１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境に関し、公共投資については、引き続き国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応もあり、堅調に推移したものの、資材価格の高騰、人手不足等の背景もあり、工事量はやや少なく、着工の動きも緩慢に推移しました。民間投資については、同じく資材価格の高騰、人手不足等の影響はあるものの、全体としては概ね堅調に推移しました。今後においては、引き続き資材価格の高騰、人手不足等の他、建設業における働き方関連法適用の影響が顕著に現れてくることが想定され、予断を許さない状況が続いております。

 

　こうした状況において、当社グループでは新たな付加価値の創出を目指し、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しており、現在推進中であります。当社グループでは従来、建設業・建設現場を主要顧客として、主に建設現場を支援する商品・サービスの開発と提供に努め、ハードレンタルを主としたＩＴインフラ環境の構築支援を積極的に展開してまいりました。しかし、この中期経営計画期間においては、ハードレンタルを主としたビジネスから脱却し、建設現場の業務支援に特化してデータ・情報関連サービスを統合的に提供していくことにより付加価値を創出するビジネスへと事業転換を図り、活動しております。その中核がＤＤＳ事業において統合的なサービス体系として開発・強化を進めている「サイトアシストパッケージ」です。「サイトアシストパッケージ」では、当社が建設現場向けに提供している各種ＩＣＴサービス（「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等）を統合し、建設現場の遠隔支援に特化したパッケージとして提供してまいります。これにより建設業界における現場の見える化及びデータ・情報の利活用の推進を強力に支援し、建設業界の生産性の向上に貢献してまいります。

 

＜中期経営方針＞

『ハードを主体としたＩＴインフラのレンタル企業』から、『データ・情報関連サービスを統合的に提供し

（サイトアシストパッケージ）、建設現場の業務を支援する建設ＩＣＴの専門企業』へ変身する

 

■建設市場開拓

　□何を

　① サイトアシストパッケージの普及（建設市場）

 

　□どこへ

　② 全国の地場ゼネコン 約2,600社　　※年間の最低元請施工現場数で10現場以上を見込める企業が対象

 

　□どのように

　　③ 営業部長による、顧客キーマンへの定期訪問による顧客基盤の構築推進（ＢtoＢ）

　　④ 支店営業による、現場キーマンへの水平展開による効率的な顧客開拓（ＢtoＣ）

　　⑤ マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化

 

■新市場開発

　□どこへ

　　① 官公庁市場の開拓

 

　□何を

　　② クラウド映像サービス一式　（ネットワークカメラ、通信・ネットワーク、クラウド録画）

 

　□どのように

　③ 簡易型河川監視カメラの入替・増設

　④ 河川管理部署から道路・観光等への水平展開

 

＜中期経営目標＞

　・売上高　　　　　　　　　　　　　 　140億円（2023年３月期対比　+30％）

　・営業利益                        　  36億円（2023年３月期対比　+30％）

　・営業利益率　　　　　　　　　　　　　25％超

　・ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　　20％超

　・リピート率（※）　　　　　　　　　　90％超

 

※リピート率は、直接的なユーザーである現場代理人を対象に、下記の計算式で算出しております。

　リピート率　＝　前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数　÷　前期取引があった現場代理人数

当連結会計年度の業績につきましては、既存顧客及び中期経営方針に掲げたターゲットを中心に、ＤＤＳ事業の商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は11,821百万円（前期比6.6％増）となりました。利益面では、付加価値の高いＤＤＳ事業のレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が順調に推移するとともに、ＳＭＳ事業における販売売上も増加したことから、売上総利益は6,076百万円（前期比6.5％増）となりました。また、販売費及び一般管理費においては、主に６月より実施した処遇改善等による人件費の増加の他、マーケティング活動を含む営業活動費用やシステム管理費が増加したこと等により、2,998百万円（前期比5.6％増）となりましたが、売上総利益の増加が大きく、営業利益は3,077百万円（前期比7.4％増）となりました。また、営業外収益において、純投資による投資有価証券の受取配当金増加、営業外費用において、戦略的な出資先であるファイルフォース株式会社の業績改善に伴う持分法投資損失の減少により、経常利益は3,162百万円（前期比13.5％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益においても前連結会計年度を上回る実績となりました。

