１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間(2025年１月１日～３月31日)のガス販売量は、家庭用につきましては、お客さま件数が増加した影響などにより前年同期に比べ1.3％増加しました。業務用につきましては、工業用のお客さま設備の稼働が増加したことなどにより1.7％増加しました。この結果、ガス販売量合計では、前年同期に比べ1.5％増加の222百万㎥となりました。
売上高につきましては、販売量の増加などによりガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ1.6％増加の376億円となりました。売上原価につきましては、電力調達コストの減少等の影響により電力小売費用が減少したことなどから、前年同期に比べ5.2％減少の257億円となりました。
この結果、営業利益は前年同期に比べ495.9％増加の25億円、経常利益は515.7％増加の26億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は761.9％増加の18億円となりました。
なお、従来、一部の不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用についても「売上高」及び「売上原価」に組替えを行っております。
当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(１～３月)に多く計上されるため、業績に季節的変動があります。
（注）ガス販売量は45MJ(メガジュール)/㎥で表記しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ31億円減少の1,651億円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ8億円減少の979億円となりました。この結果、自己資本比率は57.3％となりました。
通期の連結業績予想につきましては、2025年２月14日に公表した業績予想を変更しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△897百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△904百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△928百万円には、セグメント間取引消去６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△935百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、取り巻く環境変化に対応し、地域社会の持続的な発展とお客さまの豊かな暮らしの実現に貢献するため、2024年11月に「中期経営計画2025-2027」を策定し、「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」の３つの事業領域において新しい価値を提供し持続的な企業成長を実現することを目標としました。これに伴い、従来「ガス」、「電力小売」、「不動産」を報告セグメントとしていましたが、当第１四半期連結会計期間より「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」を報告セグメントとすることといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
従来、一部の不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」及び「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、当第１四半期連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に表示する方法に変更いたしました。
これは、当社が2024年11月に策定した「中期経営計画2025-2027」において、主要な事業領域の一つとして「リアルエステート」領域を定め、不動産事業の拡大を重点課題に掲げたことに伴い、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた24百万円は「売上高」に、「供給販売費及び一般管理費」に表示していた４百万円は「売上原価」に組替えております。これにより、前第1四半期連結累計期間の「売上高」、「営業利益」が24百万円増加しております。
また、前第１四半期連結累計期間において独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」のうち５百万円は重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間は「雑収入」に含めて表示しております。