○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（期中における連結範囲の重要な変更） …………………………………………………………………………	15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………	15
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	20
５．個別財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………………	21
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	21
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	23
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	24
６．その他……………………………………………………………………………………………………………………	26
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………	26

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加等により緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の継続が個人消費や企業の設備投資を下押しし、一部に弱さが見られる状況となりました。先行きについては、長期化するウクライナ情勢や中東地域の不安定な政情、為替の円安推移等によりエネルギー価格や原材料価格の高止まりをもたらしているほか、米国新政権の保護主義的な政策運営が金利・為替・株式相場の変動を引き起こすなど、将来の不確実性はいっそう高まっております。

当社グループにおいては、2024年３月期に公表いたしました当社一部製品に係る不適切行為を受けて、再発防止策の推進及びコンプライアンス遵守の徹底に取り組んでまいりましたが、同活動を進めるなかで新たな不適切事案を確認いたしました。これを受け、当社は当事案に該当するＪＩＳ認証製品の出荷を自粛し、その後2024年11月29日付で該当製品はＪＩＳマーク表示の一時停止となりました。

当社グループの経営成績については、照明機器事業の堅調な推移により、売上高は725億１千１百万円（前年同期比 0.8％増）となりました。利益面は、国内塗料事業における費用増加や海外塗料事業における売上減少に伴う利益率低下により、営業利益は47億１千６百万円（同１億８千５百万円減）、経常利益は51億９千９百万円（同１億３千７百万円減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年３月18日付で神東塗料株式会社を子会社化したことに伴う負ののれん発生益の計上及び政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益の計上により、94億３千７百万円（同 48億３千６百万円増）となりました。

なお、当連結会計年度においては、連結貸借対照表には神東塗料株式会社の資産及び負債を含んでおりますが、連結損益計算書には神東塗料株式会社の損益を含んでおりません。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［国内塗料事業］

一般用分野は、不適切行為問題による需要の減少影響により、売上高は前年同期を下回りました。工業用分野は、金属建材用途などの一部市況の回復や過年度より進めてきた価格是正の進展により、売上高は前年同期を上回りました。インク・分散技術関連では、新製品の拡販やディスプレイ用途への採用が進展し、売上高は前年同期を上回りました。

この結果、売上高は509億２千１百万円（前年同期比 0.7％増）となりました。営業利益は、基幹システム更新に伴う一過性の費用増加や人件費等の増加により、19億６千８百万円（同２億３千２百万円減）となりました。

［海外塗料事業］

東南アジアは、自動車生産台数の減少影響や建材用塗料の需要減少により、売上高は前年同期を下回りました。メキシコは、自動車生産台数の増加及び新規取引の需要増加により、売上高は前年同期を上回りました。中国は、日系自動車メーカーの低迷や金属建材向けの需要減少により、売上高は前年同期を下回りました。

この結果、売上高は81億３千３百万円（前年同期比 4.7％減）となりました。営業利益は、東南アジア及び中国における売上減少に伴う利益率低下により、２億３千８百万円（同１億７千７百万円減）となりました。

［照明機器事業］

業務用ＬＥＤ照明分野は、好調なインバウンド需要や都市部再開発を背景に商業施設や宿泊施設向けを中心に需要が堅調に推移したほか、販売価格の改善が進展し、売上高は前年同期を上回りました。ＵＶランプ分野は、紫外線殺菌用途の需要は堅調なものの、一部製品の需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。蛍光ランプ分野は、販売価格の改善に継続して努めておりますが市場縮小に伴う需要の減少により、売上高は前年同期を下回りました。

この結果、売上高は104億１千８百万円（前年同期比 7.6％増）となりました。営業利益は、人件費の増加や本社移転による減価償却費の増加等がありましたが、業務用ＬＥＤ照明分野における大幅な増収により費用増加を吸収し、20億６千３百万円（同１億７千３百万円増）となりました。

［蛍光色材事業］

顔料分野は、ＥＵ地域等の海外向け需要が回復し、売上高は前年同期を上回りました。加工品分野では、安全対策用塗料の需要は堅調に推移しておりますが、テープ製品の需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

この結果、売上高は11億５千８百万円（前年同期比 1.4％減）となりました。営業利益は、製品ミックスの改善や経費抑制により、５千９百万円（同３千１百万円増）となりました。

