１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… P.２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… P.２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… P.４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… P.４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 …………………………………………………………… P.４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………… P.５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………… P.６
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………… P.６
（２）「トライアングル・ピラミッド経営」 ………………………………………………………………… P.６
（３）「改革の断行」 …………………………………………………………………………………………… P.７
（４）中期経営計画「３・Ｄ（スリーディー）」 …………………………………………………………… P.８
（５）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………… P.８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… P.９
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… P.12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… P.15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… P.17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.19
継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………… P.19
セグメント情報等 ………………………………………………………………………………………… P.19
１株当たり情報 …………………………………………………………………………………………… P.20
重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………… P.20
６．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………… P.21
（１）受入手数料 ………………………………………………………………………………………………… P.21
（２）トレーディング損益 ……………………………………………………………………………………… P.22
（３）株券売買高（先物取引を除く） ………………………………………………………………………… P.22
（４）自己資本規制比率 ………………………………………………………………………………………… P.23
（５）連結損益計算書四半期推移 ……………………………………………………………………………… P.24
※ 当社は、以下のとおり機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催いたします。同説明会で配布する
決算説明会資料は、当社ホームページに掲載予定です。
・2025年５月29日（木）15時30分～ （機関投資家・アナリスト向け決算説明会）
当連結会計年度（以下、当期）の日本経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は物価高の影響を受けながらも持ち直しがみられました。企業の生産活動は横ばい圏での動きでしたが、高水準の企業収益を背景に、設備投資は生産性向上の実現に向けたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資などが堅調に推移しました。また、海外経済は一部の地域に弱さがみられましたが、インフレ圧力が和らぎ、緩やかな成長を辿りました。
日本の株式市場は、値動きの荒い展開を余儀なくされました。日経平均株価は円安や生成ＡＩ（人工知能）の成長期待などから７月11日に４万2,224円の最高値を付けました。しかし、米国景気への警戒や日銀による追加利上げを受けて８月５日には３万1,458円と、2023年10月31日以来の安値まで急落しました。その後、米経済のソフトランディング（軟着陸）への期待や日銀による早期の追加利上げ観測が後退するとともに円高も一服し市場にも落ち着きが戻りました。秋以降は、日米の政治への不透明感などもあり、上値が抑えられる展開が続く中、年明け１月20日のトランプ米大統領就任後は米国の関税引き上げによる世界経済への警戒などから日経平均株価は大幅下落となり、３万5,617円で当期末を迎えました。
外国為替市場で、対ドルの円相場は期初１ドル＝151円台でしたが、７月３日には162円と約37年半ぶりの円安ドル高を付けました。その後、日米の金融政策の変更から円高が加速しました。140円割れまで円高が進みましたが、年明けにかけて再び円安への流れが強まり、当期末は149円台後半で終えました。
高い成長可能性を有する企業向けの市場である東証グロース市場で、東証グロース市場指数は期初924でした。８月５日には628まで急落し、その後は反発に転じましたが、上値は重く当期末は836で終えました。
当期における東証プライム市場の一日平均売買代金は５兆631億円、スタンダード市場の一日平均売買代金は1,379億円、グロース市場の一日平均売買代金は1,344億円となりました。
当社におきましては、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」の構築を目指し、中期経営計画「３・Ｄ」の目標である預り資産３兆円を達成すべく、引き続きファンドラップと投資信託によるストック型資産の増加に取り組んでおります。
