|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
8 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
11 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
13 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
15 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
16 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当中間期の経営成績の概況
(単位：百万円）
|
|
2024年９月期 中間期 |
2025年９月期 中間期 |
増減率 |
|
売上高 |
50,696 |
63,471 |
25.2％ |
|
売上原価 |
30,210 |
43,375 |
43.6％ |
|
売上総利益 |
20,486 |
20,096 |
△1.9％ |
|
販売費及び一般管理費 |
4,796 |
4,974 |
3.7％ |
|
営業利益 |
15,690 |
15,121 |
△3.6％ |
|
営業外収益 |
1,533 |
1,882 |
22.8％ |
|
営業外費用 |
1,228 |
1,176 |
△4.2％ |
|
経常利益 |
15,995 |
15,828 |
△1.0％ |
|
親会社株主に帰属する 中間純利益 |
11,521 |
10,839 |
△5.9％ |
当中間連結会計期間においては、世界経済は、欧米における高い金利水準の継続による影響等がありましたが、景気は持ち直しが続きました。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに拡大しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。
当社の主力事業であるリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、潤沢な期初在庫と投資家の旺盛な需要を背景に、積極的な販売を推進した結果、いずれの事業においても中間連結会計期間として過去最高の販売額を更新いたしました。
これらの結果、連結売上高は63,471百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益は15,121百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益は15,828百万円（前年同期比1.0％減）及び親会社株主に帰属する中間純利益は10,839百万円（前年同期比5.9％減）となり、中間連結会計期間として、過去最高の連結売上高（2024年９月期中間連結会計期間の50,696百万円）を更新する等、通期連結業績予想の達成に向けて順調な折り返しとなりました。
売上高/売上原価/売上総利益
売上高は、63,471百万円（前年同期比25.2％増）及び売上原価は、43,375百万円（前年同期比43.6％増）並びに売上総利益は、20,096百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
セグメント別業績の概況は、以下のとおりであります。
(単位：百万円）
|
|
2024年９月期 中間期 |
2025年９月期 中間期 |
増減率 |
|
売上高 |
50,696 |
63,471 |
25.2％ |
|
リースファンド事業 |
15,637 |
14,530 |
△7.1％ |
|
国内不動産ファンド事業 |
33,181 |
45,223 |
36.3％ |
|
海外不動産ファンド事業 |
1,486 |
3,486 |
134.5％ |
|
その他事業 |
390 |
231 |
△40.7％ |
|
売上原価 |
30,210 |
43,375 |
43.6％ |
|
売上総利益又は損失（△） |
20,486 |
20,096 |
△1.9％ |
|
リースファンド事業 |
13,959 |
12,195 |
△12.6％ |
|
国内不動産ファンド事業 |
5,011 |
4,934 |
△1.5％ |
|
海外不動産ファンド事業 |
1,214 |
3,076 |
153.2％ |
|
その他事業 |
300 |
△110 |
－ |
(単位：百万円）
|
|
2024年９月期 中間期 |
2025年９月期 中間期 |
増減率 |
|
リースファンド事業 |
|
|
|
|
リース事業組成金額 |
234,427 |
181,412 |
△22.6％ |
|
出資金販売額 |
102,017 |
113,605 |
11.4％ |
|
国内不動産ファンド事業 |
|
|
|
|
不動産ファンド事業組成金額 |
43,990 |
18,650 |
△57.6％ |
|
不動産商品販売額 |
32,310 |
44,740 |
38.5％ |
|
海外不動産ファンド事業 |
|
|
|
|
不動産ファンド事業組成金額 |
11,765 |
－ |
－ |
|
出資金販売額（海外不動産） |
8,300 |
16,850 |
103.0％ |
用語の説明
［リース事業組成金額］
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。
［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額及び航空機の売却価額を含めております。
［不動産ファンド事業組成金額］
国内不動産ファンド事業：不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価額であります。
海外不動産ファンド事業：海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。
［不動産商品販売額］
不動産小口化商品は、信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。
（リースファンド事業）
リースファンド事業における組成金額は、海運案件を主体とした組成を継続した結果、181,412百万円（前年同期比22.6％減）となりました。
出資金販売額は、積極的な販売を推進した結果、四半期連結会計期間（３か月）での過去最高額（2024年９月期第１四半期の57,750百万円）を更新するとともに、前年同期に記録した中間連結会計期間としての過去最高額も２年連続で更新する113,605百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
これらの結果、売上高は14,530百万円（前年同期比7.1％減）及び売上総利益は12,195百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
