(セグメント情報等)

1 報告セグメントの概要    

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合エネルギーサービス事業として、分散型エネルギーとエネルギーマネジメントによるコンパクトで効率的なエネルギー社会の実現を目指し、ガス・電気、熱などのエネルギーを組み合わせた新たなエネルギーモデルを北海道全域に展開していきます。

このような事業展開のもと、事業の中心である天然ガスを基軸としたエネルギー事業を「ガス」、北海道全域に向けた展開の重要な事業である「電力」、LPGや熱供給、その他のエネルギー供給、工事及び器具を含めた「エネルギー関連」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

「ガス」・・・・・・・・・・都市ガス、LNG販売

「電力」・・・・・・・・・・電力

「エネルギー関連」・・・・・液化石油ガス、熱供給、石油製品、ガス工事、ガス器具、エネルギーサービス等

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(2024年6月24日提出)における連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

ガス

電力

エネルギー
関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

104,235

30,190

38,095

172,521

1,364

173,885

173,885

  セグメント間
  の内部売上高
  又は振替高

2,365

208

1,757

4,332

2,479

6,812

6,812

106,601

30,399

39,853

176,853

3,844

180,697

6,812

173,885

セグメント利益

13,557

2,911

1,554

18,023

246

18,269

2,673

15,595

セグメント資産

112,697

20,418

42,958

176,073

752

176,826

9,539

186,366

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

(注)4

9,974

1,330

2,570

13,875

27

13,903

82

13,986

  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額

(注)5

10,670

2,543

2,159

15,373

50

15,423

1,298

16,722

 

(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及び保険代理業等を含んでおります。

2 (1) セグメント利益の調整額△2,673百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、持分法による投資損益△298百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,350百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,539百万円には、全社資産17,534百万円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

ガス

電力

エネルギー
関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

102,465

28,914

37,807

169,187

1,108

170,295

170,295

  セグメント間
  の内部売上高
  又は振替高

2,391

217

1,796

4,406

2,221

6,627

6,627

104,856

29,131

39,604

173,593

3,329

176,923

6,627

170,295

セグメント利益

12,626

3,607

1,063

17,297

147

17,445

3,116

14,328

セグメント資産

116,622

21,897

44,565

183,085

682

183,767

11,664

195,431

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

(注)4

10,632

1,454

2,719

14,806

13

14,819

163

14,983

  有形固定資産
  及び無形固定
  資産の増加額

(注)5

10,377

3,816

3,157

17,351

55

17,406

762

18,168

 

(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及び保険代理業等を含んでおります。

2 (1) セグメント利益の調整額△3,116百万円には、セグメント間取引消去74百万円、持分法による投資損益△74百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,116百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額11,664百万円には、全社資産21,181百万円が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 重要性がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。