○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループは中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の２年目となる当期において、重点戦略７Flags及びESG戦略に基づいた各種施策を推進しております。当第１四半期連結累計期間は、持続的な成長力を高めるため、新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間の提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開により、一層の売上・利益の拡大を図ってまいりました。

なお、当社は2024年11月28日の公正取引委員会による行政指導（警告）を受け、委託先物流事業者との取引適正化に向けた取り組みを行ってまいりましたが、本件につきましては2025年３月17日をもって公正取引委員会への報告を完了いたしました。当社は引き続き、再発防止活動及び独占禁止法をはじめとする法令の遵守を徹底してまいります。

(単位：百万円)

（ⅰ）売上高

前年同期と比較して18億25百万円（4.5％）増収の427億44百万円となりました。

・ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移しました。

・設備機器・パブリック事業は、主に物流施設向け設備における資材高騰を背景とした着工・竣工の遅れの影響により、減収となりました。

（ⅱ）売上総利益

前年同期と比較して23億77百万円（14.5％）増益の187億50百万円となりました。

・ワークプレイス事業は、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。

・設備機器・パブリック事業は、研究施設向け設備における利益率の改善はあるものの、物流施設向け設備等における減収の影響により、減益となりました。

（ⅲ）販売費及び一般管理費

業容拡大に伴う人件費の増加に加えて、ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行したことにより、前年同期と比較して９億94百万円（9.6％）増の113億28百万円となりました。

（ⅳ）営業利益

以上の結果、営業利益は、前年同期と比較して13億82百万円（22.9％）増益の74億22百万円と想定を上回る進捗となりました。

・ワークプレイス事業は、増収効果及び提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。

・設備機器・パブリック事業は、物流施設向け設備等における着工・竣工の遅れの影響により、減益となりました。

（ⅴ）営業外収益

為替差益の増加等により、前年同期と比較して54百万円（70.1％）増加し１億33百万円となりました。

（ⅵ）営業外費用

借入金増加に伴う支払利息及び支払手数料の増加等により、前年同期と比較して１億34百万円（132.2％）増加し２億36百万円となりました。

（ⅶ）経常利益

以上の結果、経常利益は前年同期と比較して13億２百万円（21.7％）増加し73億18百万円となりました。

（ⅷ）特別利益

投資有価証券売却益の増加等により、前年同期と比較して14百万円（1,873.6％）増加し15百万円となりました。

（ⅸ）特別損失

固定資産除却損の増加等により、前年同期と比較して66百万円（648.7％）増加し76百万円となりました。

（ⅹ）親会社株主に帰属する四半期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して８億15百万円（19.9％）増加し49億16百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（２）当四半期の財政状態の概況

（単位：百万円）

　（資産の部）

総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末に比べて118億８百万円増加し、1,323億29百万円となりました。

　（負債の部）

負債合計は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて95億14百万円増加し、806億93百万円となりました。

　（純資産の部）

純資産は、増益により利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて22億94百万円増加し、516億36百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から1.9ポイント減少し39.0％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点において、2025年２月13日の「2024年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。今後、修正が必要な事象が生じた際には速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当第１四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITシステム関連事業等を含んで

　　　　おります。

　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日  至　2025年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITシステム関連事業等を含んで

　　　　おります。

　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。