○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、通商政策などアメリカの政策動向による影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

　当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、進展するデジタル技術や長引く人手不足などを背景に、引き続き、デジタル技術を活用し、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるサービスに対する需要が拡大しています。

　このような状況の中、当社グループは、お客様企業の経営、事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開し、受注の拡大に繋げました。また引き続き、「中期経営計画2023-2025」の実現に向けた各種取り組みを推進しました。

　テクノロジーソリューションカンパニーの実現に向けた取り組みでは、まずCXサービス領域において、競争優位な独自CXプラットフォーム「trans-DX for Support」の展開を推進し、導入社数は目標の100社を達成しました。また、生成AIをはじめとしたデジタル技術を活用したサービスの開発と展開に注力しました。具体的には、生成AIチャットボットと有人チャットをシームレスに繋ぐ独自開発したAIチャットボット「trans-AI Chat」の展開を韓国・日本・中国で開始しました。また、コンタクトセンター運用プラットフォームに生成AIを活用し、コンタクトセンター管理者とオペレーターの運用支援や品質強化の効率を大幅に向上させるソリューションを開発しました。全国のセンターへの導入を進め、業務工数削減と応対品質の均一化を実現していきます。

　一方、BPOサービス領域では、AI-OCRと生成AIとオペレーションを組み合わせて、非定型帳票の効率的なテキスト化を実現する「trans-Xsync（トランスクロスシンク）」の展開を推進しました。また、お客様企業とのJV（ジョイントベンチャー）を通じた専門性の強化や、デジタルBPOサービスを推進していくためのデリバリ体制の強化に向けた取組みにも注力しました。具体的には、オムロン株式会社と当社が、オムロングループの間接業務の効率化を目的に、合弁会社「オムロントランスコスモスプロセスイノベーション株式会社」の設立について合意しました。新会社はシェアードサービスセンターとして、オムロングループにおける人事、経理財務、総務のオペレーション業務を集約し、当社の業務に特化した専門性やITの活用による自動化・効率化のノウハウを融合することで、更なる業務品質の向上や業務の最適化を推進します。また、デリバリ体制の強化では、北海道札幌市に、建設業界に特化したデジタル施策の企画から定着までを支援する新拠点として「BPOセンター札幌北八条」を開設しました。また、長崎スタジアムシティ内のオフィス棟に、BPO事業におけるDXのフラッグシップセンターとして「BPOセンター長崎スタジアムシティ」を開設しました。

　グローバル事業の成長に向けた施策では、まず、アジアを中心としたグローバル市場において、世界トップクラスのマルチナショナル企業との取引拡大を推進し、複数の国と地域での受注拡大に繋げました。また、グローバルでのサービスデリバリ体制の強化に向け、センター拠点の拡充を図りました。具体的には、中国、韓国、ベトナムにおいてそれぞれオペレーションセンターを増設しました。これにより、海外においては、現在、35の国と地域、112拠点（2025年３月現在）でサービスを提供できる体制が確立されており、今後もローカル企業のほか、現地に進出する多くのお客様企業に対してCXサービスとBPOサービスを提供していきます。

　以上の結果、当期の連結業績は、売上高375,849百万円となり前期比3.8％の増収となりました。利益につきましては、価格交渉の進展や稼働率上昇などで売上総利益率が改善したことなどに加えて、海外で収益性が改善したことにより、営業利益は14,475百万円となり前期比26.1％の増益、経常利益は15,683百万円となり前期比13.8％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は11,332百万円となり前期比12.2％の増益となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（単体サービス）

　当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、BPOサービスおよびCXサービスの売上増加や収益性改善などにより、売上高は244,017百万円と前期比3.1％の増収となり、セグメント利益は7,116百万円と前期比1.6％の増益となりました。

（国内関係会社）

　国内関係会社につきましては、上場子会社における売上増加などにより、売上高は43,286百万円と前期比2.3％の増収となり、セグメント利益は、一部上場子会社のグループ会社が黒字転換した影響などにより、2,866百万円と前期比49.3％の増益となりました。