（国内不動産ファンド事業）
国内不動産ファンド事業における組成金額は、2025年３月に新宿エリアで４案件目となる「ＦＰＧリンクス新宿３丁目」等を組成した結果、18,650百万円（前年同期比57.6％減）となりました。
不動産商品販売額は、投資家の旺盛な需要が継続した結果、四半期連結会計期間（３か月）での過去最高額（2024年９月期第３四半期の21,880百万円）を更新するとともに、前年同期に記録した中間連結会計期間としての過去最高額も２年連続で更新する44,740百万円（前年同期比38.5％増）となりました。
これらの結果、売上高は45,223百万円（前年同期比36.3％増）及び売上総利益は4,934百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
（海外不動産ファンド事業）
海外不動産ファンド事業における組成は、当中間連結会計期間において新たな組成は行われていないものの、トランプ米政権による政策の影響を注視しながら、第６号案件以降の組成に向けた取組みを進めております。
出資金販売額は、期初在庫は全て完売となる等、積極的な販売を推進した結果、中間連結会計期間としての過去最高額を更新する16,850百万円（前年同期比103.0％増）となりました。
これらの結果、売上高は3,486百万円（前年同期比134.5％増）及び売上総利益は3,076百万円（前年同期比153.2％増）となりました。
（その他事業）
前連結会計年度に保険事業を廃止したこと及び2024年４月に開始したプライベートジェット事業に係る費用が先行している結果、その他事業の売上高は231百万円（前年同期比40.7％減）及び売上総損失は110百万円（前年同期は300百万円の売上総利益）となりました。
(注）M＆A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業及び共同保有プラットフォーム事業等を総称して「その他事業」としております。
販売費及び一般管理費
(単位：百万円）
|
|
2024年９月期 中間期 |
2025年９月期 中間期 |
増減率 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,796 |
4,974 |
3.7％ |
|
人件費 |
2,365 |
2,604 |
10.1％ |
|
その他 |
2,431 |
2,369 |
△2.5％ |
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
販売費及び一般管理費は4,974百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
これは人件費が2,604百万円（前年同期比10.1％増）、その他の費用が2,369百万円（前年同期比2.5％減）となったことによるものであります。
営業利益
上記の結果、営業利益は、15,121百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
営業外収益/営業外費用
(単位：百万円）
|
|
2024年９月期 中間期 |
2025年９月期 中間期 |
増減率 |
|
営業外収益 |
1,533 |
1,882 |
22.8％ |
|
受取利息 |
433 |
651 |
50.5％ |
|
金銭の信託運用益 |
254 |
61 |
△75.7％ |
|
不動産賃貸料 |
490 |
880 |
79.6％ |
|
持分法による投資利益 |
274 |
225 |
△18.0％ |
|
航空機賃貸収入 |
73 |
56 |
△22.3％ |
|
その他 |
8 |
6 |
△19.1％ |
|
営業外費用 |
1,228 |
1,176 |
△4.2％ |
|
支払利息 |
269 |
696 |
158.5％ |
|
支払手数料 |
340 |
271 |
△20.0％ |
|
為替差損 |
521 |
48 |
△90.7％ |
|
その他 |
97 |
160 |
64.2％ |
営業外収益は1,882百万円（前年同期比22.8％増）となりました。これは主に、不動産賃貸料が880百万円（前年同期比79.6％増）、受取利息が651百万円（前年同期比50.5％増）、持分法による投資利益が225百万円（前年同期比18.0％減）となったことによるものであります。
営業外費用は1,176百万円（前年同期比4.2％減）となりました。これは主に、資金調達の期中平均額の増加及び市場金利上昇等の影響により支払利息が696百万円（前年同期比158.5％増）となったこと、また、支払手数料が271百万円（前年同期比20.0％減）、為替差損48百万円（前年同期比90.7％減）となったことによるものであります。
経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益は15,828百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
特別利益は、前中間連結会計期間において株式会社ＦＬＩＰ第２８１号における固定資産売却益及び事業終了益、合計586百万円を計上しましたが、当中間連結会計期間においては計上がありませんでした。なお、特別損失は12百万円（前年同期は24百万円）となりました。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は10,839百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
(単位：百万円）
|
|
2024年 ９月末 |
2025年 ３月末 |
増減額 |
|
資産合計 |
230,619 |
169,907 |
△60,712 |
|
流動資産 |
221,673 |
162,325 |
△59,347 |
|
（現金及び預金） |
17,441 |
14,712 |
△2,728 |
|
（組成資産） |
195,193 |
139,644 |
△55,549 |
|
（その他） |
9,039 |
7,969 |
△1,069 |
|
固定資産 |
8,946 |
7,581 |
△1,364 |
|
負債合計 |
177,290 |
114,364 |
△62,925 |
|
流動負債 |
131,746 |
88,586 |
△43,160 |
|
（借入金・社債） |
104,600 |
70,872 |
△33,728 |
|
（契約負債） |
16,994 |
9,322 |
△7,672 |
|
（その他） |
10,151 |
8,391 |
△1,760 |
|
固定負債 |
45,543 |
25,778 |
△19,764 |
|
（借入金・社債） |
45,021 |
25,260 |
△19,760 |
|
