○添付資料の目次

1．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 2

（2）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………… 4

（3）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………… 5

（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 6

（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7

（事業の種類別セグメント情報）

（地域別に関する情報）

（連結範囲及び持分法の適用に関する事項）

（1株当たり情報）

（継続企業の前提に関する注記）

（重要な後発事象）

2．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………… 9

（1）経営成績に関する分析

（2）財政状態に関する分析

（3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当

3．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………11

4．補足情報 ………………………………………………………………………………………… 12

（1）業績概要

（2）部門別売上高・営業損益

（3）部門別受注高

（4）研究開発費

（5）為替レート及び為替変動の売上高への影響額

（6）有形固定資産減価償却費等

（7）設備投資

（8）期末人員

＜ご参考＞

（1）四半期別業績概要

（2）四半期別部門別売上高・営業損益

1．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）					(単位：百万円)
科　　　　目	前年度Ａ自　2023年4月 1日至　2024年3月31日		当年度Ｂ自　2024年4月 1日至　2025年3月31日		前年度比
科　　　　目		売上高比		売上高比	Ｂ-Ａ	Ｂ/Ａ
		％		％		％
売上高	5,257,914	100.0	5,521,711	100.0	263,797	105
売上原価	3,712,065	70.6	3,829,496	69.4	117,431	103
販売費及び一般管理費	1,237,201	23.5	1,315,797	23.8	78,596	106
その他の損益(△損失)	19,877	0.3	15,432	0.3	△4,445	78
営業利益	328,525	6.2	391,850	7.1	63,325	119
金融収益	21,200	0.4	20,834	0.4	△366	98
金融費用	11,687	0.2	14,398	0.3	2,711	123
持分法による投資利益	27,815	0.6	38,979	0.7	11,164	140
税引前当期純利益	365,853	7.0	437,265	7.9	71,412	120
法人所得税費用	68,908	1.4	90,349	1.6	21,441	131
当期純利益	296,945	5.6	346,916	6.3	49,971	117
（当期純利益の帰属）
親会社株主持分	284,949	5.4	324,084	5.9	39,135	114
非支配持分	11,996	0.2	22,832	0.4	10,836	190

（連結包括利益計算書）			(単位：百万円)
科　　　　目	前年度Ａ自 2023年4月 1日至 2024年3月31日	当年度Ｂ自 2024年4月 1日至 2025年3月31日	前年度比Ｂ－Ａ
当期純利益	296,945	346,916	49,971
その他の包括利益(△損失) （税効果調整後）
［当期純利益に振り替えられることのない項目］
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額	44,033	△6,589	△50,622
確定給付制度の再測定	194,176	25,923	△168,253
持分法によるその他の包括利益	5,280	3,923	△1,357
計	243,489	23,257	△220,232
［当期純利益に振り替えられる可能性のある項目］
在外営業活動体の換算差額	123,526	△1,635	△125,161
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	△91	65	156
持分法によるその他の包括利益	7,221	8,509	1,288
計	130,656	6,939	△123,717
合計	374,145	30,196	△343,949
当期包括利益	671,090	377,112	△293,978
（当期包括利益の帰属）
親会社株主持分	650,302	353,213	△297,089
非支配持分	20,788	23,899	3,111

（2）連結財政状態計算書

				(単位：百万円)
	科　　　　目	前年度末Ａ (2024年3月31日)	当年度末Ｂ (2025年3月31日)	前年度末比Ｂ－Ａ
	(資産の部)
	流動資産	3,625,236	3,747,535	122,299
	現金及び現金同等物	765,384	757,331	△8,053
	売上債権	1,089,871	1,147,037	57,166
	契約資産	318,663	343,228	24,565
	その他の金融資産	52,400	65,710	13,310
	棚卸資産	1,253,493	1,244,959	△8,534
	その他の流動資産	145,425	189,270	43,845
	非流動資産	2,542,104	2,628,145	86,041
	持分法で会計処理されている投資	265,698	324,766	59,068
	その他の金融資産	336,521	312,836	△23,685
	有形固定資産	962,608	958,458	△4,150
	のれん及び無形資産	211,864	221,406	9,542
	繰延税金資産	113,967	113,146	△821
	退職給付に係る資産	627,213	669,575	42,362
	その他の非流動資産	24,233	27,958	3,725
	資産計	6,167,340	6,375,680	208,340
	(負債の部)
	流動負債	1,839,187	1,847,029	7,842
注1.	社債、借入金及びリース負債	151,698	120,889	△30,809
	買入債務	589,142	601,978	12,836
	契約負債	306,094	330,616	24,522
	その他の金融負債	200,411	203,630	3,219
	未払費用	340,582	356,453	15,871
	未払法人所得税等	66,930	42,698	△24,232
	引当金	125,129	123,243	△1,886
	その他の流動負債	59,201	67,522	8,321
	非流動負債	461,735	452,285	△9,450
注1.	社債、借入金及びリース負債	242,938	239,772	△3,166
	その他の金融負債	698	56	△642
	退職給付に係る負債	150,960	143,676	△7,284
	引当金	3,837	3,059	△778
	繰延税金負債	22,264	25,155	2,891
	その他の非流動負債	41,038	40,567	△471
	負債計	2,300,922	2,299,314	△1,608
	(資本の部)
	親会社株主に帰属する持分	3,739,324	3,949,678	210,354
	資本金	175,820	175,820	－
	資本剰余金	195,157	186,741	△8,416
	利益剰余金	3,102,755	3,304,481	201,726
注2.	その他の包括利益(△損失)累計額	363,632	354,459	△9,173
	自己株式	△98,040	△71,823	26,217
	非支配持分	127,094	126,688	△406
	資本計	3,866,418	4,076,366	209,948
	負債・資本計	6,167,340	6,375,680	208,340

