件数につきましては、ガスと電気のセット契約の獲得等により、26.7万件を見込んでおります。売上高につきましては、ガスの販売量および電力の家庭用の販売量を拡大させる一方で、原料費調整制度における油価下落・円高に伴う販売単価の低下を見込み、0.9％減の168,700百万円、経常利益は14,500百万円となる見通しです。ただし、業績予想の算定における前提条件について、差異が生じた場合等には、実績が予想値から大きく乖離する可能性があります。今後の業績動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示いたします。
なお、現時点における業績予想の前提となる経済フレームは、原油価格、為替レートを下記の通り想定しております。
（単位：百万円）
前提条件
剰余金の配当等につきましては、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本としております。
その上で、将来への成長投資として、情報プラットフォーム基盤整備、再生可能エネルギーの導入拡大、技術開発等継続的な投資が求められ、加えて昨今の世界の政治経済の状況から、有利子負債の削減等も急がれることを踏まえ、連結配当性向につきましては、30%を目標水準とし、引き続き株主さまへの適切な利益還元に努めてまいります。
このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年10月31日開催の取締役会決議に基づき一株につき9円の中間配当を実施するとともに、期末配当につきましては、将来に向けた成長投資に加え、財務体質の強化が必要であるなか、販売量の拡大や業務改革の進展等により業績が堅調に推移していることを踏まえ、本年５月19日開催予定の取締役会において一株につき10円と決定させていただきます。これにより、当事業年度の年間配当は、前事業年度と比べて３円増配の、一株につき19円となります。
（注）2024年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たりの配当金及び増配額を算定しております。
なお、当社は中間と期末の年２回配当を行うこととし、取締役会の決議によって、中間配当は毎年９月30日、期末配当は毎年３月31日を基準日として配当を行う旨を定款に定めております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業基盤は日本国内であることから、会計基準は日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合エネルギーサービス事業として、分散型エネルギーとエネルギーマネジメントによるコンパクトで効率的なエネルギー社会の実現を目指し、ガス・電気、熱などのエネルギーを組み合わせた新たなエネルギーモデルを北海道全域に展開していきます。
このような事業展開のもと、事業の中心である天然ガスを基軸としたエネルギー事業を「ガス」、北海道全域に向けた展開の重要な事業である「電力」、ＬＰＧや熱供給、その他のエネルギー供給、工事及び器具を含めた「エネルギー関連」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
「ガス」・・・・・・・・・・都市ガス、LNG販売
「電力」・・・・・・・・・・電力
「エネルギー関連」・・・・・液化石油ガス、熱供給、石油製品、ガス工事、ガス器具、エネルギーサービス等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2024年６月24日提出）における連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及び保険代理業等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益の調整額△2,673百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、持分法による投資損益△298百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,350百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,539百万円には、全社資産17,534百万円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及び保険代理業等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益の調整額△3,116百万円には、セグメント間取引消去74百万円、持分法による投資損益△74百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,116百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,664百万円には、全社資産21,181百万円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（注）１．当社は2024年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
該当事項はありません。
代表取締役会長 大 槻 博
代表取締役社長 川 村 智 郷
取 締 役 井 澤 文 俊
取 締 役 前 谷 浩 樹
取 締 役 金 沢 明 法
取 締 役（社外） 岡 田 美弥子
取 締 役（社外） 小 磯 修 二
取 締 役（社外） 綿 貫 泰 之
監 査 役 土 谷 浩 昭
監 査 役（社外） 松 嶋 一 重
監 査 役（社外） 野 崎 清 史
監 査 役（社外） 本 間 あづみ（新任）
※上記取締役および監査役の本間あづみ氏は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会において選任を予定している取締役および監査役の候補者です。
※代表取締役および役付取締役の選定等につきましては、定時株主総会終了後の取締役会において決定いたします。
以 上
お客さま件数等
(単位：件)
ガス販売量
(単位：千ｍ3)
電力販売量
(単位：千kWh)
売上高及び利益
(単位：百万円)
設備投資
(単位：百万円)