（その他） |
522 |
518 |
△4 |
|
純資産合計 |
53,329 |
55,542 |
2,212 |
|
自己資本比率 |
23.1％ |
32.6％ |
|
資産合計は169,907百万円（前年度末比60,712百万円の減少）となりました。これは主に、積極的な組成を継続する一方で、当社の主力事業であるリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、いずれも中間連結会計期間としての過去最高の販売額を更新する等、販売が好調に推移した結果、組成資産残高が減少したことによるものです。
負債合計は114,364百万円（前年度末比62,925百万円の減少）となりました。これは主に、組成資産取得のための借入金の返済を進めたため借入金・社債が減少したことによるものです。
純資産合計は55,542百万円（前年度末比2,212百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当6,894百万円の実施及び自己株式1,850百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益10,839百万円を計上したことによるものです。
組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。
組成資産の状況
(単位：百万円）
|
|
2024年 ９月末 |
2025年 ３月末 |
増減額 |
|
組成資産合計 |
195,193 |
139,644 |
△55,549 |
|
リースファンド事業 |
110,010 |
93,658 |
△16,352 |
|
販売用航空機 |
－ |
2,713 |
2,713 |
|
商品出資金 |
107,910 |
88,770 |
△19,140 |
|
金銭の信託（組成用航空機）(注） |
2,100 |
2,174 |
73 |
|
国内不動産ファンド事業 |
68,332 |
45,985 |
△22,346 |
|
組成用不動産 |
68,332 |
45,985 |
△22,346 |
|
海外不動産ファンド事業 |
16,850 |
－ |
△16,850 |
|
商品出資金 |
16,850 |
－ |
△16,850 |
（注）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
（リースファンド事業）
未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、海運案件を主体とした組成を継続した一方で、前年同期に記録した中間連結会計期間としての過去最高の販売額を２年連続で更新する等、積極的な販売を推進した結果、前年度末に比べ減少しました。また、当中間連結会計期間より連結子会社としたAMENTUM ALPHA LIMITEDを通じて、販売用航空機を取得しました。
（国内不動産ファンド事業）
投資家の旺盛な需要に応えるべく、積極的な組成を継続した一方で、前年同期に記録した中間連結会計期間としての過去最高の販売額を２年連続で更新する等、積極的な販売を推進した結果、前年度末に比べ減少しました。
（海外不動産ファンド事業）
海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、新たな組成を行わなかった一方で積極的な販売を推進した結果、期初在庫は全て完売となりました。トランプ米政権による政策の影響を注視しながら、今後も新たな組成に向けた取組みを進めてまいります。
借入金・社債の状況
(単位：百万円）
|
|
2024年 ９月末 |
2025年 ３月末 |
増減額 |
|
借入金・社債合計 |
149,621 |
96,133 |
△53,488 |
|
流動負債 |
104,600 |
70,872 |
△33,728 |
|
短期借入金 |
89,145 |
59,337 |
△29,808 |
|
コマーシャル・ペーパー |
10,000 |
5,000 |
△5,000 |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
5,355 |
6,420 |
1,064 |
|
１年以内返済予定の長期ノンリコースローン |
－ |
15 |
15 |
|
１年以内償還予定の社債 |
100 |
100 |
－ |
|
固定負債 |
45,021 |
25,260 |
△19,760 |
|
長期借入金 |
44,021 |
22,199 |
△21,821 |
|
社債 |
1,000 |
1,000 |
－ |
|
長期ノンリコースローン |
－ |
2,061 |
2,061 |
|
コミットメントライン契約 及び当座貸越契約の総額 |
141,850 |
147,400 |
5,550 |
組成資産取得のための借入金の返済を進めたため、借入金・社債の残高が減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、当中間連結会計期間期首に比べて1,328百万円減少し、14,712百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益の計上及び販売による商品出資金・組成用不動産の減少があったこと等から、営業活動から得られた資金は60,053百万円(前年同期は17,360百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動から得られた資金は1,143百万円(前年同期は7,739百万円の資金収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払や組成資産取得のための借入金の返済等により、財務活動において使用した資金は62,547百万円（前年同期は23,506百万円の資金支出）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
米国をはじめ各国の関税政策による当社業績への直接的な影響は無く、2024年10月31日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。世界経済は先行き不透明な状態が継続していることから、今後、状況に大きな変化が生じ、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示を行います。
(単位：百万円）
|
|
|
2025年９月期 |
2025年９月期 |
|
|
|
|
中間連結 会計期間 |
連結会計年度 |
|
|
|
|
2024年10月１日～ 2025年３月31日 |
2024年10月１日～ 2025年９月30日 |
前年度比 |
|
|
売上高 |
63,471 |
123,500 |
14.6％ |
|
|
リースファンド事業 |
14,530 |