［その他事業］

物流事業は、物流業界における各種コストの上昇に対して単価改善に努めたものの取扱量が減少し、売上高は前年同期を下回りました。塗装工事事業は、工事受注が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

この結果、売上高は18億７千９百万円（前年同期比 5.9%減）、営業利益は、７千９百万円（同５千８百万円減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は、1,333億４千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して317億２千５百万円の増加となりました。流動資産は、530億６千６百万円で前連結会計年度末と比較して128億６千７百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加、電子記録債権の増加、棚卸資産の増加が主因であります。固定資産は、802億７千７百万円で前連結会計年度末と比較して188億５千８百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加、無形固定資産の増加が主因であります。

負債は、571億７千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して180億４千５百万円の増加となりました。流動負債は、396億４千１百万円で前連結会計年度末と比較して109億４千８百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の増加が主因であります。固定負債は、175億３千２百万円で前連結会計年度末と比較して70億９千７百万円の増加となりましたが、これは長期借入金の増加、退職給付に係る負債の増加、企業結合に係る特定勘定の増加、繰延税金負債の増加が主因であります。

純資産は、761億７千万円となり、前連結会計年度末と比較して136億７千９百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加、非支配株主持分の増加が主因であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より36億１百万円増加し、114億６千９百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、35億７千万円（前連結会計年度は34億６千３百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益及び減価償却費等による収入と、退職給付に係る資産の増加、法人税等の支払等の支出を主因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、３億６千４百万円（前連結会計年度は７億７千２百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の売却、投資有価証券の売却、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による収入と、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得等の支出を主因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、７千５百万円（前連結会計年度は16億５千７百万円の支出）となりました。これは短期借入金の借入、長期借入金の借入等の収入と、配当金の支払、長期借入金の返済等の支出を主因であります。

（４）今後の見通し

次期（2026年３月期）における当社グループを取り巻く事業環境は、国際的な政治・経済の不確実性やサプライチェーンの混乱を背景に、引き続き市場動向やリスク要因に対する注視が必要な状況です。国内塗料事業においては、建築・土木分野での人手不足や住宅着工件数の長期的な低迷といった構造的課題が継続する一方、金属製品や各種機械向けには安定的な需要が期待されます。海外塗料事業については、日系自動車メーカーによる生産調整の影響が継続し、米国をはじめとする各国の通商政策や景気動向に大きく左右される状況が続くと想定されます。照明機器事業については、都市部の再開発案件を背景に堅調な需要環境が継続すると見込まれます。なお、現在当社の一部製品においてＪＩＳマーク表示の一時停止処分を受けております。これに対し、当社グループでは是正措置の徹底及び管理体制の強化を進めており、処分の早期解除が実現した場合は業績の好転が見込まれます。

このような情勢の中、当社グループは変化に強い企業体質の確立を通じて持続的な企業価値の向上を実現すべく、信頼性ある経営基盤の再構築と事業構造の変革に取り組んでまいります。その前提として、全てのステークホルダーの皆さまからの信頼回復に向け、特に品質管理を中心としたガバナンス体制の徹底・強化を最優先課題として、コンプライアンス遵守の徹底と業務プロセスの見直しなど、経営の信頼性確保に向けた具体的な施策を着実に実行し、確実な改善を目指してまいります。

また当社グループでは、「安全・快適な社会と社会インフラへの貢献」「未来を見据えた製品及び技術開発による社会への貢献」「気候変動対策・脱炭素社会への貢献」「資源の循環・サーキュラーエコノミーへの貢献」「多様な人材の確保と能力を発揮できる環境づくり」「コーポレート・ガバナンスの強化、社会的責任の遂行」の６つをマテリアリティ（重要課題）として特定しており、事業活動全体を通じてこれらの課題解決に貢献することを経営の基本方針としています。

