○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）における世界経済は、日本は緩やかな回復基調が継続しましたが、海外ではロシア・ウクライナ情勢および中東情勢の長期化等の地政学リスクの継続や、米国新政権の政策をめぐる不透明感などにより、米国や欧州は消費者マインド悪化等による個人消費の減速、中国は不動産開発投資の大幅減少の継続のほか消費の伸び悩みや内需の停滞がみられ、減速感が強まりました。

当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場はミラーレスカメラの出荷増の継続により前年同期比で数量ベース、金額ベースともに増加し、交換レンズ市場も数量ベース、金額ベースともに約５％の成長となりました。

平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約４円の円安、ユーロは約１円の円高となりました。

このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、監視や車載分野の販売は好調に推移しましたが、写真関連事業における米州での販売停滞等もあり、売上高は194億51百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

利益面につきましては、コストダウンや生産性向上等の原価低減活動により減収影響を吸収し、売上総利益は増益となりましたが、人件費の上昇や今後の事業拡大を見据えた研究開発費の強化等による販管費の増加により、営業利益は42億35百万円（前年同期比6.9％減）、経常利益は42億38百万円（前年同期比7.8％減）となりました。また、投資有価証券売却損の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億41百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(写真関連事業)

自社ブランド製品は、2024年に発売した新製品の売上寄与等により日本が好調を維持し、欧州も増収へと転換しましたが、米国での販売停滞継続や前年同期が特に高成長局面であった中国では反動減となったこともあり、減収となりました。ＯＥＭは、客先への出荷が堅調に推移し増収となりました。

このような結果、写真関連事業の売上高は135億69百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は38億３百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

(監視＆ＦＡ関連事業)

監視やＦＡ／マシンビジョン用レンズおよびカメラモジュールは、中国市場の投資抑制等の影響は受けましたが、監視やＦＡ市場の安定成長や高精細、高解像ニーズの高まりを背景に好調に推移し、２桁の増収となりました。一方で、ＴＶ会議用レンズは市場低迷等の影響に加え、前年同期が一時的な出荷増局面であったこともあり大幅減収となりました。

このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は28億78百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は４億９百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)

車載カメラ用レンズは、安全運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及による旺盛な需要を背景にセンシング用途を中心に好調を維持し増収となりました。また注力分野の医療用レンズも、当社の強みである極小径や薄膜技術で低侵襲を可能にする製品ラインナップ拡充等により増収となりました。コンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズは、市場低迷の影響により減収となりました。

このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は30億３百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は７億29百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は912億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億28百万円減少いたしました。うち、流動資産は103億31百万円減少し、619億79百万円となりました。これは主に現金及び預金が77億14百万円、受取手形及び売掛金が26億57百万円減少したことによるものであります。固定資産は５億96百万円減少し、292億76百万円となりました。これは主に、投資有価証券が５億17百万円減少したことによるものであります。

また負債は161億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億55百万円減少いたしました。うち、流動負債が38億20百万円減少し、127億86百万円となりました。これは主に未払法人税等が17億39百万円、未払費用が13億43百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、１億64百万円増加し、34億８百万円となりました。これは主に繰延税金負債が１億87百万円増加したことによるものであります。

純資産は、72億72百万円減少し、750億61百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が14億99百万円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期の連結業績は原価低減効果や販管費の抑制等により計画を上回って進捗しておりますが、第２四半期以降の経営環境は、米国の関税政策による影響拡大や貿易摩擦の再燃、ドル安・円高の進行等、世界的に不確実性や景気減速等の先行き懸念は一段と強まっていることから、2025年２月７日公表の第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想を据え置いております。

当社におきましては、米国の関税措置をめぐる情勢は流動的でもあり、様々な情勢を注視しつつ、選択しうる対応策の検討を進めております。なお、当社が直接的に関税引き上げ影響を受ける米国向け売上高比率は連結売上高の約８％であり、今後につきましては、景気減速等による販売面への間接的影響は不透明ながらも、更なる原価低減や必要に応じた対応等を講じることで、関税引き上げによる直接的な利益面へのマイナス影響の最小化を図ってまいります。

なお、第２四半期以降の前提為替レートは１米ドル＝143円（修正前は145円）、１ユーロ＝158円（修正前は155円）としており、年間での前提為替レートは１米ドル＝145円（修正前は145円）、１ユーロ＝158円（修正前は155円）となります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、信託期間中の毎事業年度における一定の時期とし、取締役退任時までの譲渡制限を付すものとしております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末557百万円、449,000株、当第１四半期連結会計期間末557百万円、449,000株であります。

 

（従業員持株会ＥＳＯＰ信託）

当社は、当社の持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。

①取引の概要

従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（以下「本制度」といいます）は、当社の持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして導入したものであります。

当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。

従業員持株会が信託契約後2025年１月から2027年12月までに取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。

本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。

従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末353百万円、81,700株、当第１四半期連結会計期間末339百万円、78,500株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末353百万円、当第１四半期連結会計期間末353百万円

 

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年２月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2025年６月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。

②　株式分割により増加する株式数

（３）　株式分割の日程

①　基準日公告日　2025年６月13日（予定）

②　基準日　　　　2025年６月30日（予定）

③　効力発生日　　2025年７月１日（予定）

 

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

（５）定款の一部変更

①　変更の理由

　上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

②　変更の内容

（下線は変更箇所）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

 　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△630百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

 　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△706百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。