|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要に加え、個人消費にも緩やかな回復傾向がみられ、景気は踊り場を脱しつつあり持ち直しの兆しがうかがえます。また、デジタル化や脱炭素化に向けた企業の投資意欲は堅調で、特に製造業において設備投資が増加するなど前向きな動きがみられます。その一方で、ウクライナや中東における紛争の長期化、アジア太平洋地域における米中対立、米国新政権の政策動向など、地政学的リスクの高まりがグローバル経済の不確実性を増大させています。加えて、長引く円安や人件費上昇に伴うコスト転嫁による物価高、実質賃金の伸び悩みによる家計支出の鈍化、中国経済の停滞など、国内経済への影響が懸念される要因も多く、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高56,378百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益1,373百万円（前年同四半期比2.6％減）、経常利益1,524百万円（前年同四半期比6.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,011百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、以下の前年同期比較につきましては、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。そのため、従来報告セグメントとしていた「住宅・生活関連事業」については、「その他事業」として記載しております。
① 建設関連事業
公共工事の発注量はやや低調であったものの、民間工事向け需要が堅調に推移したことに加え、工法提案を始めとする積極的な営業活動により、受注量が増加し増収となりました。一方、人件費、材料費及び経費が増加し、生産効率向上や価格転嫁に努めたものの、減益となりました。
この結果、建設関連事業の売上高は7,117百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益は324百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
② 電設資材事業
公共向け及び民間向けともに、省エネ・省力化や環境負荷低減に関わる設備投資案件への販売が好調に推移し、人件費及び運搬費等の経費は増加したものの、増収増益となりました。
この結果、電設資材事業の売上高は28,945百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は881百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。
③ カーライフ関連事業
石油部門では、燃料油小売りはほぼ前年並みに推移したものの、法人向け販売の積極営業により増収となりましたが、仕入価格の高止まりや人件費の上昇などによるコスト増加分を価格転嫁しきれず減益となりました。一方、オート部門では、自動車の需給改善に伴う車両販売の増加と利幅の改善に加え、整備売上が堅調に推移し、増収増益となりました。
この結果、カーライフ関連事業の売上高は14,173百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は168百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。
④ その他事業
フード関連事業においては、農業関連部門で農産物取扱高が伸長しましたが、主力のきのこ培地販売が競争激化により減少し、生産効率向上など利幅確保に取り組んだものの、原材料費及び人件費の増加に加え、新工場取得に伴う一時費用により、減収減益となりました。飲食料品部門では、家庭内消費が堅調に推移したことから増収となりましたが、原材料費、人件費及び諸経費の上昇により減益となりました。エステート関連事業においては、不動産部門では、資材価格や労務費などの上昇に伴う住宅価格の高騰により不動産需要が伸び悩む中、積極的な受注に努め増収となりましたが、原価及び経費の上昇分を転嫁しきれず減益となりました。
この結果、その他事業の売上高は6,141百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は141百万円（前年同四半期比54.3％減）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は22,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が307百万円減少したものの、現金及び預金が331百万円、商品及び製品が66百万円増加したことによるものであります。固定資産は18,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,226百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、40,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,294百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は18,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ644百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が429百万円、その他流動負債が387百万円減少したものの、短期借入金が1,617百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が354百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、25,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は15,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,006百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,011百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.0％（前連結会計年度末は35.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年８月９日の「2024年６月期 決算短信」で公表いたしました通期業績予想に変更はありません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,385 |
3,717 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
14,572 |
14,265 |
|
商品及び製品 |
3,493 |
3,560 |
|
仕掛品 |
5 |
6 |
|
原材料及び貯蔵品 |
333 |
393 |
|
その他 |
497 |
513 |
|
貸倒引当金 |
△25 |
△27 |
|
流動資産合計 |
22,262 |
22,429 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
10,058 |
11,383 |
|
減価償却累計額 |
△6,687 |
△6,862 |
|
建物及び構築物（純額） |
3,370 |
4,520 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,675 |
6,853 |
|
減価償却累計額 |
△5,093 |
△5,315 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,582 |
1,538 |
|
土地 |
6,829 |
6,871 |
|
リース資産 |
470 |
519 |
|
減価償却累計額 |
△225 |
△230 |
|
リース資産（純額） |
245 |
288 |
|
建設仮勘定 |
1,100 |
1,129 |
|
その他 |
1,979 |
2,046 |
|
減価償却累計額 |
△1,722 |
△1,782 |
|
その他（純額） |
256 |
263 |
|
有形固定資産合計 |
13,385 |
14,611 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
83 |
75 |
|
その他 |
275 |
325 |
|
無形固定資産合計 |
358 |
401 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,043 |
1,188 |
|
繰延税金資産 |
1,038 |
811 |
|
その他 |
2,751 |
2,694 |
|
貸倒引当金 |
△1,474 |
△1,477 |
|
投資その他の資産合計 |
3,358 |
3,217 |
|
固定資産合計 |
17,102 |
18,230 |
|
資産合計 |
39,365 |
40,659 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
9,935 |
9,985 |
|
短期借入金 |
3,751 |
5,369 |
|
リース債務 |
94 |
109 |
|
未払法人税等 |
312 |
121 |