注1.	社債、借入金及びリース負債残高	394,636	360,661	△33,975
	うちリース負債除く残高	241,290	214,179	△27,111

注2.	その他の包括利益(△損失)累計額内訳

	在外営業活動体の換算差額	285,219	291,456	6,237
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	78,408	62,933	△15,475
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	5	70	65

（3）連結持分変動計算書

前年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

							(単位：百万円)
科目							非支配持分	資本合計
科目	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	親会社株主に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高	175,820	202,888	2,636,136	276,898	△52,715	3,239,027	124,197	3,363,224
当期包括利益
当期純利益			284,949			284,949	11,996	296,945
その他の包括利益(△損失) (税効果調整後)				365,353		365,353	8,792	374,145
当期包括利益	－	－	284,949	365,353	－	650,302	20,788	671,090
利益剰余金への振替			278,619	△278,619		－		－
株主への配当			△96,949			△96,949	△13,160	△110,109
自己株式の取得					△45,860	△45,860		△45,860
自己株式の処分		△535			535	－		－
非支配持分との取引等		△7,196				△7,196	△4,731	△11,927
期末残高	175,820	195,157	3,102,755	363,632	△98,040	3,739,324	127,094	3,866,418

当年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

(単位：百万円)

科目							非支配持分	資本合計
科目	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	親会社株主に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高	175,820	195,157	3,102,755	363,632	△98,040	3,739,324	127,094	3,866,418
当期包括利益
当期純利益			324,084			324,084	22,832	346,916
その他の包括利益(△損失) (税効果調整後)				29,129		29,129	1,067	30,196
当期包括利益	－	－	324,084	29,129	－	353,213	23,899	377,112
利益剰余金への振替			38,302	△38,302		－		－
株主への配当			△104,316			△104,316	△17,326	△121,642
自己株式の取得					△31,294	△31,294		△31,294
自己株式の処分		△541			877	336		336
自己株式の消却		△56,634			56,634	－		－
利益剰余金から資本剰余金への振替		56,344	△56,344			－		－
非支配持分との取引等		△7,585				△7,585	△6,979	△14,564
期末残高	175,820	186,741	3,304,481	354,459	△71,823	3,949,678	126,688	4,076,366