 

　また、リピート率につきましては、クラウドストレージサービス等のサブスクリプションサービスの提供拡大

及び現場単位取引の法人契約化（ＢtoＢ取引化）が進んでいるものの、公共工事件数動向の若干の鈍さからリピート利用につながらなかったこともあり、70.1％（前期比0.6pt減）となりました。

 

　以上の結果、当連結会計年度の実績は、下記表のとおりとなりました。

 

▼当社グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

 

▼主要ＫＰＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜ＤＤＳ事業（デジタルデータサービス事業：Digital Data Service）＞

　当事業につきましては、建設会社の本社及び建設現場に対し、「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等を統合した「サイトアシストパッケージ」を提案してまいりました。「サイトアシストパッケージ」では上記の各種サービスの連携により、個々の現場において必要な情報を「サイトアシストダッシュボード」ツールを通じて一元化し、本社・協力業者等の関係者と共有するなど柔軟な運用が可能となっています。提案にあたっては、その活用自由度の高さを活かし、主に顧客の本社・管理層向けには現場との情報共有及び遠隔の現場支援のためのインフラとして、また建設現場向けにはカスタマイズ可能な現場業務の便利ツールとして取引拡大に向けて多面的なアプローチに取り組んでまいりました。また、各種展示会などを通じて認知度向上や「サイトアシストパッケージ」を活用した新たな働き方の発信に努めてまいりました。現状では、認知・理解度の低さや各社各様の取組があることから、本格的な展開・浸透には時間を要する見込みですが、一部では、新たな仕事の進め方を模索する中において「サイトアシストパッケージ」が提案するＤＸ化は徐々に評価を得ており、導入実績も出始めております。今後は、国土交通省によるi-Construction2.0の推進、ＩＣＴ施工ステージ２の実現に向けた取り組みが進められていることからも、その浸透に伴って建設業におけるＤＸ化がさらに加速することが想定され、「サイトアシストパッケージ」の導入・活用の増加が期待されます。こうした状況の中、収益面では主に統合的なサービス提案に基づく既存顧客からの受注が順調に推移し、当事業の売上高は6,896百万円（前期比8.6％増）となりました。利益面は、主に「クラウドストレージサービス」「クラウド映像サービス」をはじめとしたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高伸長により売上総利益が増加しました。また、営業・マーケティング活動費用の増加に加え、処遇改善による人件費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は2,144百万円（前期比9.7％増）となりました。

 

＜ＳＭＳ事業（測量計測システム事業：Surveying Measurement System）＞

　当事業につきましては、中期経営計画に基づき、ＳＭＳ事業における既存顧客に加えて、ＤＤＳ事業における既存顧客及び同事業により取引開始に至った新規顧客をターゲットに、レンタルによる測量計測システム等の提案を行ってまいりました。測量機器等については、メンテナンスなどの維持コスト、利用頻度、環境負荷等を踏まえると、レンタルの利便性が高いことから、レンタルによる利用の普及を進めてまいりました。また、販売にあたっては、活動エリア・商材を限定し、効率的な営業活動に努めてまいりました。その結果、レンタルについては堅調に推移するとともに、販売についても案件が増加したことから、当事業の売上高は3,506百万円（前期比7.4％増）となりました。利益面では、処遇改善等により人件費が増加したことから販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は655百万円（前期比11.8％増）となりました。

 

＜その他＞

　その他につきましては、売上高は1,419百万円（前期比3.8％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は276百万円（前期比14.6％減）となりました。

 

▼セグメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は17,080百万円となり、前連結会計年度末と比較して369百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,422百万円減少した一方、投資有価証券が2,856百万円増加したことによるものであります。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債は4,208百万円となり、前連結会計年度末と比較して271百万円減少いたしました。これは主にその他固定負債が204百万円増加した一方で、電子記録債務が530百万円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は12,872百万円となり、前連結会計年度末と比較して641百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当1,054百万円及び自己株式の取得909百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,190百万円の計上、その他有価証券評価差額金が414百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は75.4％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,529百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,842百万円（前連結会計年度末は2,982百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額982百万円が充当されたことに対して、税金等調整前当期純利益が3,162百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費1,002百万円による資金獲得をしたことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,447百万円（前連結会計年度末は553百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出2,238百万円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,816百万円（前連結会計年度末は1,749百万円の使用）となりました。これはリース債務の返済による支出853百万円、自己株式の取得による支出909百万円及び配当金の支払額1,053百万円によるものであります。

