○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

（３）研究開発活動 …………………………………………………………………………………………3

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8

（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………8

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する説明

（ア）当第１四半期連結累計期間の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）の世界経済は、米国は底堅い雇用や所得環境により景気は堅調に推移しました。欧州は、緩やかな回復基調となりましたが、足元では伸びが鈍化しました。中国は、不動産市場や個人消費の低迷により、低調に推移しました。わが国経済は、物価上昇が継続したものの、内需を中心に緩やかながら堅調に推移しました。一方、全世界は、米国トランプ政権の関税政策による影響等による減速懸念が高まるとともに、先行きに対する不透明感が増大しました。

このような状況下、当社グループは、拡販活動やコストダウンに注力するとともに、製造設備増強、研究開発力強化、海外拠点の設立など、今後の成長に寄与する投資を進めてまいりました。

その結果、売上高は398億２千２百万円（前年同期比2.1%増収）、営業利益は33億６千３百万円（前年同期比5.3%減益）、経常利益は31億９千３百万円（前年同期比20.7%減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億円（前年同期比26.4%減益）となりました。

（イ）セグメント別の業績

①基幹化学品事業

電解製品は、全般的に販売数量が増加し、増収となりました。アクリルモノマーは、販売数量が減少し、減収となりました。工業用ガスは、主要顧客の設備稼働停止により販売数量が減少し、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は178億６千５百万円（前年同期比0.1%減収）となりました。

営業利益は、電解製品をはじめとした販売数量の増加と定修実施時期のズレに伴う固定費の減少により、22億８千２百万円（前年同期比16.4%増益）となりました。

②ポリマー・オリゴマー事業

アクリルポリマーは、販売数量が減少し、減収となりました。アクリルオリゴマーは、ディスプレー関連向けの販売数量が増加し、増収となりました。高分子凝集剤は、海外向けの販売数量が増加し、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は88億１千１百万円（前年同期比3.4%増収）となりました。

営業利益は、原材料価格の上昇により、６億３千１百万円（前年同期比42.1%減益）となりました。

③接着材料事業

家庭用は、日本および米国での販売数量が増加し、増収となりました。機能性接着剤は、車載用部品向けやスマートフォン用部品向けの販売数量が増加し、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は33億９千１百万円（前年同期比7.4%増収）となりました。

営業利益は、販売数量が増加し、１億５千３百万円（前年同期比98.5%増益）となりました。

④高機能材料事業

高純度無機化学品は、半導体市場の回復遅れにより販売数量が減少し、減収となりました。無機機能材料は、海外向けイオン捕捉剤の販売数量が増加し、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は24億６百万円（前年同期比5.0%減収）となりました。

営業利益は、高純度無機化学品の販売数量の減少により、１億４千５百万円（前年同期比51.9%減益）となりました。

⑤樹脂加工製品事業

環境インフラシステム（旧　管工機材製品）は、原材料価格等の上昇に応じた販売価格改定により、増収となりました。ライフサポートは、介護製品の競争激化により販売数量が減少し、減収となりました。エコマテリアル（旧　エラストマーコンパウンド）はタイの拠点での販売数量の増加により、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は68億２千３百万円（前年同期比5.5%増収）となりました。

営業利益は、環境インフラシステムでのインフラ老朽化対策向け製品の収益改善とエコマテリアルの販売数量の増加が寄与し、５億１百万円（前年同期比71.3%増益）となりました。

⑥その他の事業

新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成されている当セグメントは、商社事業が増収となり、売上高は５億２千４百万円（前年同期比14.1%増収）となりました。

営業損益は、川崎フロンティエンスR&Dセンター等の費用増加により、３億５千万円の損失（前年同期は１億７千３百万円の損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

資産合計は、建設仮勘定の増加により固定資産の「その他（純額）」が増加したものの、「現金及び預金」などの流動資産が減少したため、前連結会計年度末に比べ131億６千２百万円、4.7％減少し、2,648億５千７百万円となりました。

負債合計は、未払金の減少により流動負債の「その他」が減少したため、前連結会計年度末に比べ72億１千３百万円、11.2％減少し、571億３千８百万円となりました。

純資産合計は、自己株式の取得により「自己株式」が増加したことに加え、「利益剰余金」が減少したため、前連結会計年度末に比べ59億４千９百万円、2.8％減少し、2,077億１千８百万円となり、自己資本比率は78.0％となりました。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は14億９千４百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループでは、米国トランプ政権の関税政策の影響について精査を開始しております。引き続き情報収集に努め、適切な対策を実施してまいります。

なお、2025年２月13日に公表いたしました2025年12月期の連結業績予想から変更はありませんが、業績予想の変更が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式2,094,700株の取得などを行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間にて自己株式が3,037百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,413百万円となっております。

（会計方針の変更）

 （法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 災害による損失

2024年１月に発生した能登半島地震による損失額であり、内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。

２　セグメント利益または損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益または損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年１月１日  至  2025年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。

２　セグメント利益または損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益または損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。