（海外関係会社）

　海外関係会社につきましては、韓国・東南アジア・中国の各子会社の売上増加や、為替変動による影響などにより、売上高は102,284百万円と前期比6.9％の増収となり、セグメント利益は、中国子会社のコスト適正化による収益性改善、東南アジアおよび韓国の各子会社の利益増加などにより、4,643百万円と前期比82.4％の増益となりました。

　なお、セグメント利益につきましては、連結損益計算書における営業利益をベースにしております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,537百万円増加し、207,984百万円となりました。このうち流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて9,868百万円増加し、154,658百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加などで「現金及び預金」が増加したことによるものであります。固定資産につきましては、1,330百万円減少し、53,325百万円となりました。これは、減価償却等により「工具、器具及び備品（純額）」が減少したことなどによるものであります。

　負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,465百万円減少し、78,916百万円となりました。これは、当社における「長期借入金」が減少したことなどによるものであります。

　純資産の部につきましては、11,003百万円増加し、129,068百万円となり、自己資本比率は57.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ941百万円収入が減少し、17,314百万円の収入となりました。この主な要因は、売上債権の増加や「その他」に含まれている未払費用が減少したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ3,069百万円支出が増加し、3,670百万円の支出となりました。この主な要因は、「投資有価証券の売却による収入」が減少したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ2,274百万円支出が増加し、6,028百万円の支出となりました。この主な要因は、前連結会計年度に計上していた「長期借入れによる収入」が無かったことによるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて8,713百万円増加し、73,134百万円となりました。

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	48.8	51.7	53.4	54.3	57.0
時価ベースの自己資本比率（％）	70.4	60.6	60.6	59.0	57.5
債務償還年数（年）	1.2	1.8	0.7	1.0	1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	158.0	135.0	161.6	103.2	132.6

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式数）／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている社債、転換社債型新株予約権付社債、短期・長期借入金を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

　当社グループが展開するCXサービス・BPOサービスにおいては、進展するデジタル技術の活用に対するニーズの高まりや日本の人口動態に起因する構造的な人手不足を背景に、引き続き、需要が拡大すると見通しています。また、高い経済成長が見込まれているアジアを中心としたグローバル市場において、当社サービスの成長機会が拡大していくと考えています。

　引き続き当社グループは、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開し、さらにアジア市場を中心としたグローバルで事業展開を加速させていきます。

　これらを踏まえ、次期の連結業績予想につきましては、売上高400,000百万円（当連結会計年度比6.4％増加）、営業利益15,500百万円（同7.1％増加）を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度における一時的に減少した税金費用の影響はあるものの、11,500百万円（同1.5％増加）の増益を見込んでおります。

　なお、当社はこれまで次期の連結業績予想の開示を控えておりましたが、資本市場とのより建設的な対話の実現に向けて情報開示の在り方について検討を重ねた結果、今般より次期の連結業績予想を開示することといたしました。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の海外進出の推移および国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,844	73,502
受取手形、売掛金及び契約資産	67,758	69,506
商品及び製品	3,938	3,391
仕掛品	193	181
貯蔵品	73	70
その他	8,408	8,143
貸倒引当金	△426	△137
流動資産合計	144,790	154,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,290	16,390
減価償却累計額	△8,425	△9,262
建物及び構築物（純額）	6,864	7,128
車両運搬具	102	97
減価償却累計額	△56	△62
車両運搬具（純額）	46	34
工具、器具及び備品	27,115	27,435
減価償却累計額	△19,652	△21,349
工具、器具及び備品（純額）	7,463	6,086
土地	853	705
リース資産	2,659	2,809
減価償却累計額	△1,709	△1,808
リース資産（純額）	949	1,001
建設仮勘定	98	143
有形固定資産合計	16,275	15,099
無形固定資産
のれん	842	619
ソフトウエア	3,607	3,945
リース資産	21	14
ソフトウエア仮勘定	693	457
その他	305	292
無形固定資産合計	5,468	5,329
投資その他の資産
投資有価証券	4,355	3,363
関係会社株式	11,669	12,851
関係会社出資金	1,666	1,853
長期貸付金	381	876
繰延税金資産	3,526	3,497
差入保証金	10,624	10,236
その他	1,024	1,085
貸倒引当金	△335	△867
投資その他の資産合計	32,912	32,896
固定資産合計	54,656	53,325
資産合計	199,446	207,984