これらマテリアリティを具体化すべく、2024年度からスタートした３か年の中期経営計画（2026中期経営計画）では３つの基本方針を設定しております。第一に、環境、エネルギー、ライフサイエンスなど持続可能性に資する成長市場と先駆的領域への注力を加速させ、新たな事業機会の創出を図ってまいります。第二に、外部リソースの獲得・活用を通じた事業基盤の拡充に取り組んでおり、具体的にはＭ＆Ａや業務提携による技術・市場の獲得や、生産体制の最適化による事業構造の効率化を推進してまいります。2024年度に実施した神東塗料株式会社の子会社化は、この方針に基づき実施したものです。第三に、人材育成及び事業活動の全社最適化を進め、人材強化と組織の高度化に継続的に取り組んでまいります。これらの取り組みを通して、創業100周年を迎える2029年度には、連結売上高1,000億円、連結営業利益100億円、ＮＯＰＡＴベースのＲＯＥ８％程度の達成を目指してまいります。

次期の連結決算見通しとしては、売上高920億円、営業利益50億円、経常利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円を見込んでおります。

なお、次期の見通しについては現時点で得られた情報に基づいて算出しておりますが、実際の業績は経済状況・事業環境の変化や原材料価格の動向等の様々な要因により異なる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、株主の皆様に対する配当額の決定を経営上の重要課題の一つと位置づけており、企業体質の強化、財務内容の健全性維持に努めつつ、業績に応じた配当を安定的に継続実施することを基本方針としております。

2026中期経営計画における株主還元方針としては、長期安定的な配当を行うべく、株主還元指標にＤＯＥ（株主資本配当率）を導入し、前期末の株主資本に対する配当率を2026年度までに3.0%とすることを掲げております。

これらに基づき、当期末の配当金は１株当たり49円を予定しております。次期連結会計年度の配当金については、１株当たり58円の年間配当を予定しております。今後とも安定的な配当を継続して実施すべく、中期経営計画の実行を通じて、事業基盤の拡大と収益性の改善並びに効率化を図ることで、持続的な成長の実現に努めてまいります。

２．企業集団の状況

　事業の系統図は次のとおりであります。

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

将来のＩＦＲＳ適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその他適用時期について検討をする方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,429	12,649
受取手形、売掛金及び契約資産	12,137	15,709
電子記録債権	6,701	8,073
商品及び製品	6,262	8,423
仕掛品	991	1,010
原材料及び貯蔵品	4,038	5,238
その他	1,649	1,984
貸倒引当金	△12	△22
流動資産合計	40,198	53,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,509	37,877
減価償却累計額	△15,686	△28,112
建物及び構築物（純額）	7,823	9,764
機械装置及び運搬具	24,302	38,801
減価償却累計額	△20,668	△34,347
機械装置及び運搬具（純額）	3,633	4,454
土地	11,100	27,737
リース資産	1,592	1,210
減価償却累計額	△1,183	△1,118
リース資産（純額）	408	91
建設仮勘定	1,766	2,006
その他	7,612	10,421
減価償却累計額	△6,022	△8,436
その他（純額）	1,589	1,985
有形固定資産合計	26,321	46,040
無形固定資産
リース資産	32	5
その他	865	1,404
無形固定資産合計	898	1,410
投資その他の資産
投資有価証券	10,216	9,447
繰延税金資産	1,549	1,477
退職給付に係る資産	21,798	21,215
その他	659	704
貸倒引当金	△24	△19
投資その他の資産合計	34,200	32,826
固定資産合計	61,419	80,277
資産合計	101,618	133,344

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,651	20,286
短期借入金	5,100	10,536
リース債務	452	295
未払法人税等	959	856
賞与引当金	－	198
役員賞与引当金	58	82
製品補償引当金	164	252
品質関連損失引当金	－	320
開発中止損失引当金	－	80
その他	5,306	6,732
流動負債合計	28,693	39,641
固定負債
長期借入金	－	1,040
リース債務	544	351
繰延税金負債	7,652	11,903
再評価に係る繰延税金負債	1,189	1,215
退職給付に係る負債	982	2,242
役員退職慰労引当金	－	11
企業結合に係る特定勘定	－	659
その他	66	107
固定負債合計	10,434	17,532
負債合計	39,128	57,173
純資産の部
株主資本
資本金	8,827	8,827
資本剰余金	2,440	2,440
利益剰余金	36,191	44,642
自己株式	△1,431	△1,394
株主資本合計	46,026	54,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,279	3,318
土地再評価差額金	1,717	1,669
為替換算調整勘定	1,346	2,275
退職給付に係る調整累計額	5,179	3,248
その他の包括利益累計額合計	13,523	10,512
新株予約権	155	138
非支配株主持分	2,784	11,003
純資産合計	62,490	76,170
負債純資産合計	101,618	133,344