この「ストック型ビジネスモデル」への転換の進捗度合を計る最適指標であるコストカバー率（投資信託の信託報酬やラップフィー等のいわゆる安定収益の販管費に対する比率）は、71.4％（前期は61.2％）となりました。
また、安定収益の受入手数料全体に占める割合は、64.1％（同10.8ポイント増）となりました。
ストック型資産の中核となります いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は3,273億円（前期末比21.5％増）となりました。昨年９月より申込受入れを開始いたしました いちよしファンドラップ専用の次世代承継サービス「ドリコレ・パス」は、運用資産を換金することなく資産承継ができる、まだ国内では珍しいファンドラップの資産承継サービスです。同サービスと合わせて、世代を超えた中長期的な資産形成をサポートして参ります。
また、投資信託（ラップを除く）につきましては、「いちよし・グローバル株式ファンド（愛称：いちばん星）」や「いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド（愛称：明日葉（あしたば））」等、お客様のニーズに即した提案に努めて参りました。
「いちばん星」に続くノーロード・ファンド（購入時手数料無し）、お客様ニーズがある分配型の新商品として昨年６月に取扱いを開始いたしました「いちよし・グローバル好配当戦略ファンド（愛称：ミズナラ）」につきましても投資信託の預り資産拡大に引き続き寄与しております。
当期末の投資信託の残高は、7,623億円（前期末比4.3％減少）となりました。
グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、運用資産残高が引き続き増加し、当期末の運用資産残高は5,826億円（前期末比7.5％増）となりました。
株式につきましては、低金利環境、インフレの下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、引き続きお客様の中長期における資産形成としての株式投資をお勧めして参りました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は187億62百万円（前期比0.2％減）となりました。また、販売費・一般管理費は164億76百万円（同3.0％増）となり、差し引き営業利益は22億85百万円（同18.5％減）となりました。
なお、当期末の預り資産は、２兆2,050億円（前期末比2.5％減）となりました。
主な内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は183億46百万円（前期比0.1％減）となりました。
〔委託手数料〕
株券の委託手数料は43億20百万円（前期比19.0％減）となりました。
このうち、中小型株式（東証スタンダード、東証グロース、名古屋メイン、名古屋ネクスト）の委託手数料は４億68百万円（同29.1％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は10.9％となりました。
〔募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料〕
投資信託に係る手数料が16億３百万円（前期比37.4％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は16億15百万円（同37.5％減）となりました。
〔その他の受入手数料〕
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が45億38百万円（前期比5.0％増）、ファンドラップに係るフィー等が46億23百万円（同43.1％増）、これに いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬25億94百万円（同16.3％増）等を加え、合計123億17百万円（同18.8％増）となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、25百万円（前期比65.9％減）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、19百万円（同32.2％増）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は45百万円（同49.7％減）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、１億70百万円（前期比6.9％増）、金融費用は、41百万円（同6.6％増）となり、差し引き金融収支は１億28百万円（同7.0％増）となりました。
以上の結果、当期の純営業収益は187億62百万円（前期比0.2％減）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費の増加等により、164億76百万円（前期比3.0％増）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が、投資事業組合運用益65百万円、受取保険金及び配当金20百万円等で１億21百万円となり、差し引き１億21百万円（前期比68.2％増）の利益となりました。
以上の結果、当期の経常利益は24億６百万円（前期比16.3％減）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等で10百万円、特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れ13百万円、減損損失10百万円等で32百万円となり、差し引き21百万円（前期比64百万円の減少）の損失となりました。
これらにより、税金等調整前当期純利益は23億85百万円（前期比18.2％減）となりました。これに法人税、住民税及び事業税８億32百万円及び法人税等調整額11百万円を加減算した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15億64百万円（同18.9％減）となりました。
〔資産〕
