○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2024年７月１日～2025年３月31日）における世界経済は、ウクライナ情勢に端を発した資源価格の高騰、中東や極東アジア地域での地政学リスクの増大等もあり、先行きの不確実性が増しています。国内経済においても、景気は緩やかに回復しているものの、物価高や原材料調達への制約があり、依然として不透明な状況が続いています。

このような環境下にも関わらず、当社グループが注力する技術者派遣・請負業務に対する顧客需要は底堅く、特に、輸送用機器や情報産業におけるIT技術者への引き合いは引き続き堅調となりました。

当社グループでは、当第３四半期連結累計期間において、主に以下の取組みを実施しました。

 

（技術者の確保）

顧客からの旺盛な技術者需要は継続している一方、当社グループの稼働率は95％前後の状態が続き、新たなオーダーに対応できるリソースが不足しています。そのため、高い採用基準を維持しながら、育成前提の未経験者採用を本格化しています。また、当社従業員のリファーラルによる高スキル技術者の採用や、対象国を拡げたグローバル外国籍の採用を積極的に推進しています。

引き続き、持続的な成長の実現に向けて、有能な技術者を確保してまいります。

 

（退職率悪化の抑制）

世の中全体の人材流動化の高まりに起因する当社グループの退職増加は、経営課題の一つとして認識しています。この課題に対処するため、AIエンジン搭載の退職予測システムによる退職リスクの高い技術者の早期特定や、新たに配置した面談専任者による技術者の希望や不満の早期ヒアリングなどを実施しています。

引き続き、技術者の流出をできるだけ防ぎ、退職率悪化を抑制してまいります。

 

（契約単価の上昇）

当社グループ技術者の契約単価はまだ上昇余地があると考えており、更なる単価改善を追求しています。教育研修を通じたアップスキルやリスキリングなど、顧客から求められる技術の習得やレベルの向上に絶えず取り組み、適正単価による契約獲得に努めています。既存顧客と価格交渉を行うチャージアップだけでなく、異なる顧客に配属することで単価を上げるシフトアップも積極的に行っています。一人ひとりの単価上昇は、トップライン成長への貢献とともに、技術者の処遇改善やモチベーション向上にもつながり、また退職抑制の観点からも極めて重要です。

引き続き、技術者数を継続的に増加させつつ、契約単価を上昇してまいります。

 

（ソリューション事業の強化）

当社グループでは、注力領域を絞り込んだうえで、技術者派遣事業における顧客と技術者基盤に立脚し、ITやデジタル領域のみならず、機械、電気・電子、バイオ等の多様な技術力を活用したソリューション事業を推進しています。構想策定・業務分析といった上流工程から、保守・管理といった下流工程まで、グループ連携体制を構築し、採用や育成を通して上流工程に対応可能な人材を増やしています。

引き続き、競争優位性を見極めながら、ソリューション事業を強化してまいります。

 

これら事業上の取組みの結果、当第３四半期連結会計期間末の国内在籍技術者数は26,808人（前第３四半期連結会計期間末比1,882人増加）、当第３四半期連結累計期間の平均稼働率は95.5％（前第３四半期連結累計期間比0.1pt減少）となりました。従前より進めてきた技術者一人当たり売上単価の向上については、シフトアップやチャージアップによる契約単価の上昇もあり、当第３四半期連結累計期間の月次平均売上単価は698千円（同22千円増加）となりました。

費用面においては、前第３四半期連結累計期間に比べて販売費及び一般管理費が増加しました。主に、人材獲得のための採用費、育成のための教育研修費の増加によるものです。

 

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきまして、売上収益は1,777億54百万円（前第３四半期連結累計期間比9.3％増加）、事業利益は217億44百万円（同19.9％増加）、営業利益は220億54百万円（同20.2％増加）、税引前四半期利益は224億10百万円（同21.3％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は154億97百万円（同21.9％増加）となりました。

 

当第３四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。

 

（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）

Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主体とした中途採用の強化に加え、ハード系技術者、化学・バイオ系技術者に対するデジタル技術の教育を行い、スキル転換や複数スキルの習得により、デジタル領域の旺盛な需要に対応する施策を実行しています。また、先端技術を有するアライアンス企業との協業や社内外での研修を積極的に進め、提供サービスの高品質化や多様化によって、より高い単価での配属に努めています。これらの取組みにより、当第３四半期連結会計期間末の在籍技術者数は23,481人（前第３四半期連結会計期間末比1,644人増加）、稼働技術者数は22,454人（同1,505人増加）となりました。

その結果、同事業の売上収益は1,393億29百万円（前第３四半期連結累計期間比11.5％増加）となりました。

 