 

 

（４）今後の見通し

　当社グループの主要顧客である土木・建築業界に関しましては、引き続き災害復旧・防災等（国土強靭化）に関する取り組みに加え、老朽化したインフラへの対策がより進められるものと見込まれることから、公共投資を中心に底堅く推移するものと予想されます。他方で、資材価格・人件費の高騰などによる工事発注への影響が懸念されるとともに、人手不足と働き方関連法の適用による労働力不足の更なる進行、米国の関税政策をはじめとした世界経済動向の不透明感から、事業環境については予断を許さない状況です。しかし、こうした背景から建設業各社においてはＩＣＴの活用による生産性向上の取り組みが進められており、国土交通省においてもi-Construction2.0・ＩＣＴ施工ステージ２の推進などを通じてこうした動きを促進しています。今後においてはこれらの取り組みがより発展するとともに、当社においてＤＤＳ事業を中心に事業機会が拡大することを見込んでおります。このような状況の中、当社グループにおきましては、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しており、次期におきましてもその進捗に努めてまいります。本中期経営計画におきましては、当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、特にＤＤＳ事業を中核事業に据えて、会社の在り方を大きく変えていくことを志向しております。その中核となる中期経営方針については、「どこへ・何を・どのように」提供していくかという観点に基づいて下記の９項目に整理するとともに、2026年３月期において達成すべき目標として５項目を掲げております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいります。なお、中期経営目標の「売上高」及び「営業利益」を修正しており、詳細につきましては後段にて記載しております。

 

＜中期経営方針＞

『ハードを主体としたＩＴインフラのレンタル企業』から、『データ・情報関連サービスを統合的に提供し

（サイトアシストパッケージ）、建設現場の業務を支援する建設ＩＣＴの専門企業』へ変身する

 

■建設市場開拓

　□何を

　① サイトアシストパッケージの普及（建設市場）

 

　□どこへ

　② 全国の地場ゼネコン 約2,600社　　※年間の最低元請施工現場数で10現場以上を見込める企業が対象

 

　□どのように

　　③ 営業部長による、顧客キーマンへの定期訪問による顧客基盤の構築推進（ＢtoＢ）

　　④ 支店営業による、現場キーマンへの水平展開による効率的な顧客開拓（ＢtoＣ）

　　⑤ マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化

 

■新市場開発

　□どこへ

　　① 官公庁市場の開拓

 

　□何を

　　② クラウド映像サービス一式　（ネットワークカメラ、通信・ネットワーク、クラウド録画）

 

　□どのように

　③ 簡易型河川監視カメラの入替・増設

　④ 河川管理部署から道路・観光等への水平展開

 

＜中期経営目標＞

　・売上高　　　　　　　　　　　　　 　128億円（2023年３月期対比　+18％）

　・営業利益                        　  33億円（2023年３月期対比　+22％）

　・営業利益率　　　　　　　　　　　　　25％超

　・ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　　20％超

　・リピート率（※）　　　　　　　　　　90％超

 

※リピート率は、直接的なユーザーである現場代理人を対象に、下記の計算式で算出しております。

　リピート率　＝　前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数　÷　前期取引があった現場代理人数

 

 

当社が注力しております「建設ＩＣＴ」分野におきましては、コロナ禍を経たＩＣＴ活用の普及加速、労働力の不足による省人・省力化のニーズの高まりもあって、仕事の仕方が大きく変わりはじめており、各社各様の取り組みが進められております。今後においては、データ・情報の活用を中心にＩＣＴの活用加速と普及が予想されます。

