(連結損益計算書関係)
１． 完成工事原価に含まれている工事損失引当金の繰入額（△は戻入額）は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
|
|
|
△276
|
百万円
|
△18
|
百万円
|
２． 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
|
|
従業員給料手当
|
7,847
|
百万円
|
8,261
|
百万円
|
|
役員賞与引当金繰入額
|
71
|
|
80
|
|
|
退職給付費用
|
391
|
|
424
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
47
|
|
48
|
|
|
貸倒引当金繰入額
|
12
|
|
△16
|
|
３． 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
|
|
|
234
|
百万円
|
177
|
百万円
|
４． 固定資産処分益の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
|
|
建物・構築物
|
－
|
百万円
|
3
|
百万円
|
５． 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
|
|
建物・構築物
|
30
|
百万円
|
96
|
百万円
|
|
土地
|
－
|
|
55
|
|
|
無形固定資産
|
26
|
|
55
|
|
|
計
|
57
|
|
208
|
|
６． 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、該当する事項はない。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
|
用途
|
種類
|
場所
|
減損損失
（百万円）
|
|
賃貸用資産
（当社所有事務所）
|
土地及び建物
|
広島市東区
|
316
|
|
賃貸用資産
（当社所有事務所）
|
土地
|
島根県江津市
|
38
|
|
遊休資産
（当社所有事務所）
|
土地及び建物
|
広島県江田島市
|
112
|
|
遊休資産
（当社所有事務所）
|
土地及び建物
|
岡山県美作市
|
86
|
|
遊休資産
（当社所有事務所）
|
土地及び建物
|
広島県山県郡安芸太田町
|
54
|
当社グループは、管理会計上の区分を基準に、賃貸用資産及び遊休資産について減損損失の判定を行った。
その結果、上記の賃貸用資産、遊休資産について減損損失を計上した。
（固定資産種類ごとの内訳）
土地 568百万円
建物 41百万円
これらの資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（609百万円）として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額を使用し、正味売却価額により測定している。