前期末に比べて47億47百万円（10.2％）減少し、419億円となりました。これは、現金・預金が29億71百万円及び募集等払込金が９億11百万円減少したこと等によるものです。
〔負債〕
前期末に比べて32億円（18.1％）減少し、144億38百万円となりました。これは、預り金が12億59百万円及び信用取引負債が10億61百万円減少したこと等によるものです。
〔純資産〕
前期末に比べて15億46百万円（5.3％）減少し、274億61百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益15億64百万円を計上した一方で、配当金の支払い11億50百万円及び自己株式の取得19億１百万円があったこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は65.4％（前期末は62.1％）となりました。
なお、当社の自己資本規制比率は448.0％（前期末は518.0％）となりました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益23億85百万円を計上、預り金及び受入保証金の減少による17億69百万円の減少、法人税等の支払額12億78百万円による減少、募集等払込金の減少による９億11百万円の増加等により、３億46百万円（前期比34億47百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出の一方で、投資有価証券の売却による収入等により、△２億96百万円（同２億27百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出19億１百万円、配当金の支払額11億48百万円等により、△30億40百万円（同19億３百万円の減少）となりました。
以上により、当期末における現金及び現金同等物残高は、前期末残高に比べ、29億91百万円減少し、145億４百万円となりました。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社の配当は、業績連動型の配当方針を基本とし、配当性向をベースとした配当を行っておりますが、株主の皆様への適切な利益還元を継続して充実させていくことを目的として、純資産配当率（ＤＯＥ）についても勘案して配当額を決定しています。
具体的には、連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当金を決定しております。
以上の配当方針に基づき、当期の剰余金の配当は、中間配当、期末配当ともに連結純資産配当率を算出基準として採用し、当期の１株当たりの配当金は中間配当17円、期末配当17円の年間34円となる予定です。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社で構成され、主たる事業として、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。
当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。
当社の連結子会社は、当社の業務に関連した以下の事業を展開しております。
〔株式会社いちよし経済研究所〕
中小型成長企業のリサーチや情報収集、投資助言・代理業
〔いちよしアセットマネジメント株式会社〕
投資信託委託業及び機関投資家、投資信託に対する投資一任・助言業務を展開する資産運用業
〔いちよしビジネスサービス株式会社〕
当社グループにおける周辺業務の事務代行サービス及び不動産賃貸・仲介・管理業、複合代理店業務、
金融商品仲介業等
〔いちよしＩＦＡ株式会社〕
金融商品仲介業
当社は、「お客様に信頼され選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉として、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」を目指しています。その実現に向け、下記の「いちよしのクレド」（企業理念）の下、経営の公正性及び透明性を高め、機動的かつ適切な意思決定を行うことにより、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めていくことを経営上の重要課題の一つとしております。また、指名委員会等設置会社の形態を採用し、加えて執行役員制度を導入することにより、業務執行の迅速性、実効性を高めるとともに業務執行に対する監督の強化を図っております。
【いちよしのクレド】
「いちよしの存在価値」
一人一人のお客様のお役に立つことにより、地域社会と証券市場の発展に貢献する
・ 「経営理念」 お客様に信頼され選ばれる企業であり続ける
・ 「経営目標」 金融・証券界のブランド・ブティックハウス
・ 「行動指針」 感謝・誠実・勇気・迅速・継続
（２）「トライアングル・ピラミッド経営」
「お客様サービス」、「商品・運用」、「リサーチ」、「バックアップ」の正三角形４面体でそれぞれを支えあうことにより各部門及び関係会社の機能を最大限に発揮させることを目的とした経営スタイルです。
さらに各部門のコ・ワーク（共同業務推進）によるシナジー効果により、お客様により良いサービス、より良い商品、より良い情報をご提供し、その結果として、お客様の大切な金融資産の運用及び企業経営のお役に立つことになると考えております。
（３）「改革の断行」
当社は、「いちよしのクレド」の経営理念を実現するために経営目標として「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指しております。また、「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターである「預り資産」を経営の最重要指標として位置づけ、預り資産の拡大を図ることにより、持続的な成長の実現に努めております。
こうしたなか、当社は創業以来、お客様との信頼関係を何より一番としたサービスのご提供を続けて参りましたが、急速な環境変化に迅速に対応すべく、現在、お客様本位の業務運営をさらに推進するため2019年より20年振りの「改革の断行」を進めております。
