１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………17
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境や所得水準の改善を背景に、概ね緩やかな回復基調を維持しました。一方で、エネルギー価格の高止まりや円安の長期化に伴うコスト負担の増加等が、企業収益や消費マインドに対して下押し圧力となっており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
世界経済におきましては、中国では不動産市場の低迷や内需の回復の遅れが景気の重荷となる中、政府による景気刺激策が一定の下支えとなりました。米国では雇用の堅調さと個人消費の持ち直しを背景に緩やかな成長が続く一方で、欧州では外需低迷による製造業の不振やエネルギー価格の上昇が企業活動や消費に影響を与え、景気の減速感が広がりました。加えて、ウクライナ情勢や中東の地政学的リスク、米国の通商政策の不確実性などが重なり、全体としては引き続き不安定な状況にあります。
当社の主要な販売先である造船・海運業界におきましては、環境規制の強化や地政学的リスクの高まりを背景に、事業環境が大きく変化しました。造船業界では、省エネ性能や次世代燃料への対応が求められ、脱炭素に向けた技術開発と新造船の建造が引き続き堅調に推移しました。海運業界においても、ＬＮＧ燃料船等などの導入を通じて、老朽化した船舶の代替や性能向上が図られるなど、船舶の刷新が進められています。
このような企業環境下、当社グループにおきましては、ばら積み船向けを中心とした中小型機関の需要拡大を着実に取り込むとともに、メンテナンス関連も引き続き堅調に推移しております。また、原材料価格の高騰が続く中、コスト競争力の強化を目的として内製化を進め、生産効率と収益率の向上を図っております。さらに、将来的な成長を見据え、次世代燃料対応機関の開発および柔軟な生産体制の構築に向けた設備投資を計画的に進めており、新造船需要への対応力を高めることで、持続的な収益基盤の強化に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における連結売上高は88,781百万円（前期比8.6%増）となり、利益面におきましては、営業利益は7,634百万円（前期比47.0%増）、経常利益は7,603百万円（前期比37.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,717百万円（前期比11.0%増）になりました。
なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
＜内燃機関部門＞
イ）舶用機関関連
機関売上および、メンテナンス関連売上の増加ならびに為替の影響等により、売上高は72,950百万円（前期比6.9%増）、セグメント利益は9,223百万円（前期比48.3%増）となりました。
ロ）陸用機関関連
機関売上は増加したものの、一部の物件の採算性が悪化したこと等により、売上高は11,543百万円（前期比15.9%増）、セグメント利益は1,712百万円（前期比3.7%減）となりました。
従いまして、当部門の売上高は84,493百万円（前期比8.0%増）、セグメント利益は10,936百万円（前期比36.8%増）となりました。
＜その他の部門＞
イ）産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の増加により売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ロ）不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ハ）売電関連
売電関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ニ）精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は微増となりました。
従いまして、当部門の売上高は4,287百万円（前期比20.9%増）、セグメント利益は477百万円（前期比9.3%増）となりました。
当社グループは、「私たちは、たくましい創造性とすぐれた技術を磨き上げ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進します」という企業理念を掲げ、舶用機関による海上物流の安定、陸用機関を通じた常用・非常用電源の確保等、海と陸の両方から人々の安心安全な暮らしを支えてまいりました。
この志のもと、急速に変化する外部環境の中にあっても、持続的な成長と社会的使命の両立を見据え、事業構造の進化と経営基盤の強化を着実に進めております。
企業競争力の根幹である人材については、自律的に考え行動できる企業文化の定着を目指すとともに、多様なバックグラウンドを持つ人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりを進め、人的資本への戦略的な投資を本格化させております。
加えて、ＤＸの推進にも注力し、ＡＩやＩｏＴの活用により業務効率の向上やサポート機能の拡充を図ると同時に、デジタル技術を活用した新たなソリューションの開発にも取り組み、業務改革と事業変革の両輪で競争力の強化を図っております。
技術開発では、次世代燃料対応機関の早期実用化と市場投入を目指し、全社横断の体制で開発を加速させております。さらに、品質管理体制の強化にも注力し、高い信頼性を得られる商品の安定供給にも取り組んでおります。
あわせて、ガバナンス体制の強化や経営の透明性向上にも努め、国内外のステークホルダーとの強固な信頼関係の構築を図っております。
こうした変革を象徴する取り組みの一環として、2025年５月２日より、当社は新たな社名「ダイハツインフィニアース」へ変更いたします。この名称は、「永遠・無限（Infinity）」と「地球（Earth）」を掛け合わせた造語であり、技術革新を追求し地球環境に新たな可能性を無限に与えるという強い意志を込めております。
