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【添付資料】

添付資料の目次

　　　Ⅰ．経営成績 ……………………………………………………………… ２

　　　　１．当期の概要 ………………………………………………………… ２

　　　　　（１）経営成績 ……………………………………………………… ２

　　　　　（２）財政状態 ……………………………………………………… ５

　　　　　（３）利益配分 ……………………………………………………… ６

　　　　２．次期の見通し ……………………………………………………… ６

　　　　　（１）業績（連結） ………………………………………………… ６

　　　　　（２）配当 …………………………………………………………… ７

　　　Ⅱ．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………… ８

　　　Ⅲ．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………… ９

　　　　　（１）連結貸借対照表 ……………………………………………… ９

　　　　　（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………… １１

　　　　　（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………… １３

　　　　　（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………… １５

　　　　　（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………… １６

Ⅰ．経営成績

１．当期の概要

（１）経営成績

① 電力販売

小売販売電力量は、夏季の高気温及び冬季の低気温による冷暖房需要の増などにより、前年度に比べ、2.5％増の227億20百万kWhとなりました。

また、卸販売電力量は、相対販売や卸電力取引所での販売が増加したことなどから、前年度に比べ、52.3％増の128億32百万kWhとなりました。

この結果、総販売電力量は、前年度に比べ、16.2％増の355億52百万kWhとなりました。

(単位：百万kWh、％)

		2023年度 (Ａ)	2024年度 (Ｂ)	比　　　較
		2023年度 (Ａ)	2024年度 (Ｂ)	前年差(Ｂ－Ａ)	伸び率
小売販売	電　　灯	7,491	7,728	237	3.2
	電　　力	14,679	14,993	314	2.1
	計	22,170	22,720	550	2.5
卸　　販　　売		8,423	12,832	4,409	52.3
総販売電力量		30,593	35,552	4,959	16.2

(注) 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。

② 電力供給

原子力発電電力量は、定期検査に伴う停止日数が増加したことから、前年度に比べ、12.1％減の57億22百万kWhとなりました。また、自社水力発電電力量は、前年度に比べ、1.1％増の21億63百万kWhとなり、他社からの受電電力量は、54.9％増の198億54百万kWhとなりました。

この結果、自社火力発電電力量は、前年度に比べ、12.3％減の94億82百万kWhとなりました。

(単位：百万kWh、％)

		2023年度 (Ａ)	2024年度 (Ｂ)	比　　　較
				前年差(Ｂ－Ａ)	伸び率
自社	利用率	87％	77％
	原　子　力	6,510	5,722	△788	△12.1
	出水率	93％	99％
	水　　　力	2,140	2,163	23	1.1
	新　エ　ネ	4	4	△0	△4.7
	火　　　力	10,810	9,482	△1,328	△12.3
他　社受　電		12,814	19,854	7,040	54.9
(水力・新エネ再掲)		(6,827)	(7,168)	(341)	(5.0)

(注) 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。

③ 収　　支

(売上高)　小売販売収入は燃料費調整額の大幅減により減少したものの、卸販売収入が販売電力量の増加や容量市場の開始に伴う容量確保契約金額の計上等から大きく増加したため、前年度に比べ、639億円(＋8.1％)増収の8,513億円となりました。

(営業費用)　火力単価の低下はあったものの、総販売電力量の増や容量市場の開始に伴う容量拠出金の計上等により需給関連費が増加したことなどから、前年度に比べ、535億円(＋7.5％)増加の7,623億円となりました。

(利　　益)　前年度に比べ、営業利益は、105億円増益の890億円、経常利益は、116億円増益の916億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、78億円増益の683億円となりました。

(単位：億円、％)

				2023年度 (Ａ)	2024年度 (Ｂ)	比　　　較
				2023年度 (Ａ)	2024年度 (Ｂ)	前年差 (Ｂ－Ａ)	伸び率
売上高	電　気事業	小売販売収入		※　5,409	※　5,206	△203	△3.8
		卸販売収入		1,097	1,887	790	72.0
		その他収入		388	469	81	20.8
		計		6,895	7,563	668	9.7
	その他事業			978	950	△28	△2.9
	合　　計			7,874	8,513	639	8.1
営業費用	電気事業	人件費		466	400	△66	△14.2
		需給関連費	燃料費	1,663	1,132	△531	△31.9
			購入電力料	1,389	2,666	1,277	91.9
			小計	3,052	3,799	747	24.5
		減価償却費		514	520	6	1.0
		修繕費		776	687	△89	△11.4
		原子力バックエンド費用		184	135	△49	△26.5
		その他費用		1,265	1,265	0	0.0
		計		6,260	6,809	549	8.8
	その他事業			828	814	△14	△1.8
	合　計			7,088	7,623	535	7.5
営業利益				785	890	105	13.4
	営業外損益			15	25	10	61.7
経常利益				800	916	116	14.4
	法人税ほか			195	232	37	18.9
親会社株主に帰属する当期純利益				605	683	78	12.9

