○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	9
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～３月31日）においては、ディスプレイ事業及び電子デバイス事業を中心に事業環境は堅調に推移しました。売上高は、主にディスプレイ事業において前期（2024年１月１日～12月31日）に在庫が払底したことから、前年同期（2024年１月１日～３月31日）をわずかに下回りました。

営業利益及び経常利益は、電子デバイス事業の売上高増加等を受けて前年同期を上回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に藤沢事業場跡地の売却により多額の特別利益を計上した前年同期を下回りました。

（億円未満切捨て）

	前第１四半期連結累計期間（2024／１～2024／３）（億円）	当第１四半期連結累計期間（2025／１～2025／３）（億円）	増減（％）
売上高	766	748	△2
営業利益	7	78	932
経常利益	46	61	32
親会社株主に帰属する四半期純利益	196	50	△75

（製品別売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（億円未満切捨て）

報告セグメント	区分	前第１四半期連結累計期間（2024／１～2024／３）		当第１四半期連結累計期間（2025／１～2025／３）		増減
報告セグメント	区分	金額（億円）	構成比（％）	金額（億円）	構成比（％）	金額（億円）	比率（％）
ガラス事業	電子・情報	412	54	406	54	△6	△2
ガラス事業	機能材料	353	46	342	46	△11	△3
合計		766	100	748	100	△18	△2

電子・情報：

ディスプレイ事業は、堅調な需要が継続し販売価格も上昇しましたが、前期に在庫が払底したことから、売上高は前年同期を下回りました。電子デバイス事業は、半導体向け及びデータセンター向け製品の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を上回りました。

機能材料：

複合材事業は、厳しい競争環境が続き販売が低迷したことから、売上高は前年同期を下回りました。医療事業は、販売数量の回復と販売価格の改定により、売上高は前年同期を上回りました。耐熱及び建築事業の売上高は、前年同期並みでした。

（損益面）

電子デバイス事業の売上高増加やディスプレイ事業の販売価格引き上げのほか、生産性の改善及び物流費用の低下により、営業利益は前年同期を大きく上回りました。営業外収益においては、海外子会社の借入に係る債権債務の評価替えによる為替差損等を計上しましたが、営業利益の拡大を受けて経常利益は前年同期を上回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に藤沢事業場跡地の売却により多額の特別利益を計上した前年同期を下回りました。

（２）財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して432億円減少し、6,519億円となりました。流動資産では、借入金の返済を進めたことや配当金の支払い、自己株式の取得等により、現金及び預金が減少しました。固定資産では、中期経営計画ＥＧＰ２０２８に沿ってノンコア資産の処分と政策保有株式の縮減を行い、有形固定資産及び投資その他の資産が減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して246億円減少し、1,829億円となりました。借入金の返済を進めたことにより、短期借入金が減少しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して185億円減少し、4,690億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、株主への配当金の支払い及び自己株式の取得をしました。また、主要な通貨において円高に振れたこと等から、為替換算調整勘定が減少しました。

この結果、自己資本比率は71.4％（前連結会計年度末は69.6％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

（2025年12月期第２四半期連結累計期間業績予想）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（億円未満切捨て）

	第２四半期連結累計期間（2025/１～2025/６）（億円）		増減（Ｂ－Ａ）（億円）	増減率（％）
	前回発表予想（Ａ）	今回修正予想（Ｂ）	増減（Ｂ－Ａ）（億円）	増減率（％）
売上高	1,500	1,500	-	-
営業利益	100	130	30	30
経常利益	100	110	10	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	100	110	10	10

（2025年12月期通期連結業績予想）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（億円未満切捨て）

	2025年12月期通期（2025/１～2025/12）（億円）		増減（Ｂ－Ａ）（億円）	増減率（％）
	前回発表予想（Ａ）	今回修正予想（Ｂ）	増減（Ｂ－Ａ）（億円）	増減率（％）
売上高	3,100	3,100	-	-
営業利益	200	230	30	15
経常利益	200	210	10	5
親会社株主に帰属する当期純利益	150	160	10	7

第２四半期連結会計期間（2025年４月１日～６月30日）以降は、米国の関税措置による景気への悪影響が懸念され、世界経済及び最終製品の需要の見通しが一段と不透明なものとなっています。

