○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………　P.2

（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………　P.2

（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………　P.3

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………　P.4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………　P.4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………　P.5

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………　P.5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………　P.7

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………　P.9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………　P.11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………　P.12

　(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………　P.12

　(連結貸借対照表関係) ……………………………………………………………………………　P.12

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………　P.12

　(セグメント情報) …………………………………………………………………………………　P.12

　(1株当たり情報)……………………………………………………………………………………　P.12

　(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………　P.12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績・財政状態の概況

①当期の経営成績の概況

当期（2024年4月～2025年3月）のNintendo Switchビジネスは『スーパー マリオパーティ ジャンボリー』が748万本、『ゼルダの伝説 知恵のかりもの』が409万本、『ペーパーマリオRPG』が210万本の販売となるなど、新作タイトルが順調に販売を伸ばしました。また、『マリオカート8 デラックス』が623万本（累計販売本数6,820万本）の販売を記録するなど、前期以前に発売したタイトルも安定した販売状況が続いています。これらの結果、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて24タイトルとなり、ハードウェアの販売台数は1,080万台（前期比31.2％減）、ソフトウェアの販売本数は1億5,541万本（前期比22.2％減）となりました。

前期は『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』（2023年5月発売）や『Super Mario Bros. Wonder』（2023年10月発売）がハードウェア、ソフトウェアの販売を大きく牽引していたこともあり、比較すると当期の販売数量は減少しましたが、発売から9年目を迎えたプラットフォームとして堅調な販売状況となりました。

ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトの売上が減少したことにより、デジタル売上高は3,260億円（前期比26.5％減）となりました。

モバイル・IP関連収入等について、当期は『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』（2023年4月公開）による映画関連の売上が減少したことにより、売上高は676億円（前期比27.0％減）となりました。

これらの状況により、売上高は1兆1,649億円（うち、海外売上高8,900億円、海外売上高比率76.4％）、営業利益は2,825億円となりました。また、受取利息が561億円発生したことなどにより経常利益は3,723億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,788億円となりました。

②当期の財政状態の概況

総資産は主に有価証券が減少したものの、現金及び預金や棚卸資産などが増加したことにより、前期に比べ2,471億円増加し、3兆3,985億円となりました。負債は主に未払法人税等などが減少したものの、支払手形及び買掛金などが増加したことにより、前期に比べ1,266億円増加し、6,730億円となりました。純資産は主に利益剰余金などが増加したことにより、前期に比べ1,204億円増加し、2兆7,254億円となりました。

③当期のキャッシュ・フローの概況

当期における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末から5,606億円増加（前年同期は3,411億円の減少）し、1兆4,141億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益3,723億円に対して、主に棚卸資産の増加や法人税等の支払いなどの減少要因がありましたが、利息及び配当金の受取りなどの増加要因もあり、120億円の増加（前年同期は4,620億円の増加）となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動による資金は、定期預金の払戻による収入や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の預入による支出や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより、7,530億円の増加（前年同期は6,306億円の減少）となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動による資金は、主に配当金の支払いによる支出により1,951億円の減少（前年同期は2,369億円の減少）となりました。

（２）今後の見通し

2025年6月5日に新たなビデオゲーム機であるNintendo Switch 2 を発売予定です。Nintendo Switch 2 は、大きくてなめらかになった画面にマグネット式の新しいJoy-Conを備え、パワフルな処理速度やグラフィック性能で、これまでにない新しい遊びや表現が可能になるNintendo Switchの後継機種です。ソフトウェアでは、本体の発売と同時に『マリオカート ワールド』、『Nintendo Switch 2 のひみつ展』に加え、Nintendo Switchで発売したタイトルに新たな要素が追加された『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド Nintendo Switch 2 Edition』、『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム Nintendo Switch 2 Edition』を発売予定です。さらに、ソフトメーカー様からもバラエティ豊かなタイトルが発売される予定です。Nintendo Switch 2 ならではの魅力をお伝えし、新規タイトルを継続的に投入することで、ハードウェア・ソフトウェアの販売拡大に努め、プラットフォームの活性化を目指します。なお、Nintendo Switch 2 は専用のソフトに加えて、Nintendo Switchソフトも遊んでいただけます。

Nintendo Switchについては、『Pokémon LEGENDS Z-A』を2025年秋に、『メトロイドプライム4 ビヨンド』を2025年に発売予定です。また、ソフトメーカー様からも引き続き多数のタイトルの発売が予定されています。Nintendo Switchは世界中の多くのお客様に遊んでいただいていますので、発売済みのタイトルに加えて新規タイトルなどを投入することで、稼働の維持を目指します。

次期の業績については売上高1兆9,000億円、営業利益3,200億円、経常利益3,800億円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000億円を見込んでいます。また、主要外貨の為替レートの前提は1USドル＝140円、1ユーロ＝155円としています。

計算の前提となる主要製品の予想販売数量については、当社HPで公表している「2025年3月期 決算説明資料」に記載しています。（https://www.nintendo.co.jp/ir/events/index.html）

なお、米国の関税措置による影響については、米国東部時間の2025年4月10日時点で課された税率が通期にわたって維持される前提で連結業績予想を作成しています。今後、前提条件に変更が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。引き続き状況を注視し、市場環境や政策の変動に適切に対処します。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明

将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しであり、為替レートの変動や、その他市場環境の変化などの潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。現実の結果（実際の業績及び配当金を含みますが、これらに限りません。）は様々な要因の変化により、これら見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご理解ください。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境の変化への対応や、厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。

具体的な配当の算出については、連結営業利益の33％を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50％を基準として1円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金として決定します。

中間配当金については、中間期の連結営業利益の33％を中間期末の配当金総額の基準とし、その時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額を1株当たり配当金額とします。

この結果、当期の配当は、1株当たり年間配当金120円（中間35円、期末85円）となり、次期の配当は、現時点で予想している業績となった場合、1株当たりの年間配当金は129円となります。中間配当金は、中間期の業績予想を作成していませんので未定となりますが、配当方針に変更はありません。

なお、内部留保した資金は、斬新で魅力ある製品を継続して提供するための必要資金として、また、新技術の研究や新企画の商品及びサービスの開発、生産体制の拡充及び原材料の確保、広告宣伝を含めた販売力及びネットワークインフラの強化のほか、必要に応じた自己株式の買入れ等にも、有効に活用していきます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は国際会計基準とのコンバージェンスが図られている日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、将来において国際会計基準を選択する可能性も鑑み、外部機関が主催するセミナーに参加するなど情報収集を行うとともに、様々な検討を進めています。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)

  当連結会計年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(セグメント情報)

当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントのため、記載を省略しています。

(1株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。