※小売販売収入には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び

　「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する電気事業にかかる補助金を含んでいる。

(参考) 2024年度実績と前年度実績との差異内訳（連結経常利益）

画像

（２）財政状態

① キャッシュ・フロー

営業キャッシュ・フローは、利益の確保や減価償却による回収などから1,298億円の収入となり、投資キャッシュ・フローは、929億円の支出となりました。

この結果、フリーキャッシュ・フローは、368億円の収入となりました。

財務キャッシュ・フローは、社債・借入金の返済などにより、253億円の支出となりました。

以上の結果、手元資金は118億円増加しました。

(注)プラスは収入、△は支出　　　　　(単位：億円)
		2023年度 (Ａ)	2024年度 (Ｂ)	前年差 (Ｂ－Ａ)
営業キャッシュ・フロー	経　常　利　益	800	916
	減価償却費	589	591
	そ　　の　　他	46	△209
	計	1,436	1,298	△138
投資キャッシュ・フロー	設　備　投　資	△797	△774
	投　　融　　資	△175	△155
	計	△973	△929	44
フリーキャッシュ・フロー		463	368	△95
財務キャッシュ・フロー	配当金支払額	△30	△72
	社債・借入金減少額	△310	△180
	そ　　の　　他	△0	△1
	計	△341	△253

手元資金の増加額		123	118

② 資産・負債・純資産

資産は、長期投資が増加したことなどから、前年度末に比べ、584億円増加の１兆6,874億円となりました。

負債は、社債・借入金が減少したことなどから、前年度末に比べ、192億円減少の１兆2,466億円となりました。

純資産は、利益の確保などから、前年度末に比べ、777億円増加の4,408億円となりました。

			(単位：億円)
	2023年度末 (Ａ)	2024年度末 (Ｂ)	増　　減 (Ｂ－Ａ)
資　　　　産	16,290	16,874	584
(うち　長　期　投　資)	(1,701)	(1,951)	(250)
(うち　手　元　資　金)	(1,182)	(1,301)	(118)
負　　　　　債	12,658	12,466	△192
（うち社債・借入金）	(9,172)	(8,992)	(△180)
純　　　資　　　産	3,631	4,408	777
（うち利益剰余金）	(1,914)	(2,548)	(634)

（３）利益配分

① 基本方針

安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断いたします。

② 配　　当

2024年度の中間配当は、１株当たり20円としました。

期末配当についても、１株当たり20円を予定しています。

２．次期の見通し

（１）業績（連結）

売上高は、総販売電力量の減や容量市場における容量確保契約金額の減などにより、前年度に比べ、513億円減収の8,000億円と想定しています。

利益については、需給収支の悪化や修繕費の増加などにより、前年度に比べ、営業利益は355億円減益の535億円、経常利益は386億円減益の530億円、親会社株主に帰属する当期純利益は273億円減益の410億円と想定しています。

			(単位：億円、％)
	2024年度実績 (Ａ)	2025年度予想 (Ｂ)	比較
	2024年度実績 (Ａ)	2025年度予想 (Ｂ)	差引(Ｂ－Ａ)	伸び率
売　　　上　　　高	8,513	8,000	△513	△6.0
営　　業　　利　　益	890	535	△355	△39.9
経　　常　　利　　益	916	530	△386	△42.1
親会社株主に帰属する当　期　純　利　益	683	410	△273	△40.0
１株当たり当期純利益	332円	199円	△133円	―

［前提諸元］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：億kWh)

	2024年度実績 (Ａ)	2025年度予想 (Ｂ)	差引(Ｂ－Ａ)
小　売　販　売	227	221	△6
卸　　　販　　　売	128	125	△3
総販売電力量	356	347	△9

石炭ＣＩＦ(＄/ｔ)	151	140	△11
原油ＣＩＦ(＄/ｂ)	82	75	△7
為替レート(円/＄)	153	145	△8

（２）配　　当

当社は、株主還元方針として、安定的な配当の実施を基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断することとしており、2025年度分の配当予想については、前年度に比べ、10円増配の１株当たり年間50円(中間25円、期末25円)とします。

