○添付資料の目次

 

 

1．経営成績等の概況

(1) 当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間において、米国で第二次トランプ政権が発足しました。本政権による関税政策を巡って情勢が時々刻々と変化すること等を受け、事業環境の不確実性が高まっています。また、ロシアとウクライナとの間での停戦交渉並びにイスラエルとハマスとの間での暫定的な停戦合意等、地政学上の不安定要因に動きが見られます。米国においては、家計の所得環境が良好な一方で財消費が抑制されている中で、企業の慎重姿勢が強まっています。欧州においては、製造業景況感が長らく低迷する中で、ドイツにおいて財政拡張への転換が図られようとしています。中国においては、耐久消費財の買い替え支援補助金等により内需の回復が図られる一方で、不動産をはじめとする民間投資は低迷しています。金融政策では、米国FRBが経済見通しの不確実性が高まったと指摘し金利を据え置いた一方で、欧州ECBは利下げを実施しました。また、日銀が昨年7月に引き続き、利上げを実施しました。

当社グループの製品の用途として車載関連の構成比率が約6割を占めます。世界の自動車販売は、中国が成長を牽引しています。中国ではxEVが引き続き堅調で、メーカー各社の価格競争や政府補助金がこれを後押ししています。米国においても自動車販売は堅調な一方で、欧州においては消費者心理の低迷により落ち込んでいます。

前連結会計年度における当社グループの売上全体に占める米国の割合は約2割です。関税政策については、現時点では各国による対米二国間交渉が端緒についたばかりであり、影響が明らかになるまでにはしばらく時間を要すると考えています。今後の動向においては、追加関税によるコストを最終的に負担することになる主体を注視しています。消費者が負担することになれば最終需要が低下する可能性があり、企業が負担することになればサプライ・チェーン各段階での値下げ圧力となる可能性があると見ています。これに加えて、為替の変動も注視しています。

当社グループは、以前より米中貿易摩擦等の地政学リスクを事業等のリスクと認識し、各国の関税の引上げや安全保障貿易管理に基づく輸出規制、新興技術等に対する取引制限等の政策に対して分析を行い、必要に応じて取引形態やサプライ・チェーンの見直し等も行うことにより、事業への影響の低減を図っています。また、複数の生産拠点で製品を生産することでリスクの分散を図っています。こうした取り組みの一環として、アジア・欧州・北米の各域内で設計・製造・販売を完結できる地産地消体制を整えています。状況が時々刻々と変化する中で、この地産地消体制を活かしながら顧客の要望に柔軟に対応していく方針です。

当第1四半期連結累計期間においては、欧州における事業構造改革が概ね計画どおり完了しました。また、中国における製造間接費の適正化も計画どおり進捗しています。足元では、事業環境の不確実性の高まりを受けて、より一層の経費節減を通じ損益分岐点の更なる改善に努めています。

当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりです。売上収益は前年同四半期連結累計期間比2.5％減の35,390百万円、営業利益は前年同四半期連結累計期間比3.6％増の1,236百万円でした。営業利益の増減要因は、前年同四半期連結累計期間との比較において、減収による影響（523百万円の減益）、賃金の影響（282百万円の増益）、生産数量の増加に伴う固定費負担減少による影響（228百万円の増益）等です。欧州における事業構造改革によるコスト削減は、主に賃金の影響に含まれています。また、当第1四半期連結累計期間は支払金利等の影響で金融収益/金融費用が434百万円のマイナスであったこと等から、税引前四半期利益は同72.6％増の802百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同68.1％増の585百万円でした。

 

対前年　利益増減（単位：百万円）

 

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◎参考：期中平均為替レート

 

（市場別の概況）

当第1四半期連結累計期間における市場別の概況は次のとおりです。

1)　車載関連

　中国における現地メーカーの著しい伸長及び欧州系メーカーの停滞等を背景として、当社グループにおいては欧州系メーカー向け製品の需要が低迷しました。他方で、xEV関連の売上は好調に推移しました。車載関連の売上収益は前年同四半期連結累計期間比3.7％減の22,030百万円でした。

2)　インダストリー関連

　米欧のEVシフトにブレーキがかかる中で、当社グループにおいては欧州におけるxEV向け急速充電インフラ関連等の需要が減少しました。また、長引く高金利等の影響を受けて太陽光発電関連の投資を手控える動きが顕著になりました。インダストリー関連の売上収益は前年同四半期連結累計期間比2.4％減の9,133百万円でした。

3)　家電関連

　生成AI搭載モデルの販売開始等もあり、ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン関連の需要が回復しました。家電関連の売上収益は前年同四半期連結累計期間比3.9％増の4,226百万円でした。

（単位：百万円）

 

（報告セグメントの状況）

当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりです。

1)　アジア・パシフィック事業

　アジア・パシフィック事業では、中国における車載関連の需要が低迷した一方で、北米におけるインダストリー関連の需要が伸長しました。売上収益は前年同四半期連結累計期間比6.0％増の23,879百万円でした。中国における製造間接費の適正化も計画どおり進捗しています。セグメント利益は同43.1％増の821百万円でした。

2)　EU事業

　EU事業では、xEV向け急速充電インフラ関連等の需要が大きく減少した結果、売上収益は同13.5％減の13,333百万円でした。前連結会計年度に決断した事業構造改革が、概ね計画どおり完了しました。セグメント利益は同20.1％減の442百万円でした。

 

