○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16

 ４．その他  ………………………………………………………………………………………………17

 （１）役員の異動  ……………………………………………………………………………………17

 （２）生産、受注及び販売の状況  …………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な為替相場、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、サステナビリティ経営を推進するとともに、中期経営計画「Morita Reborn 2025」に掲げたグローバルな総合防災ソリューション企業の実現に向け、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度におきまして、経営数値目標に掲げております、「営業利益率12％」、「ＲＯＥ(自己資本利益率)10％」、「ＤＯＥ(株主資本配当率)2.5％以上を目安」、並びに「営業利益の過去最高の更新」を達成いたしました。

当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比18,145百万円増加し、105,589百万円（20.8％増）、売上高は前連結会計年度比16,538百万円増加し、111,743百万円（17.4％増）となりました。損益につきましては、営業利益は前連結会計年度比4,280百万円増加し、13,733百万円（45.3％増）、経常利益は前連結会計年度比4,117百万円増加し、13,744百万円（42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,460百万円増加し、9,472百万円（57.6％増）となりました。受注高、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高を更新いたしました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①消防車輌

消防車輌事業は、前期にシャシ（車台）の供給遅延により低調であった海外が復調したことに加え、国内では受注が堅調に推移したことから、国内外ともに売上が伸長し、前連結会計年度比では売上高は12,036百万円増加し、66,415百万円(22.1％増)、セグメント利益は2,117百万円増加し、6,834百万円（44.9％増）となりました。

②防災

防災事業は、消火器の売上が堅調に推移したこと及び消火設備の大型工事案件などの売上が順調に進捗したことにより、前連結会計年度比では売上高は2,847百万円増加し、26,619百万円(12.0％増)、セグメント利益は1,741百万円増加し、5,013百万円（53.2％増）となりました。

③産業機械

産業機械事業は、製品の売上が堅調に推移し、前連結会計年度比では売上高は178百万円増加し、6,363百万円(2.9％増)、セグメント利益は135百万円増加し、854百万円（18.9％増）となりました。

④環境車輌

環境車輌事業は、製品の受注及び売上が順調に推移し、前連結会計年度比では売上高は1,476百万円増加し、12,344百万円(13.6％増)、セグメント利益は279百万円増加し、1,027百万円（37.4％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は143,352百万円（前連結会計年度末比3,657百万円の増加）となりました。流動資産は、87,132百万円となり5,540百万円増加しました。これは主に現金及び預金が3,507百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,941百万円増加したことによるものです。

固定資産は、56,220百万円となり1,882百万円減少しました。うち有形固定資産は、34,852百万円となり538百万円減少しました。無形固定資産は、1,772百万円となり425百万円減少しました。投資その他の資産は、19,595百万円となり918百万円減少しました。

流動負債は、36,138百万円となり2,194百万円減少しました。これは主に電子記録債務が3,339百万円、短期借入金が1,432百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,922百万円増加したことによるものです。

固定負債は、9,512百万円となり266百万円減少しました。

純資産は、97,702百万円となり6,118百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が7,331百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.8％から67.3％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,813百万円増加の29,724百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、11,391百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14,067百万円の計上、減価償却費2,346百万円で資金が増加した一方で、売上債権及び契約資産の増加額2,373百万円、法人税等の支払額3,769百万円で資金が減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,487百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,831百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,003百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,488百万円、自己株式の取得による支出2,123百万円、配当金の支払額2,143百万円で資金が減少したことによるものです。

（４）今後の見通し

次期の見通しにつきましては、米国の政策動向や不安定な為替相場、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

そのような中、次期の連結業績予想につきましては、売上高115,000百万円、営業利益13,800百万円、経常利益14,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,500百万円を見込んでおります。

当社グループは、2025年４月13日に開幕した大阪・関西万博に、AIを用いた現場指揮支援システムや、日本初の実運用されるEV消防ポンプ自動車など、最新鋭の消防車輌及び機材を協賛しております。複雑化・激甚化する災害現場の課題に対し、大阪市との連携協定のもと「未来社会における最適な消防活動の実現」に向け、大阪市消防局と共同研究開発を推進しております。災害時における要救助者の迅速な救助と火災の早期鎮圧を目指し、災害現場におけるDXを推進する新たなソリューションに向けた実証実験の場として捉え、取り組んでおります。大阪・関西万博を新たなスタートにすることで、不確実性の高い時代に「安心」を届けられる企業を目指してまいります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、財務体質と企業基盤の強化を図りつつ、「安定的な配当の継続及び向上」を基本方針として、「ＤＯＥ(株主資本配当率)2.5%以上を目安とする」という基準を設定しております。

当期の期末配当金につきましては、2025年４月25日開催の取締役会において、１株当たり33円とし、年間配当金58円を実施することを決議いたしました。

なお、当社は、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

次期の配当につきましては、上記基本方針のもと、中間配当金・期末配当金ともに１株につき29円とし、年間58円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、日本基準を適用して財務諸表を作成しております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、今後の海外売上高比率及び外国人株主比率の推移や国内他社のＩＦＲＳ採用動向等を踏まえつつ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１  報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。

従って、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防車輌事業」、「防災事業」、「産業機械事業」及び「環境車輌事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2)　各セグメントに属する製品及びサービスの種類

「消防車輌事業」は、消防車の製造販売をしております。

「防災事業」は、消火器の製造販売、消防設備の設計施工をしております。

「産業機械事業」は、環境機器の製造販売、環境プラントの設計施工をしております。

「環境車輌事業」は、環境保全車輌の製造販売をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注)  全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社に係る資産であります。

（単位：百万円）

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る資産であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）役員の異動

役員の異動（2025年6月20日付）

①　代表取締役の異動

  ・新任代表取締役候補者

　　代表取締役 社長執行役員　　加　藤　雅　義

　　　　　　　　　　　　　　     （現 取締役 執行役員、グループコーポレート本部副本部長）

　　　　　　　　　　　　　　     （㈱モリタ　代表取締役 社長執行役員は従来どおり）

　・退任予定代表取締役

　　代表取締役 社長執行役員　　金　岡　真　一

　　　　　　　　　　　　　　     （退任後、取締役副会長に就任予定）　

    ※詳細につきましては、2025年4月25日公表の「代表取締役の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

②　監査役の異動

　・新任監査役候補者

　　監査役（社外監査役） 　　　矢　野　奈保子（矢野公認会計士事務所 代表）

  ・退任予定監査役

　　常勤監査役　　 　　　　　　浅　田　栄　治

③　執行役員の異動

　・昇任予定執行役員

　  取締役 副社長執行役員　    福　西　宏　之（グループ戦略本部長）

                                 （現 取締役 執行役員、グループ戦略本部長）

                                 （㈱モリタ環境テック 代表取締役 社長執行役員は従来どおり）

（２）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
　　 ２　金額は、販売価格で表示しております。
     ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　②受注状況

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格で表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。

③販売実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。