	１株当たり配当金(予想)
	中間配当		期末配当		合　　計
2025年度	25	円	25	円	50	円

(参考)2024年度実績	20	円	20	円	40	円

(参考１) 2025年度収支見通しと前年度実績との差異内訳（連結経常利益）

画像

(参考２) 業績（個別）

			(単位：億円、％)
	2024年度実績 (Ａ)	2025年度予想 (Ｂ)	比較
	2024年度実績 (Ａ)	2025年度予想 (Ｂ)	差引(Ｂ－Ａ)	伸び率
売　　　上　　　高	7,238	6,750	△488	△6.8
営　　業　　利　　益	429	380	△49	△11.5
経　　常　　利　　益	543	445	△98	△18.1
当　期　純　利　益	434	355	△79	△18.2
１株当たり当期純利益	209円	171円	△38円	―

Ⅱ．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの主たる事業は電気事業であることから、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しています。

国際会計基準(IFRS)については、わが国の適用動向を注視している状況であり、今後の適用については未定です。

Ⅲ．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	固定資産			1,302,991	1,341,083
		有形及び無形固定資産		982,939	978,220
			水力発電設備	59,223	63,270
			汽力発電設備	151,311	136,842
			原子力発電設備	165,296	149,068
			送電設備	114,376	113,897
			変電設備	83,427	85,436
			配電設備	206,721	209,985
			その他の固定資産	104,859	108,079
			建設仮勘定及び除却仮勘定	22,698	32,557
			原子力廃止関連仮勘定	32,470	30,139
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定	42,554	48,942
		核燃料		89,196	94,013
			装荷核燃料	8,138	9,764
			加工中等核燃料	81,058	84,249
		投資その他の資産		230,855	268,849
			長期投資	55,206	52,180
			関係会社長期投資	114,989	143,015
			繰延税金資産	34,138	31,321
			退職給付に係る資産	16,816	34,766
			その他	9,832	7,763
			貸倒引当金	△128	△198
	流動資産			326,062	346,400
		現金及び預金		118,346	130,192
		受取手形、売掛金及び契約資産		91,334	102,649
		リース債権及びリース投資資産		17,213	17,759
		棚卸資産		43,068	42,070
		その他		56,356	53,926
		貸倒引当金		△257	△197
	資産合計			1,629,054	1,687,484

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	固定負債		1,034,567	1,001,988
		社債	386,994	396,996
		長期借入金	455,000	433,800
		未払廃炉拠出金	－	114,471
		関係会社事業損失引当金	689	595
		退職給付に係る負債	18,961	16,896
		資産除去債務	132,811	－
		その他	40,110	39,229
	流動負債		231,318	244,652
		1年以内に期限到来の固定負債	78,159	76,505
		支払手形及び買掛金	47,733	56,435
		未払税金	24,180	25,931
		その他	81,244	85,779
	負債合計		1,265,886	1,246,640
純資産の部
	株主資本		337,164	400,612
		資本金	145,551	145,551
		資本剰余金	3,598	3,598
		利益剰余金	191,442	254,880
		自己株式	△3,428	△3,418
	その他の包括利益累計額		23,326	37,405
		その他有価証券評価差額金	716	2,723
		繰延ヘッジ損益	7,382	5,733
		為替換算調整勘定	9,465	14,775
		退職給付に係る調整累計額	5,762	14,173
	非支配株主持分		2,676	2,825
	純資産合計		363,168	440,843
負債純資産合計			1,629,054	1,687,484

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業収益			787,403	851,399
	電気事業営業収益		689,531	756,351
	その他事業営業収益		97,871	95,047
営業費用			708,876	762,326
	電気事業営業費用		626,003	680,919
	その他事業営業費用		82,873	81,406
		売上原価	70,335	67,581
		販売費及び一般管理費	12,537	13,825
営業利益			78,526	89,073
営業外収益			12,124	13,243
	受取配当金		1,229	1,158
	受取利息		744	748
	有価証券売却益		626	298
	為替差益		2,944	3,250
	持分法による投資利益		4,626	5,471
	その他		1,953	2,316
営業外費用			10,554	10,705
	支払利息		6,172	6,258
	関係会社事業損失		2,614	1,360
	契約解約損		－	1,261
	その他		1,768	1,824
経常利益			80,096	91,611
渇水準備金引当又は取崩し			△400	－
	渇水準備引当金取崩し（貸方）		△400	－
税金等調整前当期純利益			80,496	91,611
法人税、住民税及び事業税			18,434	22,923
法人税等調整額			1,360	182
法人税等合計			19,794	23,106
当期純利益			60,701	68,505
非支配株主に帰属する当期純利益			185	180
親会社株主に帰属する当期純利益			60,515	68,324