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	71,940	72,511
売上原価	50,136	50,047
売上総利益	21,804	22,463
販売費及び一般管理費	16,902	17,747
営業利益	4,901	4,716
営業外収益
受取利息	51	127
受取配当金	278	276
為替差益	36	127
物品売却益	93	117
その他	150	184
営業外収益合計	611	832
営業外費用
支払利息	72	81
売上債権売却損	23	38
製品補償引当金繰入額	4	146
その他	75	82
営業外費用合計	175	348
経常利益	5,336	5,199
特別利益
固定資産売却益	1,067	57
投資有価証券売却益	1,384	2,131
負ののれん発生益	－	5,205
その他	3	274
特別利益合計	2,455	7,669
特別損失
固定資産処分損	99	244
減損損失	60	519
品質関連損失	336	234
その他	－	108
特別損失合計	496	1,106
税金等調整前当期純利益	7,295	11,762
法人税、住民税及び事業税	1,518	1,288
法人税等調整額	949	831
法人税等合計	2,468	2,119
当期純利益	4,826	9,643
非支配株主に帰属する当期純利益	225	206
親会社株主に帰属する当期純利益	4,600	9,437

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	4,826	9,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,919	△1,960
為替換算調整勘定	801	1,217
退職給付に係る調整額	1,126	△1,931
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	－
その他の包括利益合計	3,843	△2,674
包括利益	8,669	6,968
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,201	6,474
非支配株主に係る包括利益	467	494

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,827	2,440	32,307	△1,462	42,112
当期変動額
剰余金の配当			△710		△710
親会社株主に帰属する当期純利益			4,600		4,600
自己株式の処分		△5		30	25
自己株式処分差損の振替		5	△5		－
土地再評価差額金の取崩			△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,883	30	3,914
当期末残高	8,827	2,440	36,191	△1,431	46,026


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,359	1,717	790	4,053	9,921	164	3,012	55,210
当期変動額
剰余金の配当								△710
親会社株主に帰属する当期純利益								4,600
自己株式の処分								25
自己株式処分差損の振替								－
土地再評価差額金の取崩								△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,919	0	555	1,126	3,601	△8	△227	3,365
当期変動額合計	1,919	0	555	1,126	3,601	△8	△227	7,280
当期末残高	5,279	1,717	1,346	5,179	13,523	155	2,784	62,490

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,827	2,440	36,191	△1,431	46,026
当期変動額
剰余金の配当			△996		△996
親会社株主に帰属する当期純利益			9,437		9,437
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△3		37	34
自己株式処分差損の振替		3	△3		－
土地再評価差額金の取崩			13		13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,451	37	8,488
当期末残高	8,827	2,440	44,642	△1,394	54,515


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,279	1,717	1,346	5,179	13,523	155	2,784	62,490
当期変動額
剰余金の配当								△996
親会社株主に帰属する当期純利益								9,437
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								34
自己株式処分差損の振替								－
土地再評価差額金の取崩								13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,960	△48	929	△1,931	△3,011	△17	8,219	5,191
当期変動額合計	△1,960	△48	929	△1,931	△3,011	△17	8,219	13,679
当期末残高	3,318	1,669	2,275	3,248	10,512	138	11,003	76,170

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,295	11,762
減価償却費	2,379	2,484
品質関連損失	336	148
負ののれん発生益	－	△5,205
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3	22
退職給付に係る資産負債の増減額	△2,039	△2,065
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△50	87
品質関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	86
開発中止損失引当金の増減額（△は減少）	－	80
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△9
受取利息及び受取配当金	△330	△403
支払利息	72	81
持分法による投資損益（△は益）	2	4
固定資産売却損益（△は益）	△1,067	△57
固定資産処分損益（△は益）	99	244
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,384	△2,131
減損損失	60	519
子会社株式売却損益（△は益）	－	△274
売上債権の増減額（△は増加）	627	1,223
棚卸資産の増減額（△は増加）	△328	△251
仕入債務の増減額（△は減少）	△671	△1,397
その他	△455	136
小計	4,543	5,084
利息及び配当金の受取額	330	403
利息の支払額	△72	△81
品質関連損失の支払額	△136	△155
法人税等の還付額	90	23
法人税等の支払額	△1,291	△1,703
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,463	3,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△552	△1,145
定期預金の払戻による収入	552	593
有形固定資産の取得による支出	△3,566	△4,386
有形固定資産の売却による収入	1,427	1,048
有形固定資産の除却による支出	△71	△197
無形固定資産の取得による支出	△565	△735
投資有価証券の取得による支出	△11	△7
投資有価証券の売却による収入	1,667	2,868
事業譲渡による収入	349	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	1,075
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	516
その他	△1	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△772	△364

