○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や円安の状況を受けてのインバウンド需要の拡大など、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東やウクライナ情勢の長期化といった地政学リスクの影響によりエネルギー価格などの物価は依然として高止まりの状況にあり、中国経済の低迷に加え、米国による関税の引き上げ政策等の影響から世界経済の下振れリスクも多く、先行きは更に不透明な状況となっております。

　当社が属するセルフストレージ（トランクルーム等のレンタル収納スペース）業界におきましては、2024年度の収納ビジネスの市場規模は、918.7億円（前期比6.0％増）、全国には、約16,000ヶ所のレンタル収納・コンテナ収納・トランクルームがあり、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の統計調査から各小売事業者の店舗数と比較すると、1万拠点を超える規模となるとそれなりの大きさであることがわかり、コンビニエンスストアの５軒の商圏に対して収納サービスが１拠点以上の割合になると考えると、依然として認知度が発展途上の段階でありながらも一般生活者に近い距離で展開しているサービスであると共に（矢野経済研究所「拡大する収納ビジネス市場の徹底調査（2025年版）」より引用）大手事業者を中心とした積極的な出店姿勢による拠点数の堅調な拡大や、都市部を中心に不動産賃料の上昇や居住スペースの狭小化などを背景とした高い利用需要の継続により、今後の市場動向に国内外から高い期待と注目を集めています。

　このような状況の中、当社は、「セルフストレージ業界のプラットフォーム」として、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ事業者向け賃料債務保証付きBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）・ITソリューションサービス等）の受託ストックの伸長と、セルフストレージ施設の開発事業量の拡大・運営施設のリーシング推進（ターンキーソリューションサービス）に向けた活動を進めてまいりました。

　また、当社は当中間会計期間中に東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更、５月には名古屋証券取引所メイン市場への新規上場を行いました。セルフストレージ分野を中心に展開するBPOサービスの拡充を通じて、企業価値の向上と社会課題の解決に取り組むことにより、強固な経営基盤と中長期的な成長を目指し新規サービス強化の機会や業務提携等を模索し、非連続的な成長を創出し続けることで、更なる企業価値向上を目指してまいります。

　当中間会計期間の業績は、売上高は1,044,914千円（前年同期比4.6％増）となりました。

損益面では、営業利益は26,864千円（前年同期比63.2％増）、経常利益は52,037千円（前年同期比152.5％増）、中間純利益は33,221千円（前年同期比1,272.0％増）となりました。

　セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

 

（ビジネスソリューションサービス）

　当中間会計期間は、既存事業者による当社サービスの追加導入や大手事業者による新規導入などに加え、堅調なセルフストレージの利用動向を背景に、賃料債務保証付きBPOサービスやＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入が伸長、当中間会計期間の本サービス新規契約件数は19,458件（前年同期比8.0％増）当中間会計期間末時点の主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は133,111件（前期末比3.6％増）となりました。

　さらに、ジェイアール東海静岡開発株式会社等の異業種からの新規参入者向けの本サービス導入や、セルフストレージ以外のビジネス領域を対象とした債務保証サービス展開に向けた検討など、今後の事業機会の拡大・創出に向けた施策も進めてまいりました。

　以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は715,773千円（前年同期比6.0％増）、営業利益は238,784千円（前年同期比8.6％増）となりました。

（ターンキーソリューションサービス）

　当中間会計期間は、「横浜市神奈川区泉町」における一棟屋内型セルフストレージ施設開発用地の取得や、東日本を中心に９か所にてコンテナ型トランクルーム出店に着手するなど、施設の新規開発の積極化を進めました。さらに、昨年３月開業の八幡西郵便局（福岡県）に続き、宇都宮南郵便局（栃木県）・牧志郵便局（沖縄県）・札幌東郵便局（北海道）・松戸北郵便局（千葉県）の４件を郵便局内におけるセルフストレージ出店に向けた開業サポートを開始し、資本提携先の日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループのとの事業共創も進展しております。また、前事業年度より本格スタートしたセルフストレージ施設開業・出店コンサルティングとしてジェイアール東海静岡開発株式会社への出店サポートや既存事業者向けの拡販や、運営施設の賃料収入の増加（前年同期比20.2％増）が収益に貢献いたしました。

　以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は329,140千円（前年同期比1.7％増）、営業損失は119,888千円（前年同期は125,370千円の営業損失）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　①資産の部

　流動資産は、前事業年度末と比べて44,979千円増加し、3,367,656千円となりました。これは主に売掛金が24,424千円、販売用不動産が193,876千円、仕掛販売用不動産が173,678千円、求償債権が79,900千円増加する一方で、貸倒引当金が66,012千円増加、棚卸資産の仕入れや法人税等の納付等により現金及び預金が340,454千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて23,741千円増加し、245,733千円となりました。これは主に繰延税金資産が17,745千円増加したことによるものであります。

　この結果、当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて68,721千円増加し、3,613,389千円となりました。

　②負債の部

　流動負債は、前事業年度末と比べて28,337千円減少し、578,303千円となりました。これは主に短期借入金が17,400千円、１年内返済予定の長期借入金が27,996千円増加する一方で、未払金が56,740千円、未払法人税等が22,328千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて104,432千円増加し、703,586千円となりました。これは主に長期借入金が104,502千円増加したことによるものであります。

　この結果、当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて76,094千円増加し、1,281,889千円となりました。

　③純資産の部

　純資産合計は、前事業年度末と比べて7,373千円減少し、2,331,499千円となりました。これは主に配当金の支払40,590千円及び中間純利益33,221千円を計上したことによるものであります。

　なお、自己資本比率につきましては64.5％となりました。

　④キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、2,103,950千円となりました。

　また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は466,012千円（前年同期に使用した資金は186,638千円）となりました。これは主に税引前中間純利益52,037千円、棚卸資産の増加338,012千円、売上債権の増加24,424千円、求償債権の増加79,900千円、未払金の減少59,017千円、貸倒引当金の増加66,012千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は16,207千円（前年同期に使用した資金は5,105千円）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入28,631千円、有形固定資産の取得による支出10,505千円、無形固定資産の取得による支出1,508千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は109,349千円（前年同期に使用した資金は24,221千円）となりました。これは長期借入れによる収入300,000千円、短期借入金の純増額17,400千円があった一方で、配当金の支払額40,548千円、長期借入金の返済による支出167,502千円があったことによるものです。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年９月期の通期業績目標につきましては、変更はございません。

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

（２）中間損益計算書

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書