今後も当社グループは、事業活動全般において環境と社会への配慮を重視しながら、グローバルな競争力を強化させ、サステナブルな企業としての責任を果たしてまいります。
当連結会計年度末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が8,095百万円減少しました。受取手形、売掛金及び契約資産は、前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、売掛債権回転日数は87.2日（前連結会計年度は94.7日）となっております。棚卸資産は、前連結会計年度末に比べ729百万円減少し、棚卸資産回転日数は71.0日（前連結会計年度は72.0日）となっております。一方で、有形固定資産は、次世代燃料対応機関の製造を目的とした姫路工場の増設工事等に伴い、3,775百万円増加となりました。その結果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ5,320百万円減少し、96,107百万円となりました。
負債の部では、下請代金支払遅延等防止法の対象取引先に対する支払サイト短縮の影響等により支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ4,152百万円減少し、買掛債務回転日数は59.4日（前連結会計年度は71.5日）となっております。一方で、借入金の合計は、長期運転資金のリファイナンス等により2,032百万円増加しました。流動負債その他は、主に前受金の増加により1,918百万円増加となりました。また、未払費用は811百万円増加となりました。その結果、負債の部合計が、前連結会計年度末に比べ1,316百万円増加し、51,901百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ4,166百万円増加し、49,298百万円となりました。一方で、自己株式の公開買付けを実施し、11,124百万円の自己株式を取得しました。その結果、純資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ6,636百万円減少し、44,206百万円となりました。当連結会計年度末における自己資本比率は45.9%（前連結会計年度は50.1%）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは9,354百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは6,513百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは10,797百万円の減少となりました。結果として、資金は8,095百万円の減少（前連結会計年度は3,295百万円の増加）となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益7,588百万円を確保し、減価償却費の計上（2,984百万円の増加）、売上債権の減少（456百万円の増加）、棚卸資産の減少（729百万円の増加）がありましたが、仕入債務の減少(4,134百万円の減少)、法人税等の支払額（1,673百万円の減少）等により、営業活動によるキャッシュ・フローは9,354百万円の増加（前連結会計年度は4,666百万円の増加）となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
次世代燃料対応機関開発のための設備投資を継続しており、有形固定資産の取得による支出（6,326百万円の減少）等により、投資活動によるキャッシュ・フローは6,513百万円の減少（前連結会計年度は450百万円の増加）となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出（11,185百万円の減少）、長期借入金の返済による支出（2,972百万円の減少）、配当金の支払額（1,549百万円の減少）等がありましたが、長期借入れによる収入（5,300百万円の増加）により、財務活動によるキャッシュ・フローは10,797百万円の減少（前連結会計年度は2,101百万円の減少）となりました。
当社グループの次期見通しについては、売上高全体では前期比で減収の見込みです。
舶用機関売上については、商用機関の台数は前期並みを見込んでいます。機関内訳別の台数は、大型機関およびデュアルフューエル機関は前期を下回るものの、中小型機関は引き続き好調を維持し、増加の見込みです。それにより前期比で一台当たりの平均売上単価が低下するため、結果として減収を想定しております。
防衛省向け機関売上では、防衛省の建造工程に基づき、前期比で減収の見込みです。
メンテナンス関連売上は堅調を維持しております。外航船向けのメンテナンスは円安を背景に前期に過去最高額を更新しましたが、海運市況や為替の動向については不確実性が高まっていることから、前期水準には届かないものと想定しております。
陸用機関売上については、前年比で減収を見込んでおります。
その他の部門では、精密部品関連事業の売上が堅調で前期並みとなる見込みです。
当社は、2023年11月に策定した中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」に基づき、成長投資を着実に実行しております。
設備投資では、2026年に予定している次世代燃料対応機関の組立・試運転工程の追加に向け、姫路工場のエリア拡張を進めているほか、旺盛な機関需要にフレキシブルに対応するため、守山工場では生産性向上を目的とした工程改善を進めております。また、当社子会社である日本ノッズル精機株式会社における精密部品の生産拠点を埼玉県から群馬県へ移転することを決定し、生産効率の大幅向上のほか、アンモニア等の次世代燃料対応のため、設備投資を進めております。