27,000 |
△7.8％ |
|
|
国内不動産ファンド事業 |
45,223 |
91,000 |
21.2％ |
|
|
海外不動産ファンド事業 |
3,486 |
5,000 |
83.0％ |
|
|
その他事業 |
231 |
500 |
△26.3％ |
|
営業利益 |
15,121 |
31,700 |
10.7％ |
|
|
経常利益 |
15,828 |
31,700 |
9.7％ |
|
|
親会社株主に帰属する 当期（中間）純利益 |
10,839 |
22,000 |
7.5％ |
|
|
リースファンド事業 |
|
|
|
|
リース事業組成金額 |
181,412 |
500,000 |
0.9％ |
|
出資金販売額 |
113,605 |
170,000 |
△7.8％ |
|
国内不動産ファンド事業 |
|
|
|
|
不動産商品販売額 |
44,740 |
90,000 |
21.9％ |
|
海外不動産ファンド事業 |
|
|
|
|
出資金販売額（海外不動産） |
16,850 |
20,000 |
55.3％ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
17,441 |
14,712 |
|
売掛金 |
709 |
457 |
|
有価証券 |
301 |
322 |
|
営業投資有価証券 |
710 |
815 |
|
販売用航空機 |
－ |
2,713 |
|
商品 |
361 |
359 |
|
貯蔵品 |
142 |
107 |
|
商品出資金 |
124,760 |
88,770 |
|
金銭の信託（組成用航空機） |
2,100 |
2,174 |
|
組成用不動産 |
68,332 |
45,985 |
|
その他 |
6,813 |
5,905 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
流動資産合計 |
221,673 |
162,325 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
2,373 |
2,345 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
334 |
318 |
|
その他 |
64 |
90 |
|
無形固定資産合計 |
399 |
408 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
3,456 |
1,767 |
|
その他 |
2,716 |
3,059 |
|
投資その他の資産合計 |
6,173 |
4,827 |
|
固定資産合計 |
8,946 |
7,581 |
|
資産合計 |
230,619 |
169,907 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
699 |
1,239 |
|
短期借入金 |
89,145 |
59,337 |
|
コマーシャル・ペーパー |
10,000 |
5,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,355 |
6,420 |
|
１年内返済予定の長期ノンリコースローン |
－ |
15 |
|
１年内償還予定の社債 |
100 |
100 |
|
未払法人税等 |
6,277 |
3,587 |
|
契約負債 |
16,994 |
9,322 |
|
賞与引当金 |
686 |
499 |
|
その他 |
2,488 |
3,064 |
|
流動負債合計 |
131,746 |
88,586 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,000 |
1,000 |
|
長期借入金 |
44,021 |
22,199 |
|
長期ノンリコースローン |
－ |
2,061 |
|
資産除去債務 |
129 |
130 |
|
退職給付に係る負債 |
4 |
4 |
|
その他 |
388 |
383 |
|
固定負債合計 |
45,543 |
25,778 |
|
負債合計 |
177,290 |
114,364 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,095 |
3,095 |
|
資本剰余金 |
2,671 |
2,672 |
|
利益剰余金 |
49,151 |
51,223 |
|
自己株式 |
△1,871 |
△1,802 |
|
株主資本合計 |
53,047 |
55,188 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1 |
47 |
|
為替換算調整勘定 |
158 |
172 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
159 |
220 |
|
非支配株主持分 |
122 |
132 |
|
純資産合計 |
53,329 |
55,542 |
|
負債純資産合計 |
230,619 |
169,907 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
50,696 |
63,471 |
|
売上原価 |
30,210 |
43,375 |
|
売上総利益 |
20,486 |
20,096 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,796 |
4,974 |
|
営業利益 |
15,690 |
15,121 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
433 |
651 |
|
金銭の信託運用益 |
254 |
61 |
|
不動産賃貸料 |
490 |
880 |
|
持分法による投資利益 |
274 |
225 |
|
航空機賃貸収入 |
73 |
56 |
|
その他 |
8 |
6 |
|
営業外収益合計 |
1,533 |
1,882 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
269 |
696 |
|
支払手数料 |
340 |
271 |
|
為替差損 |
521 |
48 |
|
不動産賃貸費用 |
79 |
156 |
|
減価償却費 |
12 |
－ |
|
その他 |
5 |
4 |
|
営業外費用合計 |
1,228 |
1,176 |
|
経常利益 |
15,995 |
15,828 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
460 |
－ |
|
事業終了益 |
125 |
－ |
|
特別利益合計 |