この「改革の断行」は、最重要経営指標である「預り資産」の拡大をさらに進め、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」への転換をより一層推進することを目標にしており、当社が20年来掲げて参りました「仕組み債は取り扱わない」「個別外国株は勧誘しない」などの「お客様のためにならない商品は取り扱わない」という７つの原則「いちよし基準」にもとづく「売れる商品でも、売らない信念」に加えて、お客様のために為すべきこととして「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」を新たに掲げ、お客様１人１人のニーズに即したオーダーメイドのポートフォリオ提案に取り組んでおります。
当社は、売買手数料中心の「フロー型ビジネスモデル」から、投資信託の信託報酬やラップフィーを中心としたお客様本位の「ストック型ビジネスモデル」への転換をより一層加速させるべく、2023年４月から2026年３月末を計画期間とした中期経営計画「３・Ｄ」をスタートしております。
「３・Ｄ」では、預り資産を３兆円へと拡大することに挑戦するとともに、ファンドラップと投資信託によるストック型資産を倍増させることを目標としており、「預り資産３兆円」の「３」と、「ストック型資産の倍増（Ｄouble）」の「Ｄ」を合わせて略称としております。また、「ストック型ビジネスモデル」への転換の最適指標として位置付けております「コストカバー率」の目標値を70％に掲げております。
中期経営計画「３・Ｄ」の項目と数値目標及び当期実績は以下のとおりです。
【中期経営計画】
※ コストカバー率＝（信託報酬＋ラップフィー）/販売費・一般管理費
この数年来、100年人生の到来、インフレ経済への不安や新ＮＩＳＡ制度の開始を背景として「貯蓄から投資へ」の流れが本格化していくなかで、我が国の金融・証券界は、お客様本位のビジネスを展開することがより強く求められて参りました。
当社は20数年来、仕組み債などリスク・リターンの仕組みなどが複雑でお客様による理解が難しい、お客様のためにならない商品は取り扱わないという７つの原則「いちよし基準」を「売れる商品でも、売らない信念」として掲げ、売買手数料中心の「フロー型ビジネスモデル」から、投資信託の信託報酬やラップフィーの安定収益を中心とした「ストック型ビジネスモデル」への転換を目指して参りました。2019年からは、急速な環境の変化に対応し、お客様本位の業務運営をより一層進めるための20年振りの「改革の断行」に取り組んでおります。この度の「改革の断行」は、最重要経営指標である「預り資産」の拡大をさらに進め、「ストック型ビジネスモデル」への転換をより一層推進することを目標にしており、新たに、「売れる商品でも、売らない信念」に加えて、お客様のために為すべきこととして「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」をもう一つの柱として掲げております。そして、この20年振りの「改革の断行」におきましては、社長交代や経営陣の大幅な若返りとスリム化を実施するとともに、当社の経営において相対的に重要性が低下してきた引受け業務の取り止めを行いました。また、地区アドバイザー本部制を廃止し、営業推進体制を従来の本社本部主導から支店主導の体制に切り替え、地域特性に沿った１人１人のお客様のニーズに細やかにお応えできるような体制を整えるなど、真にお客様本位といえる業務運営のための様々な改革を現在進めております。
さらに、お客様本位の観点から、既存店舗を分支店化した小型店舗（プラネットプラザ）を出店するなど、お客様の利便性向上のための店舗再編を行っており、今後も引き続き、お客様に対してより身近な存在となれるような店舗網の充実を目指して参ります。
また、当社はかねてより人材こそが成長の源泉であると位置づけ、人材育成を経営の最重要課題としてきました。今回の「改革の断行」においても「人材の増強と育成」・「働きやすい・やりがいがある職場」作りを基本戦略として、引き続き具体的な取組みを実施して参ります。
当社の経営目標である「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」への登頂を目指すための「改革の断行」を継続し、中期経営計画「３・Ｄ」を達成すべく、当社の強みであるいちよしのグループ力（いちよし証券のアドバイス力、いちよし経済研究所のリサーチ力、いちよしアセットマネジメントの運用力）とコンプライアンス力（お客様満足度）を活かし、預り資産の拡大を核とした成長の実現に努めて参ります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、わが国の一般に公正妥当と認められる会計基準に則って財務諸表を作成しております。
当面、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用の検討はしておりません。
以 上
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．セグメント情報
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（１）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
・売上高（営業収益）
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
・有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注１) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注２) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
６．補足情報
（１）受入手数料
①科目別内訳 （単位：百万円）
※１その他の受入手数料（受益証券）の内訳 （単位：百万円）
※２その他の受入手数料（受益証券）の販売費・一般管理費に占める割合 ＝ コストカバー率 （単位：百万円）
②募集（受益証券）の取扱高 （単位：億円）
③商品別内訳 （単位：百万円）
（単位：百万円）
(単位：百万株、百万円)
（単位：百万円）
（注）上記は決算修正後の数値に基づき算出しております。
（５）連結損益計算書四半期推移
(単位：百万円)