|
賞与引当金 |
780 |
351 |
|
役員賞与引当金 |
20 |
－ |
|
工事損失引当金 |
9 |
0 |
|
その他 |
2,500 |
2,113 |
|
流動負債合計 |
17,406 |
18,051 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,859 |
4,505 |
|
リース債務 |
198 |
230 |
|
繰延税金負債 |
34 |
11 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
372 |
383 |
|
退職給付に係る負債 |
1,772 |
1,756 |
|
役員退職慰労引当金 |
253 |
248 |
|
環境対策引当金 |
95 |
95 |
|
資産除去債務 |
73 |
73 |
|
その他 |
83 |
81 |
|
固定負債合計 |
7,743 |
7,386 |
|
負債合計 |
25,149 |
25,437 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,264 |
1,264 |
|
資本剰余金 |
0 |
0 |
|
利益剰余金 |
11,930 |
12,858 |
|
自己株式 |
△128 |
△128 |
|
株主資本合計 |
13,066 |
13,994 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
358 |
441 |
|
土地再評価差額金 |
321 |
310 |
|
為替換算調整勘定 |
291 |
303 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△21 |
△14 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
948 |
1,040 |
|
非支配株主持分 |
200 |
187 |
|
純資産合計 |
14,215 |
15,222 |
|
負債純資産合計 |
39,365 |
40,659 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
54,229 |
56,378 |
|
売上原価 |
45,177 |
47,008 |
|
売上総利益 |
9,052 |
9,369 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,641 |
7,995 |
|
営業利益 |
1,411 |
1,373 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
8 |
|
受取配当金 |
6 |
19 |
|
持分法による投資利益 |
26 |
16 |
|
為替差益 |
11 |
－ |
|
仕入割引 |
137 |
139 |
|
不動産賃貸料 |
27 |
24 |
|
その他 |
117 |
97 |
|
営業外収益合計 |
331 |
306 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
48 |
66 |
|
為替差損 |
－ |
15 |
|
売上割引 |
28 |
26 |
|
その他 |
40 |
47 |
|
営業外費用合計 |
117 |
155 |
|
経常利益 |
1,625 |
1,524 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
5 |
0 |
|
投資有価証券売却益 |
0 |
－ |
|
投資有価証券評価損戻入益 |
1 |
－ |
|
特別利益合計 |
8 |
0 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
6 |
12 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
1 |
|
役員退職慰労金 |
5 |
1 |
|
特別損失合計 |
11 |
15 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,622 |
1,509 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
376 |
347 |
|
法人税等調整額 |
178 |
158 |
|
法人税等合計 |
554 |
506 |
|
四半期純利益 |
1,067 |
1,003 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△33 |
△8 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,101 |
1,011 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2025年３月31日) |
|
四半期純利益 |
1,067 |
1,003 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
145 |
83 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△11 |
|
為替換算調整勘定 |
19 |
△4 |
|
退職給付に係る調整額 |
6 |
7 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
5 |
14 |
|
その他の包括利益合計 |
176 |
90 |
|
四半期包括利益 |
1,244 |
1,093 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,271 |
1,103 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△27 |
△10 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2024年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年７月１日 至 2025年３月31日） |
|
減価償却費 のれんの償却額 |
565百万円 7 |
613百万円 7 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
|||
|
|
建設関連 |
電設資材 |
カ－ライフ関連 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
6,646 |
28,081 |
13,484 |
48,212 |
6,017 |
54,229 |
－ |
54,229 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
154 |
46 |
229 |
431 |
72 |
503 |
△503 |
－ |
|
計 |
6,801 |
28,128 |
13,713 |
48,644 |
6,089 |
54,733 |
△503 |
54,229 |
|
セグメント利益 |
338 |
789 |
145 |
1,273 |
308 |
1,582 |
△170 |
1,411 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△170百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年７月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
|||
|
|
建設関連 |
電設資材 |
カ－ライ フ関連 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,117 |
28,945 |
14,173 |
50,236 |
6,141 |
56,378 |
－ |
56,378 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
9 |
44 |
200 |
254 |
33 |
287 |
△287 |
－ |
|
計 |
7,126 |
28,990 |
14,373 |
50,490 |
6,175 |
56,665 |
△287 |
56,378 |
|
セグメント利益 |
324 |
881 |
168 |
1,375 |
141 |
1,516 |
△142 |
1,373 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△142百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」、「住宅・生活関連事業」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」に変更しております。
この変更は、当社が経営改革プロジェクトの一環として、会社の事業機構を従来の事業部制から、関連性の高い事業をグループ化したセグメント制に移行したことにより、従来報告セグメントの一つであった「住宅・生活関連事業」を「フード関連事業」と「エステート関連事業」に分離したこと、また、それらの事業について、それぞれ量的な重要性が低いことにより「その他事業」の区分に移行したことによるものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。