１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………７
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………８
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………９
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
2024年度は、能登半島地震での被害を踏まえた政府主導での上下水道の耐震化計画が策定されたものの、材料費及び人件費の高騰の影響を受けたこともあり、水道事業体の管路全体の布設延長工事は前年度を下回る水準で推移しました。また、人手不足等による管路布設工事の遅れも一部にみられ、ダクタイル鉄管の需要量は減少傾向が続いております。加えて、部品仕入れやエネルギー価格、物流費等の諸物価高騰によるコストアップも当社の収益を大きく圧迫する要因となりました。販売価格への転嫁やコスト削減の積上げなどの企業努力により収益の確保に努めましたが、当期につきましては、前年同期比増収減益となりました。
当社はカーボンニュートラルへの取り組みとして2022年6月電気炉建設チームの設置以降、国の目指す排出CO2の削減目標の実現に向けて検討を進め、キュポラ炉からの転換を図ることを2023年８月７日に決定、公表し、電気炉設備の建設を進めてきましたが、今般完成し、本格稼働に向けて試運転を進めていく予定です。
また、老朽化に伴う更新需要はあるものの、業界全体の生産設備が過剰な状態にある環境下において、当社と株式会社クボタ（以下 クボタ）は、今後も社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、生産設備を再編し、クボタの京葉工場で生産している小口径（呼び径75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をOEM供給する製造合弁会社（当社の子会社として、久喜工場のダクタイル鉄管（直管）の製造部門を分社）の設立に関する契約を締結するとともに、クボタからのOEM 受託生産を実行するにあたり必要なダクタイル鉄管（直管）の生産能力の増強に係る設備投資（約27億円）について、2025年３月27日に決定、公表いたしました。
当社は、パーパスである「水が途切れない世界を実現する」に向けて取り組み、「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」としての活動を行っております。既存事業とのシナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等の取り組みについては、さや管推進工法対応部品「オセール」の拡販、プリセット接合工具「楽ちゃく」新サイズの開発、DX推進の一環として開発を行ってきた「だいさくくん」の販売促進、Fracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術の普及促進があり、将来に向けた活動を引き続き推進しております。
当社はＥＳＧ経営を進め、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる企業体質の強化を引き続き推し進めてまいります。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、諸物価高騰に伴う販売価格の改定による改善を目指したものの、全国的な水道管路布設工事の遅れ・水道事業体の発注量の減少等に伴う数量の伸び悩みや価格競争の激化もあり、74百万円（前年同期比0.4％）増加の、169億33百万円となりました。
収益につきましては、部品仕入れやエネルギー価格、物流費等の諸物価が高位に推移していることや在庫評価差等の影響などにより、営業利益は５億99百万円（前年同期比69.7％）減少し２億60百万円、経常利益は６億28百万円（前年同期比70.1％）減少し２億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失にカーボンニュートラルへの取り組みとして投資の決定をした電気炉建設工事に関わる周辺工事費用や、地方自治体の整備事業への協力に伴う土地売却損に加え、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上等により、７億５百万円減少し２億30百万円の損失となりました。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
当連結会計年度末の総資産は、222億21百万円と前連結会計年度末と比べ17億64百万円増加しました。
これは主に電気炉建設等による「建物及び構築物（純額）」が８億84百万円、「建設仮勘定」が９億60百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、125億82百万円と前連結会計年度末と比べ18億96百万円増加しました。
これは主に電気炉建設に伴う資金準備のため、流動負債の「短期借入金」が10億円増加したこと、および固定負債の「繰延税金負債」が５億14百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、96億39百万円と前連結会計年度末と比べ１億32百万円減少しました。
これは主に配当金の支払いによる１億41百万円の減少と、「親会社株主に帰属する当期純損失」２億30百万円の計上による「利益剰余金」の減少があった一方、「退職給付に係る調整累計額」が２億４百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、29億８百万円と前連結会計年度末に比べて５億11百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、37百万円(前連結会計年度は９億86百万円の増加)となりました。
これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益89百万円、減価償却費４億59百万円、棚卸資産の減少額５億38百万円があった一方、減少要因としての仕入債務の減少額が６億23百万円あったこと等により資金の増加が資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、13億70百万円(前連結会計年度は８億16百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出９億93百万円よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、８億20百万円(前連結会計年度は10億54百万円の増加)となりました。
これは主に、配当金の支払による支出１億41百万円があった一方で、電気炉建設に伴う資金準備のための短期借入金の増加額10億円があったこと等によるものであります。
現下の事業環境については、2024年度の水道用鋳鉄管の全国需要は前年度比で減少となりましたが、現在、国や自治体で水道管路を含む水インフラ耐震化の推進施策を立案・実行中であり、その動向を注視しております。一方、世界的なインフレや各国の貿易政策、為替の変動などにより、原材料価格やエネルギー価格等の諸物価は見通しにくい状況にあります。2025年度の業績予想につきましては、こうした水インフラ耐震化の推進施策の動向を踏まえた販売数量や諸物価の年度影響額について、合理的な算定ができないことから、未定としております。
なお、業績予想につきましては、事業環境及びリスク等を総合的に勘案し、算定可能となった時点で開示させていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在海外での活動がなく、日本国内に限定されていることから、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売市場・顧客の種類・業界に特有の規制環境等の類似性を考慮し、事業活動を展開しております。
従って、当社は販売市場の類似性を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ダクタイル鋳鉄関連」及び「樹脂管・ガス関連」の２つを報告セグメントとしております。
「ダクタイル鋳鉄関連」は、水道用ダクタイル鋳鉄管、水道用異形管、上下水道用FEM鉄蓋、水道用付属部品の製造販売及び水道施設工事業、エンジニアリング事業、管路劣化診断等を行っております。「樹脂管・ガス関連」は、ガス用ダクタイル鋳鉄管、ガス用異形管、ガス用FEM鉄蓋、ガス用付属部品、ポリエチレン管、レジンコンクリート製品の製造販売、ガス用配管材等の保管及び輸送、産業廃棄物の収集、運搬及び積み替え保管、古鉄類（金属、樹脂等）の販売を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失(△)は営業損益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額3,221百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額3,507百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。