同措置が当社グループの業績に直接与える影響は僅少ですが、同措置が世界景気の下振れを引き起こし、最終製品の需要減少が当社グループの製品需要を押し下げる可能性があります。開示日現在の情報ではその影響を定量的に算出できないことから、第２四半期連結会計期間以降の業績予想については、前回予想（2025年２月５日）時の見通しを据え置くことといたします。

上記の見通しを踏まえ、2025年２月５日に公表した当社グループの第２四半期連結累計期間業績予想及び通期連結業績予想に第１四半期連結累計期間の経営成績を反映し、各業績予想を上表のとおり修正いたします。

本資料に記載されている業績予想は、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は、様々な重要な要素により、業績予想と大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる要素としては、世界の市場における経済情勢、貿易規制などの各種規制、主要市場における製品需給の急激な変動、資本市場での相場の大幅な変動、為替相場や金利の大幅な変動などの金融情勢、急激な技術変化、感染症の流行などが含まれますが、これ以外にも様々な要素がありえます。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	123,964	98,322
受取手形、売掛金及び契約資産	58,732	60,792
電子記録債権	1,043	911
商品及び製品	51,620	50,221
仕掛品	1,025	1,439
原材料及び貯蔵品	42,598	40,491
その他	6,700	7,080
貸倒引当金	△189	△184
流動資産合計	285,495	259,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	63,112	60,361
機械装置及び運搬具（純額）	263,243	252,411
その他（純額）	27,499	29,821
有形固定資産合計	353,854	342,595
無形固定資産	4,357	4,137
投資その他の資産
その他	59,868	54,272
貸倒引当金	△8,412	△8,155
投資その他の資産合計	51,456	46,117
固定資産合計	409,668	392,850
資産合計	695,163	651,925

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39,444	36,009
短期借入金	45,777	30,078
未払法人税等	6,353	2,763
その他の引当金	67	33
その他	31,363	31,115
流動負債合計	123,007	100,000
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	45,488	45,370
特別修繕引当金	6,242	6,784
その他の引当金	2	2
退職給付に係る負債	1,541	1,463
その他	11,321	9,284
固定負債合計	84,597	82,904
負債合計	207,604	182,905
純資産の部
株主資本
資本金	32,155	32,155
資本剰余金	34,279	33,901
利益剰余金	411,024	379,267
自己株式	△60,007	△33,144
株主資本合計	417,452	412,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,299	14,207
繰延ヘッジ損益	△68	△46
為替換算調整勘定	49,336	39,209
その他の包括利益累計額合計	66,568	53,370
非支配株主持分	3,539	3,469
純資産合計	487,559	469,019
負債純資産合計	695,163	651,925

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
売上高	76,656	74,847
売上原価	63,204	56,233
売上総利益	13,452	18,613
販売費及び一般管理費	12,686	10,716
営業利益	765	7,897
営業外収益
受取利息	211	203
受取配当金	483	228
補助金収入	378	1,039
為替差益	3,065	－
その他	537	393
営業外収益合計	4,675	1,864
営業外費用
支払利息	268	326
為替差損	－	2,662
その他	544	670
営業外費用合計	813	3,659
経常利益	4,627	6,101
特別利益
投資有価証券売却益	5,749	1,785
固定資産売却益	17,679	834
その他	2	229
特別利益合計	23,431	2,849
特別損失
事故関連損失	－	1,208
固定資産除却損	36	329
固定資産売却損	290	－
事業構造改善費用	248	－
特別損失合計	575	1,537
税金等調整前四半期純利益	27,483	7,413
法人税等	7,750	2,304
四半期純利益	19,733	5,109
非支配株主に帰属する四半期純利益	117	101
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,616	5,008

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
四半期純利益	19,733	5,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	480	△3,092
繰延ヘッジ損益	△200	21
為替換算調整勘定	11,287	△9,914
持分法適用会社に対する持分相当額	255	△213
その他の包括利益合計	11,822	△13,198
四半期包括利益	31,555	△8,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,438	△8,189
非支配株主に係る四半期包括利益	117	101

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2024年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月31日付で自己株式10,000,000株の消却を実施しました。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しました。この結果等により、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が379,267百万円、自己株式が33,144百万円となっています。

（会計方針の変更に関する注記）

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当第１四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日至 2024年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日至 2025年３月31日）
減価償却費	7,022百万円	5,629百万円

前第１四半期連結累計期間

（自 2024年１月１日

至 2024年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2025年１月１日

至 2025年３月31日）

減価償却費

7,022百万円

5,629百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。