（4）連結キャッシュ・フロー計算書
			(単位：百万円)
科　　　　目	前年度Ａ自 2023年4月 1日至 2024年3月31日	当年度Ｂ自 2024年4月 1日至 2025年3月31日	前年度比Ｂ－Ａ
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益	296,945	346,916	49,971
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費	200,829	221,428	20,599
減損損失	9,853	10,117	264
固定資産の売廃却損益	△22,876	2,232	25,108
法人所得税費用	68,908	90,349	21,441
持分法による投資利益	△27,815	△38,979	△11,164
金融収益及び金融費用	△9,513	△6,436	3,077
子会社売却益	－	△23,826	△23,826
売上債権の減少(△増加)	6,268	△63,839	△70,107
契約資産の減少(△増加)	△20,236	△25,029	△4,793
棚卸資産の減少	21,954	216	△21,738
その他資産の減少(△増加)	2,358	△23,373	△25,731
買入債務の増加(△減少)	△67,237	14,364	81,601
退職給付に係る負債の増加(△減少)	△12,549	△9,093	3,456
その他負債の増加	65,273	55,363	△9,910
その他	△27,293	2,345	29,638
小計	484,869	552,755	67,886
利息及び配当金の受取	34,646	38,967	4,321
利息の支払	△7,363	△6,773	590
法人所得税の支払	△96,673	△129,044	△32,371
営業活動によるキャッシュ・フロー	415,479	455,905	40,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△175,756	△193,988	△18,232
固定資産売却収入	27,929	3,476	△24,453
無形資産の取得	△33,248	△32,083	1,165
有価証券等の取得(取得時現金控除後)	△93,484	△54,581	38,903
有価証券等の売却収入	181,663	45,708	△135,955
子会社の売却収入(売却時現金控除後)	－	40,966	40,966
その他	△1,223	△1,248	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△94,119	△191,750	△97,631
フリー・キャッシュ・フロー	321,360	264,155	△57,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び長期借入金による調達	55,386	25,438	△29,948
社債及び長期借入金の返済	△50,774	△28,488	22,286
短期借入金の増加(△減少)	△18,315	△30,333	△12,018
リース負債の返済	△60,918	△65,454	△4,536
配当金の支払	△96,949	△104,316	△7,367
自己株式の取得	△45,860	△31,294	14,566
自己株式の処分	－	0	0
非支配持分への配当金の支払	△11,334	△16,475	△5,141
非支配持分との取引	△11,354	△14,411	△3,057
財務活動によるキャッシュ・フロー	△240,118	△265,333	△25,215
為替変動によるキャッシュへの影響額	38,272	△6,875	△45,147
現金及び現金同等物の増減額(△減少)	119,514	△8,053	△127,567
現金及び現金同等物の期首残高	645,870	765,384	119,514
現金及び現金同等物の期末残高	765,384	757,331	△8,053

（5）連結財務諸表に関する注記事項

（事業の種類別セグメント情報）

　事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

								(単位：百万円)
前連結会計年度 (自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)	インフラ	インダストリー・モビリティ	ライフ	ビジネス・プラットフォーム	セミコンダクター・デバイス	その他	計	消去又は全社	連結
売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高	1,024,300	1,695,417	2,035,012	82,206	258,824	162,155	5,257,914	－	5,257,914
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,313	15,185	17,279	59,852	31,024	681,422	817,075	△817,075	－
計	1,036,613	1,710,602	2,052,291	142,058	289,848	843,577	6,074,989	△817,075	5,257,914
営業利益	31,190	118,843	115,738	7,736	29,852	29,947	333,306	△4,781	328,525

								(単位：百万円)
当連結会計年度 (自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)	インフラ	インダストリー・モビリティ	ライフ	ビジネス・プラットフォーム	セミコンダクター・デバイス	その他	計	消去又は全社	連結
売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高	1,211,534	1,626,259	2,162,750	84,497	259,862	176,809	5,521,711	－	5,521,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,414	18,547	22,418	62,353	26,504	675,317	818,553	△818,553	－
計	1,224,948	1,644,806	2,185,168	146,850	286,366	852,126	6,340,264	△818,553	5,521,711
営業利益	89,467	82,603	157,297	10,887	40,635	51,593	432,482	△40,632	391,850

　セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

　営業損益のうち、消去又は全社の項目は報告セグメントに含まれない収益及び費用です。その主な内訳は、本社機能に係る費用や土地の売却に伴う収益です。

　当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、全社の収益及び費用の配賦方法を変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。

（地域別に関する情報）

顧客の所在地別に分類した売上高は、以下のとおりです。

				(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)		当連結会計年度 (自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)
	外部顧客に対する売上高	連結売上高に占める割合	外部顧客に対する売上高	連結売上高に占める割合
日本	2,559,465	48.7％	2,723,553	49.3％
北米	697,022	13.3％	799,084	14.5％
アジア	1,177,081	22.4％	1,171,258	21.2％
欧州	733,092	13.9％	718,530	13.0％
その他	91,254	1.7％	109,286	2.0％
海外計	2,698,449	51.3％	2,798,158	50.7％
連結合計	5,257,914	100.0％	5,521,711	100.0％
北米のうち、米国	581,779	11.1％	667,136	12.1％
アジアのうち、中国	532,393	10.1％	529,837	9.6％

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客に対する売上高が重要な単一の国又は地域はありません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第31条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

① 自己株式の取得を行う理由

資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため。

② 取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類：当社普通株式

取得し得る株式の総数：60,000,000株(上限)

株式の取得価額の総額：100,000百万円(上限)