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		60,701	68,505
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	72	2,055
	繰延ヘッジ損益	△806	△2,381
	為替換算調整勘定	2,029	5,290
	退職給付に係る調整額	5,329	8,189
	持分法適用会社に対する持分相当額	646	925
	その他の包括利益合計	7,272	14,078
包括利益		67,973	82,583
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	67,787	82,403
	非支配株主に係る包括利益	185	180

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	145,551	3,598	134,023	△3,440	279,733
当期変動額
剰余金の配当			△3,096		△3,096
親会社株主に帰属する当期純利益			60,515		60,515
自己株式の取得				△9	△9
自己株式の処分			△0	21	21
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	57,418	12	57,431
当期末残高	145,551	3,598	191,442	△3,428	337,164

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	125	8,395	7,368	165	16,054	2,524	298,312
当期変動額
剰余金の配当							△3,096
親会社株主に帰属する当期純利益							60,515
自己株式の取得							△9
自己株式の処分							21
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	591	△1,013	2,097	5,596	7,272	152	7,424
当期変動額合計	591	△1,013	2,097	5,596	7,272	152	64,855
当期末残高	716	7,382	9,465	5,762	23,326	2,676	363,168

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	145,551	3,598	191,442	△3,428	337,164
当期変動額
剰余金の配当			△7,225		△7,225
親会社株主に帰属する当期純利益			68,324		68,324
自己株式の取得				△9	△9
自己株式の処分		0		19	19
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高			2,339		2,339
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	63,438	9	63,447
当期末残高	145,551	3,598	254,880	△3,418	400,612

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	716	7,382	9,465	5,762	23,326	2,676	363,168
当期変動額
剰余金の配当							△7,225
親会社株主に帰属する当期純利益							68,324
自己株式の取得							△9
自己株式の処分							19
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高							2,339
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,007	△1,649	5,309	8,410	14,078	148	14,227
当期変動額合計	2,007	△1,649	5,309	8,410	14,078	148	77,675
当期末残高	2,723	5,733	14,775	14,173	37,405	2,825	440,843

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	80,496	91,611
	減価償却費	58,968	59,128
	原子力発電施設解体費	4,609	－
	原子力廃止関連仮勘定償却費	4,333	5,211
	核燃料減損額	5,081	3,749
	固定資産除却損	2,674	2,164
	未払廃炉拠出金の増減額（△は減少）	－	119,397
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,320	△2,270
	資産除去債務の増減額（△は減少）	－	△121,444
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△894	10
	渇水準備引当金の増減額（△は減少）	△400	－
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△452	△6,105
	売上債権の増減額（△は増加）	1,977	△11,299
	棚卸資産の増減額（△は増加）	17,416	1,487
	仕入債務の増減額（△は減少）	△14,176	8,701
	未払又は未収消費税等の増減額	△5,543	11,621
	持分法による投資損益（△は益）	△4,626	△5,471
	債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△8,536	－
	受取利息及び受取配当金	△1,974	△1,907
	支払利息	6,172	6,258
	為替差損益（△は益）	△16	△2
	その他	2,176	△3,855
	小計	145,965	156,986
	利息及び配当金の受取額	3,187	4,213
	利息の支払額	△6,176	△6,148
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	700	△25,230
	営業活動によるキャッシュ・フロー	143,676	129,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出	△79,023	△78,297
	固定資産の売却による収入	568	851
	資産除去債務の履行による支出	△1,319	－
	投融資による支出	△30,175	△19,855
	投融資の回収による収入	12,631	4,355
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△97,317	△92,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入	35,000	35,000
	社債の償還による支出	△65,000	△45,000
	長期借入れによる収入	21,600	22,300
	長期借入金の返済による支出	△22,600	△30,300
	自己株式の取得による支出	△8	△9
	配当金の支払額	△3,096	△7,225
	非支配株主への配当金の支払額	△33	△31
	その他	△43	△59
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△34,182	△25,325
現金及び現金同等物に係る換算差額		216	296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		12,392	11,845
現金及び現金同等物の期首残高		105,904	118,296
現金及び現金同等物の期末残高		118,296	130,142

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はない。

(セグメント情報)

