○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、賃上げや訪日外国人の増加といった前向きな動きがある一方で、ウクライナやイスラエル・パレスチナの情勢悪化による物価上昇、アメリカ新政権の政策の影響などから、依然として先行きは不透明な状況です。

こうした環境の中、企業ではDX（デジタル化）の取り組みが進み、リーガルテック分野への関心も高まっています。国内企業のおよそ６割がDX推進に取り組んでいる・取り組みを検討しているとされ（出所：総務省 「令和６年版 情報通信白書」）、特に業務効率化やリスク管理のために法務・契約領域のデジタル化が求められるようになっています。

また、リーガルテック市場も今後成長が続くと見られ、企業規模を問わず法務DXへの投資が加速しています。当社は、「法とすべての活動の垣根をなくす」というパーパスのもと、大企業から中堅企業向けに法律業務を効率化するSaaSサービス『OLGA』と、中小企業向けに年間約150万件の登記手続きを効率化する『GVA法人登記』を提供しています。この四半期では、将来の成長に向けた先行投資を継続し、広告宣伝費や人員体制の強化に取り組みました。

このような取り組みの結果、売上高357,771千円（前年同四半期比57.8％増加）、売上総利益216,761千円（前年同四半期比44.4％増加）となる一方で、営業損失90,067千円（前年同四半期は営業損失103,041千円）、経常損失92,104千円（前年同四半期は経常損失105,341千円）、四半期純損失92,255千円（前年同四半期は四半期純損失105,474千円）となっております。

なお、当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度に比べ89,319千円減少し、1,211,874千円となりました。これは主に、無形固定資産が68,061千円、前渡金が26,968千円増加する一方で、現金及び預金が168,542千円、商品が9,420千円減少したことによるものです。

（負債の部）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ1,755千円減少し、693,534千円となりました。これは主に、長期借入金が107,200千円、１年内返済予定の長期借入金が23,601千円増加する一方で、短期借入金が58,498千円、契約負債が40,316千円、未払金が29,089千円減少したことによるものです。

（純資産の部）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ87,564千円減少し、518,339千円となりました。これは主に、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,371千円増加する一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が92,255千円減少したことによるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期業績予想については2025年２月14日の「2024年12月期　決算短信」で公表いたしました通期業績予想に変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社はリーガルテック事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。