取得期間：2025年4月30日～2025年10月31日

取得方法：東京証券取引所における市場買付

2. 経営成績等の概況

(1) 経営成績に関する分析

① 2024年度（2025年3月期）の概況（連結）

・全般の概況

2024年度の日本の景気は、緩やかな回復が続いてきましたが、後半では個人消費の回復に足踏みがみられました。米国の景気は、金融引き締めなどの影響を受けつつも個人消費を中心に堅調となりましたが、年度末では減速感もみられました。欧州の景気は、金融緩和などを受け緩やかに持ち直しましたが、製造業は引き続き低調となりました。中国の景気は、輸出の増加や政府施策による下支えがありつつも、不動産不況や内需の弱さが継続し、低調となりました。

このような状況の中、三菱電機グループは、ビジネスエリア経営体制のもと、事業変革・ポートフォリオ戦略の加速と事業競争力強化・経営体質強化に取り組んでまいりました。

この結果、2024年度の業績は、以下のとおりとなりました。

＜連結＞売上高	5兆5,217億円	（前年度比	105％）
営業利益	3,918億円	（前年度比	119％）
税引前当期純利益	4,372億円	（前年度比	120％）
親会社株主に帰属する
当期純利益	3,240億円	（前年度比	114％）

【売上高】

売上高は、為替円安の影響や価格改善の効果などにより、前年度比2,637億円増加の5兆5,217億円となりました。インフラ部門では、社会システム事業は海外向けUPS^*1事業、国内外の交通事業、国内の公共事業の増加、電力システム事業は国内外の電力流通事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業・宇宙システム事業の大口案件により増加しました。ライフ部門では、ビルシステム事業は国内・アジア（除く中国）向けで増加し、空調・家電事業は北米・アジア（除く中国）・国内向け空調機器で増加しました。ビジネス・プラットフォーム部門では、ITインフラサービス事業、システムインテグレーション事業が増加し、セミコンダクター・デバイス部門は、産業向けパワー半導体の減少はありましたが、電鉄・電力向けパワー半導体、通信用光デバイスの増加により前年度並みとなりました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業はリチウムイオンバッテリーにおける需要の落ち込みなどにより減少し、自動車機器事業は中国における日系自動車メーカーの販売の落ち込みにより減少しました。

*1 UPS：Uninterruptible Power Supply / 無停電電源装置

【営業利益】

営業利益は、インダストリー・モビリティ部門での減益はありましたが、インフラ部門、ライフ部門、セミコンダクター・デバイス部門、ビジネス・プラットフォーム部門での増益により、前年度比633億円増加の3,918億円となりました。営業利益率は、売上原価率の改善などにより、前年度比0.9ポイント改善の7.1％となりました。

売上原価率は、為替円安影響に加え、価格改善、ライフ部門、インフラ部門の改善などにより、前年度比1.2ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、前年度比785億円増加し、売上高比率は前年度比0.3ポイント悪化しました。その他の損益は、前年度比44億円減少し、売上高比率は前年度並みとなりました。

【税引前当期純利益】

税引前当期純利益は、営業利益の増加などにより、前年度比 714 億円増加の 4,372億円、売上高比率は 7.9％となりました。

【親会社株主に帰属する当期純利益】

親会社株主に帰属する当期純利益は、税引前当期純利益の増加などにより、前年度比 391億円増加の 3,240億円、売上高比率は 5.9％となりました。

なお、ROEは前年度比0.2ポイント改善の8.4％となりました。

・セグメント別の状況

2025年4月28日に弊社オフィシャルウェブサイト及びTDnetに掲載している「2025年3月期決算説明会資料」をご参照ください。

② 2025年度（2026年3月期）の業績見通し

2025年度の世界経済は、これまでの金融引き締めの累積的な影響や中国不動産不況の継続、米国の関税政策による下押しなどにより、緩やかな成長に留まることが見込まれます。また、関税政策を含む米国の各種政策が世界経済をさらに下押しする懸念など、見通しの不確実性は高まっています。

このような状況の中、三菱電機グループは、中期経営計画最終年度となる2025年度の財務目標の達成に向けて、ROICを活用した事業運営を進めることで、資産効率とキャッシュ創出力を重視した経営を推進し、ROICツリー展開によるKPIと責任部門の明確化を通じ、あらゆる階層でのROIC経営の定着を図ります。これにより、重点成長事業については生産体制強化やM&A等の積極的な投資をスピーディーに実行する一方、収益性・資産効率の改善が見込まれない課題事業は撤退や売却の検討を進めるなど、事業ポートフォリオ戦略に基づくリソースシフトを強力に推進してまいります。さらに、グローバルでのエンジニアリングチェーン・サプライチェーンの最適化及びグループ経営の効率化にも取り組みます。また、足元の経済動向を踏まえ、経営環境の変化に柔軟に対応したオペレーションを徹底してまいります。