（施工管理アウトソーシング事業）

施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した３次元計測・空撮・点検、新領域のBIM/CIM（Building/Construction Information Modeling）等、施工管理や設計の分野で培われた技術力をもとに、様々なサービスを展開しており、特に建設業界のデジタル化対応に重点を置いています。また、慢性的な施工管理技術者不足に対応すべく、自社の技術センターを活用し、建設業界未経験者や経験の浅い若手技術者を積極的に採用・育成しています。これらの取組みにより、当第３四半期連結会計期間末の在籍技術者数は3,327人（前第３四半期連結会計期間末比238人増加）、稼働技術者数は3,159人（同203人増加）となりました。

その結果、同事業の売上収益は190億44百万円（前第３四半期連結累計期間比9.7％増加）となりました。

 

（国内その他事業）

国内その他事業は、人材紹介及び技術系教育研修サービスで構成されています。人材紹介サービスでは、採用を通じた当社グループへの技術者供給に活用する一方、逼迫する人材市場において、外部顧客が求める技術者・ハイスキル人材へのニーズに応えています。また、技術系教育研修サービスでは、当社グループ内でのシナジーを活かした研修プログラムの開発や効率化を行うとともに、人的資本投資への需要を取り込むべく、企業向け技術者育成コンサルティング等に進出しています。

その結果、同事業の売上収益は32億40百万円（前第３四半期連結累計期間比1.3％減少）となりました。

 

（海外事業）

海外事業は、インドや中国において、主に欧米や日本の顧客に対するオフショア・デリバリーサービスを、東南アジアや英国において、技術者派遣及び人材紹介サービスをそれぞれ展開しており、各国の景気動向や地政学リスク等の影響を受けます。海外事業では、国内ソリューション事業のケイパビリティ獲得にも寄与する、高利益率のオフショア・デリバリー案件や新規顧客を開拓すべく、セールス＆マーケティングを中心とした先行投資を継続しています。

その結果、同事業の売上収益は183億３百万円（前第３四半期連結累計期間比4.8％減少）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,513億59百万円（前連結会計年度末比12億91百万円減少）となりました。主な内訳は、のれん454億７百万円、現金及び現金同等物372億27百万円、売掛金及びその他の債権313億90百万円等です。

各項目の状況は、以下のとおりです。

 

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、866億円（前連結会計年度末比９億74百万円減少）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物372億27百万円（同80億14百万円減少）、売掛金及びその他の債権313億90百万円（同24億26百万円増加）等です。

 

（非流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、647億59百万円（前連結会計年度末比３億16百万円減少）となりました。主な内訳は、のれん454億７百万円（同10億87百万円減少）、繰延税金資産63億66百万円（同21億66百万円増加）等です。

 

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、572億49百万円（前連結会計年度末比８億65百万円減少）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務212億85百万円（同31億67百万円増加）、従業員給付に係る負債103億62百万円（同９億57百万円増加）等です。

 

（非流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、127億24百万円（前連結会計年度末比85百万円増加）となりました。主な内訳は、社債及び借入金87億39百万円（同10億４百万円増加）、リース負債26億90百万円（同８億59百万円減少）等です。

 

（親会社の所有者に帰属する持分）

当第３四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は、804億56百万円（前連結会計年度末比２億85百万円減少）となりました。主な内訳は、利益剰余金689億47百万円（同30億33百万円増加）、資本金69億29百万円（同増減なし）等です。

 

②　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ80億14百万円減少し、372億27百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は162億26百万円の収入（前第３四半期連結累計期間は232億82百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期利益（224億10百万円）、買掛金及びその他の債務の増加（31億76百万円）、減価償却費及び償却費（23億11百万円）等による資金の増加に対し、法人所得税支払額（93億60百万円）等により資金が減少したことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は14億84百万円の支出（前第３四半期連結累計期間は５億74百万円の支出）となりました。これは主に、投資の売却及び償還による収入（19億33百万円）等による資金の増加に対し、投資の取得による支出（20億82百万円）等により資金が減少したことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は225億56百万円の支出（前第３四半期連結累計期間は187億96百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（30億円）等による資金の増加に対し、配当金支払額（92億33百万円）、リース負債の返済による支出（53億22百万円）、社債の償還による支出（50億円）、自己株式の取得による支出（49億99百万円）等により資金が減少したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年６月期の連結業績予想につきましては、2024年８月８日の「2024年６月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

  前第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

 

 

  当第３四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（自己株式の取得及び消却）

（自己株式の取得）

当社は、2024年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施しました。

１．2024年８月８日開催の取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　  当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　  2,000,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　  5,000,000,000円（上限）

（４）取得期間　　              2024年８月９日～2025年３月31日

（５）取得方法　　              東京証券取引所における市場買付

２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式

（１）取得した株式の総数　　    1,763,300株

（２）取得価額の総額　　        4,999,805,750円

（３）取得期間　　              2024年８月９日～2024年11月15日

 

（自己株式の消却）

当社は、2024年11月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議し、以下のとおり実施しました。

１．消却した自己株式数　　    1,900,000株

２．消却日　　                2024年12月18日

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。