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	700	1,150
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△600	△700
リース債務の返済による支出	△349	△413
配当金の支払額	△710	△996
非支配株主への配当金の支払額	△95	△116
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△600	－
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,657	△75
現金及び現金同等物に係る換算差額	492	470
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,526	3,601
現金及び現金同等物の期首残高	6,340	7,867
現金及び現金同等物の期末残高	7,867	11,469

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（期中における連結範囲の重要な変更）

当連結会計年度より、新たに神東塗料株式会社の株式を取得したため、同社と同社の連結子会社であるジャパンカーボライン株式会社、シントーファミリー株式会社、株式会社早神、シントーサービス株式会社、株式会社九州シントー、PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの７社を連結の範囲に含めております。また、当社を存続会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っており、消滅会社のジャパンパウダー塗料製造株式会社を連結の範囲から除外し、迪恩特塗料（上海）有限公司は、保有株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに神東塗料株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに神東塗料株式会社の取得価額と神東塗料株式会社の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,139百万円
固定資産	21,731
負ののれん発生益	△5,205
流動負債	△11,564
固定負債	△7,610
非支配株主持分	△7,842
神東塗料株式会社の取得価額	1,647
神東塗料株式会社現金及び現金同等物	△2,723
差引：神東塗料株式会社の取得による収入	1,075

（企業結合等関係）

取得による企業結合（神東塗料株式会社）

1．企業結合の概要

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　神東塗料株式会社

事業の内容

建材用塗料、電気機械用塗料、建設機械用塗料、金属製品用塗料、建築用塗料、防食用塗料、道路用塗料、自動車用塗料等の製造及び販売、防疫薬剤、工業用雑菌薬剤等の製造及び販売

②企業結合を行った主な理由

当社は、2024年５月16日に2026中期経営計画（2024～2026）を公表し、連結売上高800億円、連結営業利益80億円を財務目標として掲げており、この達成に向けて事業活動を展開しております。なお、当社は、当社の中期経営計画において、塗料事業基盤の拡大のために、内部成長に加えて、外部のリソースを獲得・活用することを基本方針としております。当社は、創立100年を迎える2029年度に連結売上高1,000億円、連結営業利益100億円を目指すとする「ビジョン2029」を2024年５月16日に公表しておりましたが、当社が神東塗料株式会社を買収した場合には、当社と神東塗料株式会社の間で事業上のシナジーとして、両社の塗料事業の提携による販売機会の増大及びコスト削減並びに新規の設備投資による生産性の向上を創出し、この「ビジョン2029」の達成に資すると考えたことから、株式の取得をすることといたしました。

③企業結合日

2025年３月18日（みなし取得日　2025年３月31日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

50.1％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は連結貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,647百万円
取得原価		1,647

（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額

デュー・デリジェンス費用等　137百万円

（５）負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額　5,205百万円

②発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	12,139百万円
固定資産	21,731
資産合計	33,870
流動負債	11,564
固定負債	7,610
負債合計	19,174

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	20,758百万円
営業利益	230
経常利益	471
税金等調整前当期純利益	222
親会社株主に帰属する当期純利益	△59

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に国内塗料に関する事業部門と国際本部とを置き、それぞれ国内塗料事業会社並びに海外塗料事業会社における製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、国内連結子会社において照明機器事業並びに蛍光色材事業を展開しております。

