○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しの動きも見られました。一方で、資源・原材料価格の高止まりや物価上昇、為替の急激な変動、地政学リスク（ウクライナ侵攻、中東、台湾情勢等）、米国の関税政策等の影響が引き続き懸念材料となり、日本経済に下押し圧力を与えております。

　このような経営環境の中、当社グループは、ＥＳＧ経営を通じた地球環境や社会課題への対応等、持続可能な社会に貢献することが、企業の持続可能性の向上や企業価値の向上につながるものとの認識に立ち、「サステナビリティ委員会」を中心に、事業に直結する重要課題の解決に向けたグループ横断の取り組みを強化しております。また、2026年度を最終年度とする中期経営計画においては、ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進してまいります。

　セグメント別の概要は次のとおりであります。

 

（レンタル関連事業）

　建設現場向け市場では、半導体関連工場の建設案件や大規模再開発案件の工事進行に伴う旺盛な需要が業績に大きく貢献しました。特に首都圏においては、今後、工事の最盛期を迎える案件も存在し、引き続き業績は堅調に推移すると想定されます。

　イベント向け市場では、日本経済の不確実性やイベント運営予算の引き締めといった課題に直面しつつも、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を筆頭に、全体的に案件数は拡大傾向にあります。このような市場環境の中、新規顧客の開拓及び受注件数の確保に尽力した結果、前年実績を維持しました。

　法人向け市場では、特にＢＰＯ関連案件において、同業他社との競争激化や案件の小型化も相まって、厳しい状況が続いています。今後はサービスの拡充を進めることにより、顧客基盤の拡大を目指してまいります。

　常設オフィス向け市場では、企業のオフィス環境整備に伴う移転・引越案件が増加しました。これらの案件に対して積極的に受注活動を行うとともに、周辺サービスの提案にも注力した結果、前年同期に対して大幅な売上増を達成しました。今後も移転・引越にかかる役務及び周辺サービスの提供を強化し、レンタル、リユース品の販売に努め、更なる業績拡大を進めてまいります。

　事業全体の利益面では、売上原価や販管費の抑制に取り組み、収益の改善に努めておりますが、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）等、イベント関連の受注で期ずれが発生し、翌四半期に売上がずれ込んだ影響が大きく、前年同期比で減益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は4,255百万円（前年同期比4.7％減）となりました。また、セグメント利益は230百万円（前年同期比46.6％減）となりました。

 

（スペースデザイン事業）

　首都圏分譲マンション市場における2025年１月～３月累計供給戸数は、4,118戸となり、前年同期の4,882戸と比べ15.6％減（㈱不動産経済研究所調べ）となりました。

　このような市場環境の中、ファニチャーレンタル業務（マンションギャラリー内のＦＦ＆Ｅ※提供サービス）では、全体的に単価の高い物件を獲得することができました。また、３月末の駆け込み需要の追い風や価格改定の効果もあらわれ、増収につながりました。

　販売センターのビルダー業務では、首都圏は好調だったものの関西圏では低調な結果となりました。

　映像・音響業務では、ＬＥＤビジョンを活用した映像音響演出サービスが順調に推移しました。

　ライフデザイン業務（インテリアオプション販売等）では、マンション市場の低迷を受け、厳しい市況環境が続いておりますが、価格改定の取り組みに注力する等、収益性の改善に努めました。

　また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン関連の売上を計上したことにより、増収となりました。

　事業全体の利益面では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に加えて、ファニチャーレンタル業務及びイメージング業務が好調に推移し、前年同期比で増益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は1,932百万円（前年同期比60.4％増）となりました。また、セグメント利益は114百万円（前年同期比39.2％増）となりました。

 

（物販事業）

　郵政関連市場では、従来納品している複合機やアルコールチェッカーと併せて、セキュリティ対策強化に伴う関連機器の試行的導入に対応しました。

　官公庁向け市場では、特許庁・最高裁判所向けの大型案件及びスポーツ施設向けの競技用備品を受注し、売上は前期実績を大きく上回りました。

　民間、文教向け市場では、虎ノ門再開発案件において、ＦＦ＆Ｅの納入を行う等、販路拡大に努めました。

　利益面では、虎ノ門再開発案件、官公庁、郵政関連を含む大型案件等が寄与し、増益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は1,625百万円（前年同期比0.6％増）となりました。また、セグメント利益は197百万円（前年同期比68.3％増）となりました。

 

（ＩＣＴ事業）

　レンタルサービス売上と工事、運搬サービス売上は、前年同期比でほぼ横ばいの結果となりました。さらに、新たに連結子会社に加わったイノテックスエンジニアリング株式会社の業績が寄与したこと等により、ＩＣＴ事業全体の売上は前年同期比を上回る結果となりました。

　事業全体の利益面では、レンタル在庫の稼働の向上と工事案件の内製化の増加により、売上原価の抑制が図られ、売上総利益が前年同期比で大幅に増加した結果、増益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は1,136百万円（前年同期比12.1％増）となりました。また、セグメント利益は160百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

 

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,950百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は703百万円（前年同期比8.1％減）、経常利益は707百万円（前年同期比8.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は259百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

 

※ＦＦ＆ＥはＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）の略称です。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,612百万円増加の19,918百万円となりました。

（流動資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ1,601百万円増加の9,843百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,103百万円、前払費用が465百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は前連結会計年度末に比べ10百万円増加の10,074百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が175百万円増加した一方、賃貸用備品が54百万円、ソフトウエアが11百万円、のれんが10百万円、顧客関連資産が9百万円、イノテックスエンジニアリング株式会社の連結子会社化に伴い、投資有価証券が70百万円減少したこと等によるものであります。

 

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,669百万円増加の8,911百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ1,651百万円増加の8,217百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,266百万円、賞与引当金が264百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は前連結会計年度末に比べ18百万円増加の693百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が13百万円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少の11,006百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　第２四半期（累計）及び通期連結の業績予想につきましては，2025年２月13日に「2024年12月期　決算短信」で公表いたしました業績予想から変更はありません。

　なお、当社はこれまで年１回の期末配当を基本としておりましたが、株主への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、中間配当と期末配当の年２回実施する方針へ変更いたします。詳細は、本日公表の「中間配当の実施及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。