(2) 当四半期の財政状態の概況

a. 財政状態

（資産）

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は144,110百万円となり、前連結会計年度末比3,656百万円減少しました。当社グループの保有資産の9割超は外貨建てですが、当第1四半期連結累計期間に進行した円高の影響で、外貨建て資産の評価額が小さくなったことから全体に資産残高が減少しました。

当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は6,087百万円で、前連結会計年度末から1,801百万円増加しました。手元資金については、国内外連結子会社各社に資金が滞留することにより資金効率が低下するリスクに鑑み、主要子会社の最低手持資金額を設定し毎月その設定額と実際手持資金とを比較することで、グループ全体での余剰資金を削減し借入金の圧縮に努めています。また、3か月先までのローリング・フォーキャストを毎月実施することで資金管理を行っています。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、有利子負債の借入及び返済による残高の変動等により85,711百万円となり、前連結会計年度末比1,139百万円減少しました。

当第1四半期連結会計期間末におけるネット有利子負債残高は、前連結会計年度末から1,123百万円減少し、47,019百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末のネットDEレシオは0.84倍で、前連結会計年度末から0.02ポイント上昇しました。当第1四半期連結会計期間末現在、短期有利子負債（1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債を含む）の残高は37,867百万円で、長期有利子負債の残高は15,239百万円です。なお、当社グループの借入金のうち約71％が変動金利、約29％が固定金利によるものです。

当社グループの保有する資産のうち大部分が外貨建てであることに対応し、為替の影響を少なくするため、現地通貨建てでの調達を原則としつつ、金利コストも考慮した最適な資金調達を行っています。外貨建て借入金の割合が借入金全体の約78％を占めており、借入金の平均金利は3.4％です。

当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行い、良好な関係を築いています。銀行団のオープン・コミットメントラインは110億円を維持しており、これら全てが未使用です。なお、中期的には収益性の向上と財務体質の強化に取り組み、信用格付けを取得し、資金調達の方法についての選択肢を増やす目標を持っています。

（資本）

当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末比2,516百万円減少し、58,398百万円となりました。四半期利益の計上、配当金の支払、また在外営業活動体の換算差額の変動を主要因としたその他の包括利益の計上等により、親会社の所有者に帰属する持分合計は56,205百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の39.7％から当第1四半期連結会計期間末は39.0％となりました。また、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末の1,774.64円から、当第1四半期連結会計期間末は1,700.65円となりました。

 

◎参考：期末為替レート

 

b. キャッシュ・フロー

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比1,801百万円増加し、6,087百万円でした。

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,544百万円（前第1四半期連結累計期間は2,571百万円の収入）となりました。税引前四半期利益802百万円、減価償却費及び償却費2,577百万円の計上等があったことによります。

　当社グループでは運転資本をモニターするKPIとしてCash Conversion Cycle(CCC)を採用しています。当第1四半期連結会計期間末のCCCは94日で、前連結会計年度末から1日短くなりました。

　当社グループはB-to-Bビジネスを営んでいるため、DSO（売上債権回転日数）の短縮、つまり営業債権の

回収期日の短縮は顧客からの値下げ圧力になりかねません。同様に、DPO（仕入債務回転日数）についての

取り組みも仕入先からの値上げ圧力になりかねません。したがって、DIO（在庫回転日数）の管理が現実的

な取り組みとなっています。地域別、会社別に毎月モニタリングを実施し棚卸資産を減らす取り組みを行っています。当第1四半期連結会計期間末のDIOは79日、DSOは73日、DPOは58日でした。

 

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は1,245百万円（前第1四半期連結累計期間は2,512百万円の支出）でした。

　当社グループでは、顧客からの受注に基づき設備投資をしています。設備投資については、新製品、増産、生産効率改善、更新と目的別に計画を立て、規模の大きい設備投資については、NPV分析、モンテカルロシミュレーション等の手法を採用し、その採算性について検討後、設備投資を決定しています。当第1四半期連結累計期間は、車載関連及びインダストリー関連の受注済み案件に係る設備等に投資を行いました。これら有形固定資産の取得による支出は1,076百万円でした。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は749百万円（前第1四半期連結累計期間は2,631百万円の収入）でした。有利子負債が1,989百万円純増したことによる収入があったものの、配当金の支払額890百万円、リース負債の返済による支出349百万円等の支出があったことによるものです。

（単位：百万円）

 

 

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期連結業績予想につきましては、2025年2月7日の『2024年12月期　決算短信〔IFRS〕（連結）』で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

　なお、業績見通しの前提となる為替レートは、米ドルは145.00円、ユーロは159.50円、人民元は20.40円、香港ドルは18.60円を想定しています。また、銅価格は1トン当たり9,500米ドルと想定しています。

　本業績見通しにおいて、為替レートが変動することによる営業利益への影響額を試算しています。米ドルが146.00円（1円円安）、ユーロが160.50円（1円円安）、人民元が20.50円（0.1円円安）、香港ドルが18.70円（0.1円円安）となる場合の営業利益への影響額はそれぞれ、米ドル：+234百万円（増益）、ユーロ：+15百万円（増益）、人民元：△75百万円（減益）、香港ドル：△91百万円（減益）と試算しています。

 

【業績の予想に関する留意事項】

　業績予想は、当社グループの決算発表日現在における将来に関する前提、見通し、計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。従って、今後の事業運営や内外の経済環境の変化、為替レートの変動等様々な要素により、実際の業績が記載の予想数字と異なる可能性があります。

2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

(2) 要約四半期連結損益計算書

 

 

(3) 要約四半期連結包括利益計算書

 

(4) 要約四半期連結持分変動計算書

 

 

 

 

 

(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書