したがって当社グループの報告セグメントは、国内塗料事業、海外塗料事業、照明機器事業、蛍光色材事業の４つとしております。

国内塗料事業は、国内における塗料の製造・販売を行っております。海外塗料事業は、主にアジア、北中米地域において塗料の製造・販売を行っております。照明機器事業は、各種照明機器の製造・販売並びに店舗工事等を行っております。蛍光色材事業は、蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２（注）４	連結財務諸表計上額（注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２（注）４	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	50,551	8,529	9,686	1,175	69,942	1,997	71,940	－	71,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,088	6	39	91	1,225	2,285	3,511	△3,511	－
計	51,640	8,536	9,725	1,266	71,168	4,283	75,452	△3,511	71,940
セグメント利益	2,200	416	1,890	28	4,535	138	4,674	227	4,901
セグメント資産	74,905	14,006	15,449	1,352	105,713	2,145	107,858	△6,240	101,618
その他の項目
減価償却費	1,514	515	270	48	2,349	29	2,379	－	2,379
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	30	30	－	30
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,550	275	1,992	19	3,837	9	3,847	－	3,847

(注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額227百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額△6,240百万円は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２（注）４	連結財務諸表計上額（注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２（注）４	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	50,921	8,133	10,418	1,158	70,632	1,879	72,511	－	72,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,124	7	44	95	1,271	2,356	3,627	△3,627	－
計	52,045	8,140	10,462	1,254	71,903	4,235	76,139	△3,627	72,511
セグメント利益	1,968	238	2,063	59	4,331	79	4,411	305	4,716
セグメント資産	98,412	18,311	16,091	1,265	134,080	2,118	136,198	△2,854	133,344
その他の項目
減価償却費	1,527	525	360	44	2,458	26	2,484	－	2,484
持分法適用会社への投資額	326	2,039	－	－	2,366	26	2,393	－	2,393
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,539	258	1,282	7	5,088	12	5,100	－	5,100

(注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額305百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額△2,854百万円は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント資産は、当連結会計年度において神東塗料株式会社を連結子会社化したことに伴い、「国内塗料」セグメントで28,206百万円、「海外塗料」セグメントで3,804百万円が増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
62,730	9,210	71,940

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
21,995	4,325	26,321

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
63,618	8,892	72,511

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
41,150	4,890	46,040

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	その他	全社・消去	合計
減損損失	60	－	－	－	－	－	60

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	その他	全社・消去	合計
減損損失	243	275	－	－	－	－	519

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

「国内塗料」セグメントにおいて、神東塗料株式会社の株式を、50.1％取得し、子会社化いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、5,205百万円の負ののれん発生益を計上しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,092.10円	2,281.92円
１株当たり当期純利益	161.70円	331.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	160.76円	329.61円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,600	9,437
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,600	9,437
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,450	28,476

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	166	155
（うち新株予約権（千株））	（166）	（155）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

５．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	200	496
受取手形	1,545	1,363
電子記録債権	4,572	4,403
売掛金	5,894	5,536
商品及び製品	3,031	3,160
仕掛品	571	606
原材料及び貯蔵品	1,361	1,681
短期貸付金	1,754	1,615
未収入金	4,359	2,694
その他	495	450
貸倒引当金	△2	△63
流動資産合計	23,783	21,945
固定資産
有形固定資産
建物	3,233	3,298
構築物	341	305
機械及び装置	947	1,307
車両運搬具	2	12
工具、器具及び備品	609	589
土地	7,786	7,669
リース資産	393	77
建設仮勘定	24	1,941
有形固定資産合計	13,338	15,201
無形固定資産
借地権	64	64
ソフトウエア	50	840
リース資産	32	5
その他	624	98
無形固定資産合計	771	1,009
投資その他の資産
投資有価証券	9,868	6,390
関係会社株式	12,922	12,868
長期貸付金	1,032	1,262
前払年金費用	13,547	15,329
その他	300	263
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	37,662	36,103
固定資産合計	51,772	52,314
資産合計	75,555	74,260