① 報告セグメントの概要

当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。

② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。

③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
	電気事業		情報通信事業	エネルギー事業	建設・エンジニアリング事業	計
	発電・販売事業	送配電事業	情報通信事業	エネルギー事業	建設・エンジニアリング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	612,135	77,395	37,765	22,358	27,993	777,648	9,754	787,403	－	787,403
セグメント間の内部売上高又は振替高	57,890	162,692	11,389	3,484	37,274	272,732	25,840	298,572	△298,572	－
計	670,026	240,088	49,154	25,843	65,268	1,050,381	35,595	1,085,976	△298,572	787,403
セグメント利益	35,782	20,074	10,373	6,733	5,862	78,825	2,460	81,286	△1,190	80,096
セグメント資産	1,357,811	500,345	65,437	81,954	64,060	2,069,609	59,796	2,129,405	△500,351	1,629,054
その他の項目
減価償却費 (核燃料減損額を含む)	37,954	18,647	4,861	1,489	190	63,142	2,179	65,321	△1,271	64,050
受取利息	3,345	0	7	207	95	3,656	0	3,657	△2,912	744
支払利息	5,918	2,502	9	425	27	8,883	201	9,084	△2,912	6,172
持分法投資利益	－	－	－	3,678	1,102	4,781	－	4,781	△155	4,626
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	33,875	26,637	4,703	1,237	174	66,629	3,863	70,492	△2,041	68,450
持分法適用会社への投資額	－	－	－	45,598	18,873	64,471	－	64,471	－	64,471

(注) １．「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

２．セグメント利益の調整額△1,190百万円、セグメント資産の調整額△500,351百万円、減価償却費の調整額△1,271百万円、受取利息の調整額△2,912百万円、支払利息の調整額△2,912百万円、持分法投資利益の調整額△155百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,041百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致している。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
	電気事業		情報通信事業	エネルギー事業	建設・エンジニアリング事業	計
	発電・販売事業	送配電事業	情報通信事業	エネルギー事業	建設・エンジニアリング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	663,957	92,393	38,852	23,175	23,678	842,056	9,342	851,399	－	851,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,671	159,688	11,547	3,468	31,577	251,953	26,634	278,588	△278,588	－
計	709,628	252,081	50,399	26,644	55,256	1,094,010	35,977	1,129,988	△278,588	851,399
セグメント利益	41,361	26,106	10,622	5,606	5,490	89,189	2,932	92,122	△510	91,611
セグメント資産	1,361,890	515,088	68,931	111,883	61,428	2,119,221	62,375	2,181,596	△494,112	1,687,484
その他の項目
減価償却費 (核燃料減損額を含む)	37,782	18,022	4,467	1,489	193	61,955	2,203	64,158	△1,280	62,878
受取利息	3,710	34	25	182	69	4,022	6	4,028	△3,279	748
支払利息	6,040	2,812	14	440	25	9,332	205	9,538	△3,279	6,258
持分法投資利益	－	－	－	4,111	1,508	5,619	－	5,619	△148	5,471
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	41,355	28,328	6,909	2,964	189	79,746	3,475	83,222	△1,557	81,665
持分法適用会社への投資額	－	－	－	71,448	19,746	91,195	－	91,195	－	91,195

２．セグメント利益の調整額△510百万円、セグメント資産の調整額△494,112百万円、減価償却費の調整額△1,280百万円、受取利息の調整額△3,279百万円、支払利息の調整額△3,279百万円、持分法投資利益の調整額△148百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,557百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致している。

(１株当たり情報)

項　目

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

１株当たり純資産額

1,752円83銭

2,129円65銭

１株当たり当期純利益

294円25銭

332円20銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度末における当該自己株式数は204千株である。

４．１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度における当該期中平均自己株式数は211千株である。

項　目		前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	60,515	68,324
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	60,515	68,324
普通株式の期中平均株式数	(千株)	205,661	205,673

(追加情報)

(持分法適用会社の追加）

出資に伴い、RLC Power Holding Company Limitedを、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めている。

(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正）

2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号。以下、「改正法」という。）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号。以下、「改正省令」という。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（以下、「解体省令」という。）が廃止され、電気事業会計規則が改正された。

原子力発電施設の廃止措置に必要な費用は、従来、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日）第８項（特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上する方法がある場合）を適用し、解体省令の規定に従い費用計上してきたが、改正省令により、同施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を費用計上することになる。

原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下、「機構」という。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。

これにより、当連結会計年度において、資産除去債務相当資産11,367百万円及び資産除去債務132,811百万円を取崩した。

改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため、機構に支払わなければならない金銭の総額124,324百万円は、改正省令附則第７条第１項の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上したが、同規定により、資産除去債務を取り崩した額を当該費用から控除した。これによる損益への影響はない。

あわせて改正省令附則第８条の規定により2,880百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上した。

(重要な後発事象)