　そこで、当社としましては、ＤＤＳ事業における現場支援サービス「サイトアシストパッケージ」の普及促進に努めてまいります。「サイトアシストパッケージ」は2024年にリニューアル・リリースし、普及に努めてまいりました。未だ認知度・理解度の低さもあり導入が進んでいないものの、一部においては現場運営に欠かせない新たな情報共有インフラとして高くご評価いただき、広く複数現場にまたがってご活用いただいております。今後においては、こうした建設現場における新たな情報共有インフラとしての認知・普及を進めるべく、営業活動を強化してまいります。具体的には、当社の全国31拠点においてセミナーを実施するほか、各種展示会等にも出店し、露出を高めてまいります。また、継続して既存拠点の充実により全国ネットワークを強化することで、地域に密着した営業・支援体制を強化してまいります。また、その上で顧客のニーズに応じてＳＭＳ事業のレンタルサービス等を展開し、より効率的な活動に努めてまいります。商品面においても、その中核となる「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」等を中心とした機能強化・開発により独自の利便性を追求するとともに、「サイトアシストパッケージ」上で連携・展開するアプリケーション・サービス等については他社製品も含めて拡充していくことで、より広い顧客ニーズに応えられるサービス体系を構築してまいります。こうした取り組みを継続することで、「サイトアシストパッケージ」を持続的に進化・発展させ、顧客の利便性を常に追求してまいります。また、こうした活動を実現していくために、社内の体制構築に向けた投資を積極的に行ってまいります。まず人員体制を充実させるべく、人材への積極的な投資を行ってまいります。次期におきましても、2025年４月17日に発表の通り、給与水準の引き上げを決定いたしました。今後においても継続的な処遇改善に取り組むとともに、福利厚生の充実及び働きやすい職場環境の実現に努めてまいります。併せて、社員の技能向上に向けた教育・研修活動を強化するとともに、社内業務のＤＸ・ＩＴツールの活用を推進し、品質と生産性の向上に努めてまいります。

 

 

　次期におけるセグメント別の取り組みにつきましては、次のとおりであります。

ＤＤＳ事業につきましては、「サイトアシストパッケージ」を中心に建設業・建設現場に特化したＩＣＴサービスを提案してまいりました。次期におきましては、前述の通り、「サイトアシストパッケージ」の普及に努めてまいります。本サービスは「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「多機能ディスプレイ」から構成され、ユーザーニーズに応じて最適な業務環境を提供するものです。また、現在、建設業界において、熟練技術者の減少及び現場監督員が不足する中で、本社から遠隔で現場を支援する体制作りを進める動きが広がりつつあります。当社では「サイトアシストパッケージ」の提供と合わせて、こうした体制作りの提案・支援・運営サポート等を展開し、顧客の生産性向上を支援してまいります。

また、今後「サイトアシストパッケージ」を柱としたサービス体系を強化していくために、投資活動を推進してまいります。ファイルフォース株式会社（※）をはじめとした独自性・専門技術を有する企業との連携を深めつつ、新たな企業との協業・投資も模索し、機能の拡充と品質の向上に努めてまいります。

 

　ＳＭＳ事業につきましては、建設現場における省人化対応を支援していくため、引き続きワンマン測量システムをレンタルで提供する提案を主として活動してまいります。こうした提案をＤＤＳ事業で築いた取引の上に展開していくことで、営業活動の効率化を図ってまいります。他方、購入のニーズも根強い状況から、販売での取引基盤が出来上がっているエリアでは、販売での提案も継続的に行ってまいります。i-Construction2.0・ＩＣＴ施工ステージ２といった取り組みにより、点群データ等の活用もより進んでいくことが想定されることから、３Ｄスキャナー等の提案も積極的に行ってまいります。

 

　以上により、次期の業績につきましては、売上高12,800百万円（前期比8.3％増）、営業利益3,300百万円（前期比7.2％増）、経常利益3,500百万円（前期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円（前期比9.6％増）を計画いたしました。

 

※　ファイルフォース株式会社

企業のための安全で高品質な国産クラウドストレージサービス“Fileforce®”を開発・提供しております。

“Fileforce®”はＮＴＴ東日本のサービス「コワークストレージ」の要素技術にも採用されており、また、豊

田通商システムズと業務提携を実施するなど、高い技術力が評価されております。2023年４月には、ＮＴＴ東日本と共同での出資を実施しております。

 

　翌連結会計年度の予想は、下記表のとおりとなります。

 

▼当社グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

 

▼セグメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

 

 