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,287	2,297
買掛金	13,293	10,909
短期借入金	4,400	5,550
１年内返済予定の長期借入金	700	－
リース債務	207	82
未払金	875	920
未払費用	695	789
未払法人税等	198	201
預り金	6,206	6,441
役員賞与引当金	12	29
製品補償引当金	127	157
品質関連損失引当金	－	86
開発中止損失引当金	－	80
その他	132	284
流動負債合計	29,136	27,828
固定負債
長期借入金	－	1,000
リース債務	398	229
繰延税金負債	5,182	5,044
再評価に係る繰延税金負債	1,189	1,215
退職給付引当金	73	74
その他	36	31
固定負債合計	6,880	7,595
負債合計	36,017	35,424
純資産の部
株主資本
資本金	8,827	8,827
資本剰余金
資本準備金	2,443	2,443
資本剰余金合計	2,443	2,443
利益剰余金
利益準備金	780	780
その他利益剰余金
社会貢献活動積立金	100	100
繰越利益剰余金	21,750	23,022
利益剰余金合計	22,631	23,903
自己株式	△1,431	△1,394
株主資本合計	32,470	33,780
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,194	3,247
土地再評価差額金	1,717	1,669
評価・換算差額等合計	6,911	4,917
新株予約権	155	138
純資産合計	39,538	38,836
負債純資産合計	75,555	74,260

（２）損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	43,395	43,341
売上原価	32,597	32,290
売上総利益	10,797	11,050
販売費及び一般管理費	9,617	9,987
営業利益	1,180	1,062
営業外収益
受取利息	60	53
受取配当金	1,203	1,792
不動産賃貸料	234	210
業務受託料	240	193
その他	242	161
営業外収益合計	1,982	2,411
営業外費用
支払利息	82	90
売上債権売却損	23	38
製品補償引当金繰入額	4	88
不動産賃貸費用	66	101
その他	53	71
営業外費用合計	230	389
経常利益	2,932	3,085
特別利益
投資有価証券売却益	1,359	2,124
その他	0	0
特別利益合計	1,360	2,125
特別損失
固定資産処分損	73	212
減損損失	0	238
関係会社株式評価損	157	1,198
品質関連損失	277	234
その他	1	189
特別損失合計	509	2,073
税引前当期純利益	3,782	3,137
法人税、住民税及び事業税	364	225
法人税等調整額	487	654
法人税等合計	851	879
当期純利益	2,930	2,258

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	社会貢献活動積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	8,827	2,443	－	2,443	780	104	19,532	20,417	△1,462	30,225
当期変動額
社会貢献活動積立金の取崩						△4	4	－		－
剰余金の配当							△710	△710		△710
当期純利益							2,930	2,930		2,930
自己株式の取得
自己株式の処分			△5	△5					30	25
自己株式処分差損の振替			5	5			△5	△5		－
土地再評価差額金の取崩							△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△4	2,218	2,214	30	2,244
当期末残高	8,827	2,443	－	2,443	780	100	21,750	22,631	△1,431	32,470


	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	3,288	1,717	5,006	164	35,396
当期変動額
社会貢献活動積立金の取崩					－
剰余金の配当					△710
当期純利益					2,930
自己株式の取得
自己株式の処分					25
自己株式処分差損の振替					－
土地再評価差額金の取崩					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,905	0	1,905	△8	1,897
当期変動額合計	1,905	0	1,905	△8	4,142
当期末残高	5,194	1,717	6,911	155	39,538

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	社会貢献活動積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	8,827	2,443	－	2,443	780	100	21,750	22,631	△1,431	32,470
当期変動額
社会貢献活動積立金の取崩						△0	0	－		－
剰余金の配当							△996	△996		△996
当期純利益							2,258	2,258		2,258
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			△3	△3					37	34
自己株式処分差損の振替			3	3			△3	△3		－
土地再評価差額金の取崩							13	13		13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	1,272	1,272	37	1,309
当期末残高	8,827	2,443	－	2,443	780	100	23,022	23,903	△1,394	33,780


	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	5,194	1,717	6,911	155	39,538
当期変動額
社会貢献活動積立金の取崩					－
剰余金の配当					△996
当期純利益					2,258
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					34
自己株式処分差損の振替					－
土地再評価差額金の取崩					13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,946	△48	△1,994	△17	△2,011
当期変動額合計	△1,946	△48	△1,994	△17	△701
当期末残高	3,247	1,669	4,917	138	38,836

６．その他

役員の異動（2025年６月24日付）

［代表者の異動］

　該当事項はありません。

［その他役員の異動］

該当事項はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　以　上