研究開発面では、メタノールデュアルフューエル機関は2026年、アンモニアデュアルフューエル機関は2028年の開発完了を目指し、引き続き次世代燃料対応機関に関する研究開発に取り組んでまいります。
ＤＸでも出荷部品の自動認識管理等の業務効率化や人的資本経営に向けた情報投資を逐次実施しております。当社は従来、船舶のライフサイクルである30年にわたる収益モデルのデータ基盤を活用し、船舶ごとにデータ管理と提案営業を進めてまいりました。今後は、データ統合基盤の構築・活用をバリューチェーン全体へと拡充し、競争力強化とサービタイゼーション事業の推進を図ってまいります。
こうした取り組みをさらに加速させるため、次期は、中長期ビジョンの実現に向けた「仕込みの年」と位置付け、組織能力の向上とともに成長投資実施を推進してまいります。
また、本年、当社は社名を「ダイハツインフィニア―ス株式会社」に変更いたします。新社名に相応しいグループ経営体制・ガバナンスを再構築してまいります。
当社グループの第２四半期（累計）の見通しにつきましては、売上高38,000百万円、営業利益1,700百万円、経常利益1,700百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,200百万円、通期の見通しにつきましては、売上高82,000百万円、営業利益5,000百万円、経常利益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,500百万円となる見込みであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年 ４月１日 至 2024年 ３月31日)
当連結会計年度(自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成を財務情報として区分し、定期的に開催する取締役会において行う、各事業別年間事業計画の達成水準評価のための財務報告に基づいております。
当社は、内燃機関の製造販売を本業とし、一部で関連会社への内燃機関関連以外の製品供給と、当社が所有する不動産を活用する事業を行っております。
当社事業の大部分を占める内燃機関は、船舶用と陸上用とでその稼働状況が大きく異なっておりますので、当社といたしましては機関の生産・販売からアフターサービスに至るまでの事業活動を船舶用と陸上用とに区分として管理・評価しております。
従って、当社の報告セグメントは舶用機関関連事業と陸用機関関連事業の２つで構成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
④資産については、事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
④資産については、事業セグメントに配分しておりません。
（関連情報）
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
該当事項はありません。
1）生 産 実 績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）①金額は、販売価格によっております。
②上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2）受 注 実 績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）①金額は、販売価格によっております。
②（ ）内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。
③上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3）販 売 実 績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）①（ ）内は輸出高を示し、内数であります。
②主要な輸出地域及び割合は次のとおりであります。
アジア（72.6％）、欧州（19.1％）、中南米（5.1％）、北米（2.3％）、その他（0.9％）
③「その他の部門」には精密部品関連（2,474百万円）、産業機器関連（1,186百万円）および不動産賃貸関連等（626百万円）を含んでおります。
④上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
１．新任取締役候補
かん の ひで お
菅 野 秀 夫
２．新任監査役候補
こ ほり こう いち
小 堀 孝 一 （現・小堀孝一公認会計士事務所 代表）
３．退任予定取締役
つ だ た もん
津 田 多 聞 （現・取締役
津田公認会計士事務所 代表）
４．退任予定監査役
なか たに のぶ き
中 谷 信 樹 （現・監査役
ダイハツ工業株式会社
コーポレート統括本部 経理部長）
（ご参考）
新役員体制（2025年６月27日予定）
（取締役）
代表取締役社長 堀 田 佳 伸
代表取締役副社長 森 本 国 浩
取締役専務執行役員 佐 長 利 記
取締役常務執行役員 水 科 隆 志
取締役常務執行役員 早 田 陽 一
取締役常務執行役員 浅 田 英 樹
社外取締役 竹 田 千 穂（現・弁護士法人三宅法律事務所 パートナー
現・株式会社ニチダイ
(社外)取締役監査等委員
現・京阪神ビルディング株式会社
(社外)取締役)
社外取締役 佐 藤 宏 明
社外取締役 酒井田 浩 之（現・株式会社ストラテジー・アドバイザーズ
副社長執行役員)
社外取締役 菅 野 秀 夫
（監査役）
常勤監査役 正 田 敦 己
社外監査役 松 原 佳 弘（現・KeePer技研株式会社
(社外)取締役監査等委員
現・日本特殊陶業株式会社 非常勤顧問）
社外監査役 小 堀 孝 一（現・小堀孝一公認会計士事務所 代表）
（執行役員）
常務執行役員 濵 匡 輝
執行役員 三 好 朋 宏
執行役員 坂 東 哲 也
執行役員 南 俊 次
執行役員 樫 村 紀 彦
執行役員 長 澤 秀 治
執行役員 花牟禮 隆
執行役員 下 村 秀 一
執行役員 大 辻 尚 樹
執行役員 山 田 哲 嗣
執行役員 下 川 啓 介