現時点での2025年度の業績見通しは以下のとおりです。

＜連結＞売上高	5兆4,000億円	（前年度比	98％）
営業利益	4,300億円	（前年度比	110％）
税引前当期純利益	4,700億円	（前年度比	107％）
親会社株主に帰属する
当期純利益	3,400億円	（前年度比	105％）

上記の業績見通しの為替条件は、米ドル140円、ユーロ 155円、人民元 19.5円を前提としています。

(2) 財政状態に関する分析

① 資産、負債及び資本の状況に関する分析（連結）

当年度末の総資産残高は、前年度末比2,083億円増加の6兆3,756億円となりました。持分法で会計処理されている投資が590億円、売上債権が571億円増加したことがその主な要因です。

持分法で会計処理されている投資の増加は、MDロジス株式会社の持分法適用会社化などによるものです。

負債の部は、契約負債が245億円増加した一方、社債、借入金及びリース負債が339億円減少したことなどから、負債残高は前年度末比16億円減少の2兆2,993億円となりました。なお、リース負債を除く社債・借入金残高は前年度末比271億円減少の2,141億円、借入金比率は3.4％(前年度末比△0.5ポイント)となりました。

資本の部は、配当金の支払い1,043億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益3,240億円の計上等により、親会社株主に帰属する持分は前年度末比2,103億円増加の3兆9,496億円、親会社株主帰属持分比率は61.9％(前年度末比＋1.3ポイント)となりました。

② キャッシュ・フローの状況に関する分析（連結）

当年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが4,559億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが1,917億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは2,641億円の収入となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは2,653億円の支出となったことなどから、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比80億円減少の7,573億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の増加等により、前年度比404億円の収入増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却収入の減少等により、前年度比976億円の支出増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の調達の減少等により、前年度比252億円の支出増加となりました。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当

① 利益配分に関する基本方針

当社は、株主資本水準に応じた適切な利益還元と継続的な成長投資を実現するための財務健全性維持の観点から、調整後DOE^*23％程度を目安とし安定的に配当を実施していきます。

*2 調整後DOE（株主資本配当率）：支払配当÷株主資本（除くその他の包括利益（△損失）累計額）

② 当期の配当

2024年度は、株主資本水準に応じた適切な利益還元と財務健全性維持の観点から、剰余金の配当（期末配当金）を1株当たり30円とし、中間配当金20円とあわせ、年間配当金50円の予定です。期末配当金の支払い開始につきましては、2025年6月3日を予定しています。

（参考）前年度中間配当金20円、期末配当金30円（年間配当金50円）

なお、2025年度の剰余金の配当は未定です。

3．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2019年3月期第1四半期から国際会計基準（IFRS）を任意適用しています。

（将来見通しに関するリスク情報）

　本資料に記載されている三菱電機グループの業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます。

　なお、業績等に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりですが、新たな要因が発生する可能性もあります。

① 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向

② 為替相場

③ 株式相場

④ 資金調達環境

⑤ 製品需給状況及び部材調達環境

⑥ 重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等

⑦ 訴訟その他の法的手続き

⑧ 製品やサービスの品質・欠陥や瑕疵等に関する問題

⑨ 地球環境（気候関連対応等）等に関連する法規・規制や問題

⑩ 人権に関連する法規・規制や問題

⑪ 急激な技術革新や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期

⑫ 事業構造改革

⑬ 情報セキュリティ

⑭ 地震・津波・台風・火山噴火・火災等の大規模災害

⑮ 地政学的リスクの高まり、戦争・紛争・テロ等による社会・経済・政治的混乱

⑯ 感染症の流行等による社会・経済・政治的混乱

⑰ 当社役員・大株主・関係会社等に関する重要事項

①連結子会社数	：	224社		新規：	16社	除外：	5社
②持分法適用会社数	：	40社		新規：	3社	除外：	2社

	前年度	当年度
親会社株主に帰属する当期純利益	284,949百万円	324,084百万円
潜在的普通株式による影響	－	－
希薄化後親会社株主に帰属する当期純利益	284,949百万円	324,084百万円

平均発行済普通株式数	2,099,261,319株	2,081,513,231株
希薄化の原因
ストックオプション	－	－
調整後発行済普通株式数	2,099,261,319株	2,081,513,231株

1株当たり親会社株主帰属持分	1,790.63円	1,903.11円
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益	135.74円	155.70円
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益	135.74円	155.70円