　また、中期経営計画の目標値である「売上高　140億円」及び「営業利益　36億円」につきましては、過年度におけるＤＤＳ事業「サイトアシストパッケージ」の開発及び営業展開が遅れたこと、また次期計画の想定に鑑み、下記のとおり修正いたしました。次期においては新たな目標値の達成に向けて邁進してまいります。なお、詳細につきましては、本日（2025年４月28日）公表いたしました「中期経営目標の一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。

 

▼中期経営目標

 

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を経営方針のひとつに定めております。第一に、積極的に事業を展開し、企業全体としての価値の向上を目指します。第二に、企業活動により得た利益に関しては、業績に連動した配当により還元を行います。以上により、将来の利益創造と、現在の利益配分の実現を目指します。

　当社の従来の配当政策は、安定配当の考え方を採用せず、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮したうえで、業績に連動する利益還元を行うことを基本方針にしております。期間における自己資本と他人資本の両経営資源活用の最終成果である当期純利益と、決算期末における財政状態に占める自己資本と他人資本の構成に応じて、配当性向及び配当金額を算出することとしております。

また、上記方針に基づき、配当に対する業績の反映をより明確にするため、年間の１株当たり配当金の算出を10銭単位で行うこととしております。

他方、本中期経営計画期間の配当政策においては、「累進配当」の考え方を採用しております。背景について、当社は現在「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」に基づき、従来のハード主体のレンタルから、データ・情報関連サービスの提供を主とする事業形態の転換を目指して取り組んでおり、その活動の途上にあっては収益構造の変化、人材確保に向けた取り組み、その他設備投資等により、一時的に大きく利益が変動する可能性を想定しております。しかし、これはそもそも意図している継続的な事業活動における業績の因果関係とは異なるものと考えていることから、本中期経営計画期間においては、あえて純粋な業績連動の考え方を排し、かつ株主の皆様への還元を維持・拡大していくため、「累進配当」の考え方を採用することとしております。

 

　当期の配当につきましては、中間配当を１株当たり12.50円実施しており、期末配当につきましては、決算数値及び上記の配当政策を基に算出した１株当たり12.50円とさせていただきます。この結果、2025年３月期の年間配当は１株当たり25.00円となります。

　次期の配当につきましては、サマリー情報の業績予想数値及び上記の配当政策に基づき、１株当たり28.00円（中間14.00円、期末14.00円）を実施させていただく予定でおります。

 

▼年間配当金

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　2社

連結子会社の名称　　　株式会社レンタライズ、株式会社ＣＴＳラインテック

 

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社　　日本マルチメディア・イクイップメント株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

　当該非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　　　1社

持分法適用の関連会社の名称　　ファイルフォース株式会社

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用

　　しております。

　　市場価格のない株式等

　　　主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

②　棚卸資産

　　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　・ 商品

　　 移動平均法

　・ 半成工事

　　 個別法

　・ 原材料及び貯蔵品

　　 最終仕入原価法
 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及びレンタル資産、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、レンタル収益につきましては「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

 

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

（セグメント情報等の注記）

　１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、営業本部に営業推進部を置き、各営業推進部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　したがって、当社グループは営業本部に置かれている各営業推進部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ＤＤＳ事業」、「ＳＭＳ事業」の２事業を報告セグメントとしております。

　　なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントに含まれていた「ＳＨ事業」につきましては、ＤＤＳ事業への注力に伴う重要性の低下により、「その他」として記載する方法へ変更しております。その結果、「その他」はＳＨ事業の建設現場向けユニットハウス等のレンタル及び販売、道路標示及び標識の工事等が含められております。

　　上記に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

　　「ＤＤＳ事業」は、業界に特化した各種現場支援サービス（「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等）及びこれらを統合した遠隔の現場支援サービス「サイトアシストパッケージ」の提案・提供を行っております。

　　「ＳＭＳ事業」は、ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システムをはじめとした測量計測機器・関連システム等のレンタル及び販売を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設現場向けユニットハウス等のレンタル及び販売、道路標示及び標識の工事等を含んでおります。

２．調整額は、下記のとおりであります。

　　(1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産12,478百万円であります。

　　(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設現場向けユニットハウス等のレンタル及び販売、道路標示及び標識の工事等を含んでおります。

２．調整額は、下記のとおりであります。

　　(1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産12,703百万円であります。

　　(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

 

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、下記のとおりであります。