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,743	14,223
短期借入金	114	80
１年内償還予定の社債	75	81
１年内返済予定の長期借入金	2,066	2,059
未払金	7,219	7,170
未払費用	20,784	19,303
未払法人税等	2,622	2,642
未払消費税等	5,607	5,247
前受金	2,090	2,267
賞与引当金	6,039	6,671
その他	2,650	2,268
流動負債合計	63,014	62,014
固定負債
社債	119	128
転換社債型新株予約権付社債	10,054	10,034
長期借入金	6,210	4,151
退職給付に係る負債	413	411
長期預り保証金	24	6
その他	1,545	2,169
固定負債合計	18,367	16,901
負債合計	81,381	78,916
純資産の部
株主資本
資本金	29,065	29,065
資本剰余金	19,332	6,889
利益剰余金	83,452	91,749
自己株式	△28,567	△16,125
株主資本合計	103,283	111,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	495	321
為替換算調整勘定	4,605	6,744
その他の包括利益累計額合計	5,100	7,066
新株予約権	0	0
非支配株主持分	9,680	10,422
純資産合計	118,065	129,068
負債純資産合計	199,446	207,984

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
売上高	362,201	375,849
売上原価	293,948	303,604
売上総利益	68,253	72,244
販売費及び一般管理費	56,778	57,769
営業利益	11,474	14,475
営業外収益
受取利息	282	300
受取配当金	28	73
持分法による投資利益	558	994
為替差益	1,082	179
助成金収入	377	222
その他	407	223
営業外収益合計	2,736	1,993
営業外費用
支払利息	164	59
貸倒引当金繰入額	53	469
その他	209	256
営業外費用合計	428	785
経常利益	13,782	15,683
特別利益
投資有価証券売却益	3,241	711
関係会社清算益	－	186
持分変動利益	82	278
その他	108	286
特別利益合計	3,432	1,462
特別損失
減損損失	49	61
投資有価証券評価損	493	881
関係会社株式評価損	18	498
関係会社清算損	173	－
その他	118	80
特別損失合計	852	1,522
税金等調整前当期純利益	16,362	15,623
法人税、住民税及び事業税	3,264	3,331
法人税等調整額	1,954	66
法人税等合計	5,219	3,397
当期純利益	11,142	12,225
非支配株主に帰属する当期純利益	1,045	893
親会社株主に帰属する当期純利益	10,097	11,332

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
当期純利益	11,142	12,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,958	△177
為替換算調整勘定	487	1,615
持分法適用会社に対する持分相当額	691	670
その他の包括利益合計	△779	2,108
包括利益	10,363	14,334
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,280	13,298
非支配株主に係る包括利益	1,082	1,036

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	29,065	19,330	77,739	△28,567	97,568
当期変動額
剰余金の配当			△4,384		△4,384
親会社株主に帰属する当期純利益			10,097		10,097
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	1	5,713	△0	5,714
当期末残高	29,065	19,332	83,452	△28,567	103,283


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,452	3,464	5,917	3	8,892	112,381
当期変動額
剰余金の配当			－			△4,384
親会社株主に帰属する当期純利益			－			10,097
自己株式の取得			－			△0
連結子会社株式の取得による持分の増減			－			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,957	1,140	△816	△2	788	△31
当期変動額合計	△1,957	1,140	△816	△2	788	5,683
当期末残高	495	4,605	5,100	0	9,680	118,065

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	29,065	19,332	83,452	△28,567	103,283
当期変動額
剰余金の配当			△3,035		△3,035
親会社株主に帰属する当期純利益			11,332		11,332
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の消却		△12,442		12,442	－
連結子会社株式の取得による持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△12,443	8,296	12,442	8,295
当期末残高	29,065	6,889	91,749	△16,125	111,579


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	495	4,605	5,100	0	9,680	118,065
当期変動額
剰余金の配当			－			△3,035
親会社株主に帰属する当期純利益			－			11,332
自己株式の取得			－			△0
自己株式の消却			－			－
連結子会社株式の取得による持分の増減			－			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△173	2,139	1,965		741	2,707
当期変動額合計	△173	2,139	1,965	－	741	11,003
当期末残高	321	6,744	7,066	0	10,422	129,068