586 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
4 |
0 |
|
関係会社株式評価損 |
20 |
12 |
|
特別損失合計 |
24 |
12 |
|
税金等調整前中間純利益 |
16,557 |
15,815 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,878 |
3,299 |
|
法人税等調整額 |
125 |
1,668 |
|
法人税等合計 |
5,003 |
4,967 |
|
中間純利益 |
11,553 |
10,847 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
31 |
8 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
11,521 |
10,839 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|
中間純利益 |
11,553 |
10,847 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
0 |
46 |
|
為替換算調整勘定 |
31 |
14 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
3 |
1 |
|
その他の包括利益合計 |
35 |
63 |
|
中間包括利益 |
11,588 |
10,910 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
11,553 |
10,900 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
35 |
10 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
16,557 |
15,815 |
|
減価償却費 |
42 |
135 |
|
のれん償却額 |
318 |
16 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△460 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
20 |
12 |
|
固定資産除却損 |
4 |
0 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△181 |
△191 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△433 |
△653 |
|
支払利息 |
269 |
696 |
|
支払手数料 |
340 |
271 |
|
為替差損益（△は益） |
91 |
△6 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△274 |
△225 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
155 |
256 |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
18 |
△104 |
|
販売用航空機の増減額（△は増加） |
－ |
△2,706 |
|
商品出資金の増減額（△は増加） |
7,530 |
35,990 |
|
金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増加） |
9,473 |
△73 |
|
組成用不動産の増減額（△は増加） |
△10,513 |
22,346 |
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
△3 |
571 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△126 |
540 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
330 |
△7,672 |
|
その他 |
△882 |
1,025 |
|
小計 |
22,275 |
66,044 |
|
利息及び配当金の受取額 |
583 |
653 |
|
利息の支払額 |
△269 |
△685 |
|
法人税等の支払額 |
△5,229 |
△5,957 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
17,360 |
60,053 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
1,400 |
|
有価証券の取得による支出 |
△299 |
△6 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△102 |
△113 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
8,375 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△0 |
△36 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△37 |
－ |
|
関係会社株式及び出資金の取得による支出 |
△34 |
△108 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△138 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△19 |
△3 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
5 |
6 |
|
子会社の清算による収入 |
－ |
16 |
|
その他の支出 |
△10 |
△10 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
7,739 |
1,143 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△16,694 |
△29,808 |
|
長期借入れによる収入 |
17,900 |
5,800 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△7,480 |
△26,557 |
|
長期ノンリコースローンによる収入 |
－ |
2,070 |
|
長期ノンリコースローンの返済による支出 |
△5,791 |
－ |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
△5,000 |
