（参考）個別業績の概況

１．令和７年12月期第１四半期の個別業績（令和７年１月１日～令和７年３月31日）

（２）個別財政状態

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………１

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………１

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　　①当第１四半期連結累計期間の経営成績

当第１四半期連結累計期間（令和７年１月１日～令和７年３月31日）における日本経済は、一部業種では改善が見られたものの、全体的には景況感が悪化しました。加工業種では、半導体需要の回復に一服感が見受けられる一方で、自動車生産は改善され小幅に回復したものの、素材業種では、米国による鉄鋼・アルミなどの関税引き上げや海外景気の減速が影響し悪化しました。先行きについては、半導体製造装置等の生産用機械については需給の引き締まりが期待されますが、米国による自動車の関税引き上げや米中貿易摩擦の激化、海外景気の一段の減速といった下振れリスク要因があり、総じて慎重な見通しとなります。

このような環境下で当社及び連結子会社は、いつの時代もお客様や社会から必要とされる企業を目指し、「がんばれ！！日本のモノづくり」の企業メッセージのもと、業界「最速」「最短」「最良」の納品を実現できる企業になりたい。等、11項目の「ありたい姿」（能力目標）実現のための取組みを継続しました。このような取組みを通じてお客様、ユーザー様にとって最高の利便性を提供することが、結果として環境負荷軽減などの社会貢献につながると考えています。

サプライチェーン全体の最適化・合理化を図る主な取組みとして、「ニアワセ＋ユーチョク」（荷物詰合わせ＋ユーザー様直送）の利用促進を更に強化しました。当社は在庫を多数保有しているだけでなく、最先端の物流機器とデジタルを組み合わせて活用することで、複数の商品を１つの梱包に「ニアワセ」（荷物詰合わせ）し、卸売である当社よりユーザー様へ直送することが可能となります。このサービスにより、納品リードタイムの短縮に加え、得意先様の配送業務や送料を削減できます。また、配送や梱包資材にかかる二酸化炭素排出量などの環境負荷を軽減することができ、環境保全につながる取組みとしてネット通販企業様を中心に高い評価を得ています。さらに、２月にはユーザー様から一気通貫の受発注ＥＣサイト「トラスコ オレンジブック.Ｃｏｍクロス」をリリースし、販売店様を経由した購買プロセスのさらなる円滑化を図りました。お渡しまで最短15分を実現した「ユークル」（ユーザー様商品引き取りサービス）など、従来の納品方法にとらわれない柔軟なサービスを提供することで、ユーザー様の多様なニーズにお応えします。加えて、究極の即納を実現する置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」の拡大、在庫アイテム数や商品データ保有数の拡充、ＡＩ見積「即答名人」[見積自動化システム]の利用推進、欠品・欠量を防ぐための在庫最適化、プライベート・ブランド商品のブラッシュアップ、修理工房「直治郎」の取組み強化などのプル戦略を中心とした施策を実施しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は791億64百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、売上の拡大に伴う出荷量増加により運賃及び荷造費が増加したこと、人員増加や時給の上昇により給料及び賞与が増加したこと、また、プラネット愛知建屋竣工に伴い、不動産取得税の見積額２億56百万円を租税公課に計上したことなどにより107億66百万円(前年同四半期比9.7％増)となりました。一方、価格改定前に仕入れた在庫商品を改定後の価格で販売した影響などにより、売上総利益率が21.0％（前年同四半期は20.6％）と改善したため、営業利益は58億43百万円（前年同四半期比16.9％増）、経常利益は58億17百万円（前年同四半期比14.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億２百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。

　　②セグメント別売上高の状況

１）ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）

ファクトリールートにおいては、全国に28か所ある物流センター及び全国に29か所ある在庫保有支店が、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度に合わせて在庫量を適切に管理することで得意先様の利便性向上に努めました。また、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となるサービスの拡大や、サプライチェーン全体の物流コストや手間を大幅に削減できる「ユーザー様直送サービス」を強化するほか、プロツールの再利用だけでなく得意先様の業務効率向上に貢献できる修理工房「直治郎」推進など、ユーザー様の課題に合わせて解決策を提案する営業活動を行いました。これらの活動により、主に生産工場の稼働に係る環境安全用品、ハンドツール、工事用品などの売上高が増加しました。

その結果、売上高は532億81百万円(前年同四半期比8.9％増)、経常利益は39億21百万円(前年同四半期比13.0％増)となりました。

２）ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）

ｅビジネスルートにおいては、3,663社の仕入先様との協業を基軸に、約436万アイテムに及ぶ商品データベース及び仕入先様の在庫データと得意先様のシステムとの連携を加速させました。また、納期短縮・納期精度向上を主軸とし、５か所の物流センターに７ライン導入しているI-Pack®（アイパック）［高速自動梱包出荷ライン］を活用した「ユーザー様直送サービス」を強化しました。これらの取組みにより、ｅビジネスに必要な高品質かつ得意先様ごとに合わせたサービスを提供し、他社との差別化を図ることで利便性が向上し売上高の増加につながりました。また、商品分類別では、主に生産工場の稼働に係るハンドツール、環境安全用品及び工事用品などの売上高が増加しました。

その結果、売上高は185億45百万円(前年同四半期比13.5％増)、経常利益は18億６百万円(前年同四半期比23.8％増)となりました。

３）ホームセンタールート（ホームセンター、プロショップ等向け販売）

ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得意先様に対し売場提案や商流集約に向けた営業活動を強化しました。また、ホームセンター各社がＥＣ事業を強化していることから、当社の約61万アイテムに及ぶ在庫と物流設備を活用したサービスを積極的に提案しました。これらの取組みにより、得意先様のリアルとネットを融合したビジネスへの需要に応えることができ、作業用品、環境安全用品などの受注が増え、売上高増加に寄与しました。

その結果、売上高は65億86百万円(前年同四半期比11.2％増)、経常利益は64百万円(前年同四半期比3.7％増)となりました。

４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）

海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、現地の市場ニーズに即した在庫を積極投入するなど、在庫を保有するメリットを活かした営業活動を行いました。また、現地得意先様及び仕入先様の開拓を進めることで販売活動を強化しました。さらに、海外部の諸外国向け販売では、新規得意先様開拓と既存の得意先様との協業強化を中心に行い、取引を拡大しました。

その結果、売上高は７億51百万円(前年同四半期比4.9％増)、経常利益は77百万円(前年同四半期比27.5％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

資産合計は、前連結会計年度末に比べ230億85百万円増加の2,933億76百万円（前連結会計年度末比8.5％増）となりました。その主な要因は、現金及び預金が177億25百万円増加、売掛金が25億18百万円増加、商品が13億35百万円増加、建物が168億47百万円増加、建設仮勘定が155億64百万円減少したことによるものです。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末に比べ213億44百万円増加の1,176億38百万円（前連結会計年度末比22.2％増）となりました。その主な要因は、買掛金が40億68百万円増加、長期借入金が250億円増加、未払金が50億30百万円減少、未払法人税等が21億68百万円減少したことによるものです。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億41百万円増加の1,757億37百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益40億２百万円の計上により増加し、配当金18億46百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の64.4％から59.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、令和７年２月13日発表の数値に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  令和６年１月１日  至  令和６年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注)１ 「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。

２ 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額14百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益又は損失が含まれています。

３ 「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

当第１四半期連結累計期間（自  令和７年１月１日  至  令和７年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注)１ 「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。

２ 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△52百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益又は損失が含まれています。

３ 「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。