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	16,362	15,623
減価償却費	4,151	4,592
減損損失	49	61
のれん償却額	221	222
無形固定資産償却費	1,523	1,548
貸倒引当金の増減額（△は減少）	107	208
賞与引当金の増減額（△は減少）	△226	585
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	11
受取利息及び受取配当金	△310	△374
支払利息	164	59
為替差損益（△は益）	△1,082	△179
持分法による投資損益（△は益）	△558	△994
投資事業組合運用損益（△は益）	45	29
固定資産除却損	114	68
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,241	△707
投資有価証券評価損	493	881
関係会社株式評価損	18	498
持分変動損益（△は益）	△82	△277
売上債権の増減額（△は増加）	4,015	△584
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,142	765
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,373	235
未払消費税等の増減額（△は減少）	964	△362
その他	1,443	△1,832
小計	22,951	20,079
利息及び配当金の受取額	450	558
利息の支払額	△176	△130
法人税等の支払額	△5,555	△3,193
法人税等の還付額	586	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,255	17,314

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△596	△899
定期預金の払戻による収入	2,076	904
有形固定資産の取得による支出	△3,239	△2,731
無形固定資産の取得による支出	△1,814	△1,358
投資有価証券の取得による支出	△600	△114
投資有価証券の売却による収入	4,498	748
関係会社株式の取得による支出	△139	△444
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△453	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	71
差入保証金の差入による支出	△531	△1,116
差入保証金の回収による収入	509	1,449
貸付けによる支出	△157	△240
貸付金の回収による収入	207	334
その他の支出	△628	△863
その他の収入	269	591
投資活動によるキャッシュ・フロー	△600	△3,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	108	142
短期借入金の返済による支出	△1,837	△175
長期借入れによる収入	6,050	－
長期借入金の返済による支出	△2,064	△2,066
社債の発行による収入	－	100
配当金の支払額	△5,063	△3,037
非支配株主への配当金の支払額	△290	△295
その他	△657	△695
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,754	△6,028
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,153	1,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,054	8,713
現金及び現金同等物の期首残高	49,366	64,421
現金及び現金同等物の期末残高	64,421	73,134

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年４月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月24日付で自己株式4,930,930株の消却を実施いたしました。この結果、当連結会計年度において資本剰余金および自己株式がそれぞれ12,442百万円減少し、当連結会計年度末において資本剰余金が6,889百万円、自己株式が16,125百万円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社が提供するアウトソーシング事業として「単体サービス」、当社の子会社および関連会社が展開する事業を、国内と海外に区分し、「国内関係会社」、「海外関係会社」の３つを報告セグメントとしております。

「単体サービス」‥‥‥‥‥‥‥ 当社が展開するアウトソーシング事業

「国内関係会社」‥‥‥‥‥‥‥ 国内グループ会社が展開するアウトソーシング事業

「海外関係会社」‥‥‥‥‥‥‥ 海外グループ会社が展開するアウトソーシング事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	単体サービス	国内関係会社	海外関係会社	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	235,612	35,502	91,085	362,201	－	362,201
セグメント間の内部売上高または振替高	1,103	6,805	4,585	12,494	△12,494	－
計	236,716	42,308	95,670	374,695	△12,494	362,201
セグメント利益	7,003	1,920	2,546	11,469	5	11,474
セグメント資産	119,763	30,987	67,047	217,797	△18,350	199,446

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△18,350百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	単体サービス	国内関係会社	海外関係会社	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	242,956	36,179	96,712	375,849	－	375,849
セグメント間の内部売上高または振替高	1,060	7,106	5,572	13,740	△13,740	－
計	244,017	43,286	102,284	389,589	△13,740	375,849
セグメント利益	7,116	2,866	4,643	14,626	△150	14,475
セグメント資産	120,946	32,364	75,331	228,642	△20,658	207,984

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△150百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△20,658百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報の注記）

項目	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額	2,892円32銭	3,166円17銭
１株当たり当期純利益	269円46銭	302円41銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	252円44銭	283円35銭

（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,097	11,332
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,097	11,332
普通株式の期中平均株式数(株)	37,473,057	37,472,967

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)	△13	△13
普通株式増加数(株)	2,471,821	2,471,821
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。