△5,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△1,850 |
|
配当金の支払額 |
△6,234 |
△6,894 |
|
手数料の支払額 |
△365 |
△288 |
|
その他の支出 |
△18 |
△20 |
|
その他の収入 |
178 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△23,506 |
△62,547 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△39 |
21 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,554 |
△1,328 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
14,584 |
16,041 |
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△1 |
－ |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
16,136 |
14,712 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
中間連結損益 計算書計上額 |
|||
|
|
リース ファンド事業 |
国内不動産 ファンド事業 |
海外不動産 ファンド事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
15,637 |
33,181 |
1,486 |
50,305 |
390 |
50,696 |
|
セグメント間売上高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
15,637 |
33,181 |
1,486 |
50,305 |
390 |
50,696 |
|
セグメント利益 （売上総利益） |
13,959 |
5,011 |
1,214 |
20,185 |
300 |
20,486 |
（注）１.セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間に株式会社ＡＮＤ ＯＷＮＥＲＳ（2024年７月16日付けで株式会社ＡＮＤ ＡＲＴより商号変更）を連結子会社としておりますが、同社に係るのれん301百万円については、「その他」において、発生時に全額償却しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
中間連結損益 計算書計上額 |
|||
|
|
リース ファンド事業 |
国内不動産 ファンド事業 |
海外不動産 ファンド事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
14,530 |
45,223 |
3,486 |
63,240 |
231 |
63,471 |
|
セグメント間売上高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
14,530 |
45,223 |
3,486 |
63,240 |
231 |
63,471 |
|
セグメント利益又は損失（△）（売上総利益又は損失（△）） |
12,195 |
4,934 |
3,076 |
20,206 |
△110 |
20,096 |
（注）１.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,234 |
73.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年４月26日 取締役会 |
普通株式 |
3,309 |
38.75 |
2024年３月31日 |
2024年６月４日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,894 |
81.55 |
2024年９月30日 |
2024年12月23日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
5,467 |
65.20 |
2025年３月31日 |
2025年６月３日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の消却
当社は、2024年10月31日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,873百万円減少いたしました。
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 860,000株
③ 消却した株式の総額 1,873百万円
④ 消却後の発行済株式総数 84,543,600株
⑤ 消却実施日 2024年11月８日
(2) 自己株式の取得
① 当社は、2024年４月26日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、当中間連結会計期間において普通株式
42,900株、100百万円を取得いたしました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は2024年10月16日をもって終了しております。
② 当社は、2024年10月31日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、当中間連結会計期間において普通株式
660,000株、1,750百万円を取得いたしました。
(3) 自己株式の処分
当社は、2025年１月23日の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が１百万円増加し、自己株式が46百万円減少しております。
① 処分した株式の種類 当社普通株式
② 処分した株式の総数 17,350株
③ 払込金額 １株につき2,733円
④ 払込金額の総額 47,417,550円
⑤ 払込期日 2025年３月３日
該当事項はありません。
自己株式の消却
当社は、2025年４月28日、取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
いたしました。
(1)自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
(2)自己株式の消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 740,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.88％）
③ 消却予定日 2025年５月９日
（ご参考）
消却後の発行済株式総数 83,803,600株